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決算データ · 試作 · 2026年3月期

誠建設工業(8995)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、誠建設工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期35億円2億円48億円69.7%36人
2019年3月期31億円1億円45億円75.7%34人
2020年3月期28億円0億円47億円73.5%34人
2021年3月期29億円2億円1億円5.3%56億円63.0%27人
2022年3月期31億円2億円1億円6.7%59億円61.2%27人
2023年3月期35億円3億円2億円9.2%54億円70.8%28人
2024年3月期32億円2億円1億円5.6%60億円65.8%23人
2025年3月期33億円0億円1億円0.6%70億円57.3%29人
2026年3月期31億円0億円0億円1.3%67億円61.7%26人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益33億円31億円−1
売上原価28億円27億円−1
売上総利益5億円4億円−0
販売費及び一般管理費4億円4億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)0億円0億円+0
経常利益0億円0億円+0
税引前利益1億円0億円−0
法人所得税0億円0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円0億円−0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物16億円9億円−7
流動資産56億円51億円−5
有形固定資産8億円8億円−0
非流動資産(固定資産)14億円16億円+2
資産合計70億円67億円−3
社債及び借入金(流動)3億円2億円−1
社債及び借入金(非流動)19億円7億円−12
流動負債10億円17億円+7
非流動負債(固定負債)20億円8億円−11
負債合計30億円26億円−4
親会社の所有者に帰属する持分38億円38億円−0
資本合計(純資産)40億円41億円+1
誠建設工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成13%12%74%現金及び現金同等物9億円(13%)有形固定資産8億円(12%)その他の資産50億円(74%)誠建設工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成74%現金及び現金同等物9億円(13%)有形固定資産8億円(12%)その他の資産50億円(74%)
資産合計を100とした構成。
誠建設工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成13%25%56%6%社債及び借入金9億円(13%)その他の負債17億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分38億円(56%)非支配持分4億円(6%)誠建設工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%56%社債及び借入金9億円(13%)その他の負債17億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分38億円(56%)非支配持分4億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-7億円-2億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー11億円-5億円−16
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円0億円+2
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
戸建分譲住宅事業31億円−12.5%4億円16人
不動産仲介事業1億円+0.0%1億円8人
不動産賃貸事業0億円+0.0%0億円
建売住宅事業31億円−4.1%4億円
請負住宅事業1億円−78.0%0億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):戸建分譲住宅事業 建売住宅事業 不動産仲介事業 請負住宅事業 不動産賃貸事業

従業員

連結従業員26人
提出会社18人
平均年齢52.2歳
平均勤続年数15年
平均年間給与542万円
誠建設工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数67%33%戸建分譲住宅事業16億円(67%)不動産仲介事業8億円(33%)誠建設工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数67%33%戸建分譲住宅事業16億円(67%)不動産仲介事業8億円(33%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,149人、発行済株式は2,012,000株。

誠建設工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。誠インベスト33.3%誠リサーチ8%ホームリサーチ6.6%小 島 俊 雄6%小 島 一 誠5.2%不死鳥インベスト3.5%小 島 朝 子2.4%水 田 真 貴 子2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合誠建設工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。誠インベスト33.3%誠リサーチ8%ホームリサーチ6.6%小 島 俊 雄6%小 島 一 誠5.2%不死鳥インベ…3.5%小 島 朝 子2.4%水 田 真 貴 子2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1誠インベスト33.3%
2誠リサーチ8.0%
3ホームリサーチ6.6%
4小 島 俊 雄6.0%
5小 島 一 誠5.2%
6不死鳥インベスト3.5%
7小 島 朝 子2.4%
8水 田 真 貴 子2.0%
9竹 俊 美2.0%
10誠建設工業社員持株会1.5%
誠建設工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元10784%8240%金融機関89%金融商品取引業者631%その他の法人10784%外国法人等357%個人その他8240%誠建設工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元10784%8240%金融機関89%金融商品取引業者631%その他の法人10784%外国法人等357%個人その他8240%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期104.56円25円29%6.4%7.5倍
2019年3月期67円25円42%4.0%10.8倍
2020年3月期10.38円25円1196%0.6%48.9倍
2021年3月期56.25円25円55%3.3%11.3倍
2022年3月期72円25円43%4.1%8.3倍
2023年3月期109.29円25円30%6.0%6.1倍
2024年3月期65.12円25円50%3.4%14.4倍
2025年3月期23.15円25円202%1.2%27.9倍
2026年3月期12.5円25円274%0.6%91.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1996年11月大阪府堺市土師町に本社を移転。
  • 1998年12月大阪府堺市深井清水町に本社を移転。1999年3月宅地建物取引業者免許取得。2000年5月大阪府堺市福田に本社を移転。
  • 2000年11月一級建築士事務所の登録。2001年5月大阪府堺市百舌鳥陵南町に住宅展示場を開設、注文建築を開始。2004年3月株式会社誠不動産(現株式会社誠ホームサービス、現連結子会社)を設立。2004年6月大阪府堺市大町西に堺店を開設。2005年2月株式会社誠住宅センター(現株式会社誠desi
  • 2006年10月堺市東区草尾に住宅展示場(住まい館 北野田店)を開設。2009年5月堺市北区中長尾町に堺店を移転。2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2017年6月堺市西区浜寺石津町東の住宅展示場(住まい館 石津店)を閉鎖。2022年4

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の5社で構成されており、戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。・株式会社誠建設工業が戸建分譲住宅事業及び不動産賃貸事業を担当しております。・株式会社誠design工房が戸建分譲住宅事業の設計業務を担当しております。・株式会社誠エステートは、不動産賃貸事業を主たる事業としております。・株式会社誠ホームサービス・株式会社誠コーポレーションが不動産仲介事業を担当しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (戸建分譲住宅事業)戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針