決算データ · 試作 · 2025年12月期
青山財産ネットワークス（8929）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、青山財産ネットワークスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 172億円 | — | 12億円 | — | 124億円 | 36.5% | 212人 |
| 2019年12月期 | 191億円 | — | 17億円 | — | 155億円 | 40.6% | 236人 |
| 2020年12月期 | 191億円 | — | 8億円 | — | 160億円 | 39.8% | 247人 |
| 2021年12月期 | 242億円 | 19億円 | 15億円 | 7.7% | 174億円 | 40.8% | 259人 |
| 2022年12月期 | 360億円 | 26億円 | 17億円 | 7.3% | 218億円 | 38.0% | 290人 |
| 2023年12月期 | 361億円 | 33億円 | 21億円 | 9.1% | 235億円 | 40.4% | 298人 |
| 2024年12月期 | 456億円 | 35億円 | 24億円 | 7.7% | 233億円 | 42.0% | 368人 |
| 2025年12月期 | 418億円 | 39億円 | 28億円 | 9.2% | 263億円 | 44.4% | 398人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 456億円 | 418億円 | −38 |
| 売上原価 | 387億円 | 333億円 | −54 |
| 売上総利益 | 70億円 | 85億円 | +15 |
| 販売費及び一般管理費 | 35億円 | 46億円 | +12 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 35億円 | 39億円 | +4 |
| 経常利益 | 35億円 | 38億円 | +3 |
| 税引前利益 | 34億円 | 38億円 | +4 |
| 法人所得税 | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 24億円 | 28億円 | +3 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 131億円 | 141億円 | +10 |
| 流動資産 | 154億円 | 196億円 | +42 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| のれん | 13億円 | 12億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 79億円 | 67億円 | −12 |
| 資産合計 | 233億円 | 263億円 | +30 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 37億円 | 38億円 | +1 |
| 流動負債 | 57億円 | 61億円 | +4 |
| 非流動負債（固定負債） | 78億円 | 85億円 | +8 |
| 負債合計 | 135億円 | 146億円 | +11 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 95億円 | 111億円 | +17 |
| 資本合計（純資産） | 98億円 | 117億円 | +19 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 67億円 | 9億円 | −58 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -58億円 | -9億円 | +49 |
| 減価償却費 | 2億円 | 4億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -11億円 | -12億円 | −1 |
従業員
連結従業員398人
提出会社268人
平均年齢39.9歳
平均勤続年数6.47年
平均年間給与929万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,427人、発行済株式は25,123,859株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 蓮見 正純 | 10.6% |
| 2 | AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC | 7.4% |
| 3 | USBK NA JP I&W TS | 4.9% |
| 4 | 日本Ｍ＆Ａセンター | 4.2% |
| 5 | MSIP CLIENT SECURITIES | 2.7% |
| 6 | 日本カストディ銀行（年金信託口） | 2.4% |
| 7 | キャピタル・アセット・プランニング | 1.7% |
| 8 | 青山財産ネットワークス社員持株会 | 1.5% |
| 9 | チェスター財産コンサルタンツ | 1.3% |
| 10 | チェスターマネジメント | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 50.94円 | 39円 | 46% | 28.6% | 12.4倍 |
| 2019年12月期 | 70円 | 50円 | 39% | 31.1% | 12.1倍 |
| 2020年12月期 | 33.01円 | 53円 | 74% | 12.7% | 24.3倍 |
| 2021年12月期 | 61.22円 | 39円 | 47% | 22.0% | 24.8倍 |
| 2022年12月期 | 69.82円 | 35円 | 58% | 22.0% | 15.5倍 |
| 2023年12月期 | 84.81円 | 41円 | 60% | 23.2% | 12.2倍 |
| 2024年12月期 | 100.03円 | 46円 | 52% | 25.2% | 19.1倍 |
| 2025年12月期 | 114.78円 | 53円 | 62% | 25.7% | 13.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1991年12月第三者割当増資（資本金100,000千円）㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）、大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける
- 1996年10月本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転1999年１月全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円）1999年４月商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以
- 2000年10月㈱船井エステート(旧 ㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）2002年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始2003年７月本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転2004年７月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場200
- 2004年10月フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入2005年１月執行役員制度の導入2005年３月㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）2005年９月不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲(現 ㈱青山綜合エステー
- 2008年10月㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散2009年９月株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外
- 2009年10月青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設2010年４月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止
- 2010年10月㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更
- 2010年10月KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現 ㈱青山綜合エステート)へ組織変更2011年１月Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社）2011年３月株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除
- 2013年10月㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）
- 2013年10月Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立（旧連結子会社）2015年５月東京証券取引所第二部に市場変更2015年６月不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得2015年９月合同会社青山ライフプロモーシ
- 2017年10月不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」が竣工2019年２月㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携
- 2019年12月HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立（現連結子会社）2020年９月一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 代表理事会長に代表取締役社長蓮見正純が就任
- 2020年10月㈱青山フィナンシャルサービスを設立（現連結子会社）2021年１月㈱青山ファミリーオフィスサービスを設立（現連結子会社）2021年３月Hash DasH Holdings㈱と資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市
- 2024年12月㈱チェスター、㈱チェスターライフパートナー、㈱チェスターコンサルティング、㈱アーバンクレストを経営統合（現連結子会社）
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社及び関連会社２社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング、(2)不動産取引に区分しております。（1）財産コンサルティング個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサルティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる売上を財産コンサルティングに計上しており、内訳は次の通りです。①財産承継財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。財産承継では、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTDE）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHWT）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T635）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QIDA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針