決算データ · 試作 · 2026年2月期
和田興産（8931）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、和田興産の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 352億円 | — | 16億円 | — | 876億円 | 24.0% | 113人 |
| 2019年2月期 | 393億円 | — | 18億円 | — | 863億円 | 26.1% | 117人 |
| 2020年2月期 | 401億円 | — | 18億円 | — | 896億円 | 26.8% | 123人 |
| 2021年2月期 | 398億円 | 27億円 | 13億円 | 6.9% | 923億円 | 26.9% | 122人 |
| 2022年2月期 | 418億円 | 39億円 | 23億円 | 9.3% | 983億円 | 27.1% | 123人 |
| 2023年2月期 | 427億円 | 44億円 | 24億円 | 10.3% | 861億円 | 33.2% | 124人 |
| 2024年2月期 | 388億円 | 45億円 | 26億円 | 11.7% | 1,012億円 | 30.3% | 122人 |
| 2025年2月期 | 401億円 | 53億円 | 31億円 | 13.2% | 1,107億円 | 29.8% | 123人 |
| 2026年2月期 | 421億円 | 50億円 | 26億円 | 11.8% | 1,131億円 | 30.7% | 125人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 401億円 | 421億円 | +20 |
| 売上原価 | 304億円 | 326億円 | +22 |
| 売上総利益 | 98億円 | 96億円 | −2 |
| 販売費及び一般管理費 | 45億円 | 46億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 53億円 | 50億円 | −3 |
| 経常利益 | 45億円 | 40億円 | −5 |
| 税引前利益 | 45億円 | 39億円 | −7 |
| 法人所得税 | 14億円 | 12億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 31億円 | 26億円 | −5 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 172億円 | 126億円 | −46 |
| 流動資産 | 798億円 | 799億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 286億円 | 310億円 | +24 |
| 非流動資産（固定資産） | 309億円 | 332億円 | +24 |
| 資産合計 | 1,107億円 | 1,131億円 | +24 |
| 社債及び借入金（流動） | 68億円 | 98億円 | +31 |
| 社債及び借入金（非流動） | 379億円 | 451億円 | +73 |
| 流動負債 | 387億円 | 320億円 | −67 |
| 非流動負債（固定負債） | 391億円 | 464億円 | +73 |
| 負債合計 | 777億円 | 784億円 | +6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 329億円 | 347億円 | +18 |
| 資本合計（純資産） | 329億円 | 347億円 | +18 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -19億円 | -90億円 | −71 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 39億円 | 73億円 | +34 |
| 減価償却費 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -21億円 | -29億円 | −8 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -9億円 | −2 |
従業員
連結従業員—人
提出会社125人
平均年齢42.7歳
平均勤続年数12年
平均年間給与859万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,673人、発行済株式は11,100,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 四三二 | 22.7% |
| 2 | 和田 憲昌 | 13.5% |
| 3 | 和田 剛直 | 9.6% |
| 4 | 大阪中小企業投資育成 | 5.1% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.5% |
| 6 | 柏木 修 | 1.8% |
| 7 | 建隆インベストメント | 1.7% |
| 8 | 合資会社水谷商店 | 1.5% |
| 9 | 河野 貴輝 | 1.1% |
| 10 | ワコーレ社員持株会 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 158.23円 | 30円 | 19% | 8.0% | 5.5倍 |
| 2019年2月期 | 166.07円 | 32円 | 19% | 8.5% | 4.8倍 |
| 2020年2月期 | 160.49円 | 35円 | 22% | 7.7% | 4.7倍 |
| 2021年2月期 | 114.22円 | 35円 | 31% | 5.2% | 6.7倍 |
| 2022年2月期 | 210.55円 | 40円 | 19% | 9.1% | 3.7倍 |
| 2023年2月期 | 214.61円 | 50円 | 23% | 8.6% | 4.6倍 |
| 2024年2月期 | 237.73円 | 60円 | 25% | 8.9% | 5.3倍 |
| 2025年2月期 | 284.51円 | 70円 | 25% | 9.8% | 4.9倍 |
| 2026年2月期 | 239.44円 | 72円 | 30% | 7.8% | 7.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1966年12月神戸市長田区に和田興産有限会社を設立1968年３月宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始1979年９月和田興産株式会社に改組
- 1985年12月自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始1991年３月自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始1996年６月震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事1996年８月神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録1999年４月「エ
- 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(
- 2004年12月付日本証券業協会より移行)2005年３月首都圏での分譲マンション販売開始2005年６月東京都千代田区に東京営業所 開設2006年３月関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表2006年４月賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表2009年４月東京営業所を東京都
- 2010年10月株式会社大阪証券取引所の各市場（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場、ＮＥＯ市場）の統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行
- 2011年11月大阪市西区に大阪営業所 開設2012年８月大阪府下で分譲マンション販売を開始2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月東京営業所を閉鎖2018年８月大阪営業所を大阪市北区に移転2020年
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）において「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。 (1) 不動産販売事業 ① 分譲マンション販売当社は、1991年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）及び阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）並びに伊丹市、宝塚市、姫路市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）への進出も果たしており、着工ベースで2026年２月末日現在までに588棟、23,095戸(ＪＶ物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y62K）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VUAN）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TITV）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QUAL）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O55J）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針