決算データ · 試作 · 2025年12月期
ASIAN STAR（8946）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ASIAN STARの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 31億円 | — | -1億円 | — | 41億円 | 48.5% | 53人 |
| 2019年12月期 | 20億円 | — | -2億円 | — | 37億円 | 48.2% | 60人 |
| 2020年12月期 | 20億円 | — | -3億円 | — | 36億円 | 44.6% | 105人 |
| 2021年12月期 | 25億円 | 0億円 | -0億円 | 0.0% | 31億円 | 53.3% | 93人 |
| 2022年12月期 | 25億円 | 1億円 | 1億円 | 2.0% | 31億円 | 54.4% | 87人 |
| 2023年12月期 | 21億円 | 1億円 | 0億円 | 2.3% | 36億円 | 59.8% | 87人 |
| 2024年12月期 | 34億円 | 1億円 | 0億円 | 1.5% | 33億円 | 66.8% | 83人 |
| 2025年12月期 | 45億円 | 2億円 | 1億円 | 4.4% | 40億円 | 58.3% | 76人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 34億円 | 45億円 | +12 |
| 売上原価 | 25億円 | 34億円 | +9 |
| 売上総利益 | 9億円 | 11億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 2億円 | +2 |
| 経常利益 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 税引前利益 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 0億円 | 1億円 | +1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 13億円 | 12億円 | −1 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 流動資産 | 22億円 | 27億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| のれん | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 11億円 | 14億円 | +2 |
| 資産合計 | 33億円 | 40億円 | +7 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 8億円 | +6 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 流動負債 | 7億円 | 14億円 | +6 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 負債合計 | 10億円 | 17億円 | +6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 21億円 | 22億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 23億円 | 24億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | -2億円 | −8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | 6億円 | +9 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | -0億円 | −0 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産販売事業 | 29億円 | +45.7% | — | 3億円 | 11.0% | 9億円 | 7人 |
| 不動産管理事業 | 7億円 | −3.0% | — | 1億円 | 21.5% | 2億円 | 27人 |
| 不動産賃貸事業 | 5億円 | +18.4% | — | 0億円 | 6.7% | 6億円 | 3人 |
| 不動産仲介事業 | 4億円 | +6.1% | — | 1億円 | 17.1% | 1億円 | 26人 |
| 投資事業 | 2億円 | — | — | 1億円 | 31.6% | 6億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：不動産販売事業 不動産管理事業 不動産賃貸事業 不動産仲介事業 投資事業
従業員
連結従業員76人
提出会社32人
平均年齢44.2歳
平均勤続年数8.1年
平均年間給与513万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,208人、発行済株式は23,808,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED | 20.7% |
| 2 | KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT | 12.1% |
| 3 | Boom Securities (H.K.) Limited-Clients'Account | 4.7% |
| 4 | トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド | 4.3% |
| 5 | Futu Securities International (Hong Kong) Limited | 2.6% |
| 6 | BBH/DBS BANK (HONG KONG) LIMITED A/C 005 NON US | 2.1% |
| 7 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.1% |
| 8 | ＳＢＩ証券 | 1.7% |
| 9 | 楽天証券共有口 | 1.4% |
| 10 | 証券ジャパン | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | -4.1円 | — | — | — | — |
| 2019年12月期 | -11.03円 | — | — | — | — |
| 2020年12月期 | -17.23円 | — | — | — | — |
| 2021年12月期 | -1.12円 | — | — | — | — |
| 2022年12月期 | 2.88円 | — | — | 3.3% | 28.1倍 |
| 2023年12月期 | 1.94円 | — | — | 2.1% | 46.9倍 |
| 2024年12月期 | 0.78円 | — | — | 0.8% | 107.8倍 |
| 2025年12月期 | 4.77円 | — | — | 5.0% | 16.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1980年10月横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始1984年４月新築マンション一棟卸売事業を開始1986年８月不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立
- 1988年11月有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更1993年４月投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工1994年１月中古投資用マンション買取販売を開始
- 1996年12月商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立マンション管理事業開始1997年３月神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転
- 1997年10月グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工投資用マンションの分譲販売を本格化1998年５月投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立2002年５月DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工
- 2002年12月株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化2004年２月不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立2005年９月ジャスダック証券取引所へ株式上場2008年１月連結子会社株式会社陽光ビルシ
- 2011年12月思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司と資本提携契約を締結2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月徳威国際発展有限公司が第１回新株予約権を
- 2018年11月投資業を行うため、当社100％子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立
- 2020年12月The Cevennes Pte．Ltd及びRila International Investment Co., Limitedを割当先とする第三者割当増資を実施
- 2021年12月柏雅資本集団控股有限公司（香港）が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、３社を連結子会社とする。2022年１月取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分見直
- 2024年10月不動産に関する総合コンサルタント業務、投資業並びに投資及び経営に関するコンサルタント業務を行うため、株式会社亜信の51％の株式を取得し連結子会社とする2025年１月不動産管理・ファンド向けに賃料保証業務を行うため、当社子会社である株式会社グリフィン・パートナーズの100％子会社と
- 2025年11月株式会社亜信の全株式を譲渡
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社より構成されており、主に不動産販売事業、不動産管理事業をしております。事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 ＜事業内容＞ 事業区分事業内容取扱会社（当社は全事業対象）不動産販売事業土地及び収益・居住用マンションの買取再販事業、土地・戸建の販売を実施。株式会社グリフィン・パートナーズ株式会社亜星源不動産管理事業マンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理の請負業務を実施。中国ではサービスアパートメントの運営管理事業務を実施。柏雅酒店管理（上海）有限公司上海優宏資産管理有限公司上海特庫伊投資管理有限公司不動産賃貸事業マンション・事務所・駐車場等を所有又は賃借し、転貸業務を実施。上海優宏資産管理有限公司不動産仲介事業不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を実施。株式会社グリフィン・パートナーズ上海徳威房地産経紀有限公司上海特庫伊投資管理有限公司投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業国内外富裕層や事業会社への本邦不動産・事業投資に関するコンサルティング、並びに現物不動産、不動産関連の金融商品等及び国内外有望企業への自己勘定投資事業の実施。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUGB）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VIFY）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T6SM）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QIEX）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針