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決算データ · 試作 · 2026年3月期

京成電鉄(9009)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、京成電鉄の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期2,550億円348億円7,947億円44.6%8,903人
2019年3月期2,616億円386億円8,530億円45.7%9,240人
2020年3月期2,748億円301億円9,057億円45.4%10,851人
2021年3月期2,078億円-303億円9,007億円42.0%11,150人
2022年3月期2,142億円-44億円9,004億円41.1%10,855人
2023年3月期2,523億円269億円9,656億円40.9%12,013人
2024年3月期2,965億円877億円10,642億円42.4%12,283人
2025年3月期3,193億円700億円10,941億円46.5%12,818人
2026年3月期3,324億円480億円11,818億円47.2%13,231人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益3,193億円3,324億円+131
販売費及び一般管理費527億円547億円+20
経常利益618億円586億円−32
税引前利益1,008億円585億円−423
法人所得税287億円87億円−200
当期利益(親会社の所有者に帰属)700億円480億円−219

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物515億円344億円−171
流動資産1,191億円1,109億円−82
有形固定資産7,043億円7,581億円+538
非流動資産(固定資産)9,746億円10,705億円+959
資産合計10,941億円11,818億円+877
社債及び借入金(流動)683億円723億円+40
社債及び借入金(非流動)1,144億円1,152億円+9
流動負債2,312億円2,575億円+262
非流動負債(固定負債)3,382億円3,488億円+105
負債合計5,695億円6,062億円+367
親会社の所有者に帰属する持分5,019億円5,378億円+360
資本合計(純資産)5,247億円5,756億円+510
京成電鉄:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成64%33%現金及び現金同等物344億円(3%)有形固定資産7,581億円(64%)その他の資産3,893億円(33%)京成電鉄:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成64%33%現金及び現金同等物344億円(3%)有形固定資産7,581億円(64%)その他の資産3,893億円(33%)
資産合計を100とした構成。
京成電鉄:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%35%46%社債及び借入金1,875億円(16%)その他の負債4,187億円(35%)親会社の所有者に帰属する持分5,378億円(46%)非支配持分378億円(3%)京成電鉄:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%35%46%社債及び借入金1,875億円(16%)その他の負債4,187億円(35%)親会社の所有者に帰属す…5,378億円(46%)非支配持分378億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー412億円415億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-629億円170億円+798
減価償却費326億円342億円+16
配当金の支払額-72億円-117億円−45

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
運輸業2,051億円+4.4%176億円8.6%5,543億円10,591人
流通業589億円+2.0%3億円0.4%254億円787人
不動産業313億円+7.7%116億円37.0%2,975億円274人
レジャー・サービス業139億円+6.5%15億円10.8%96億円569人
建設業181億円+6.8%26億円14.4%321億円453人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):運輸業 流通業 不動産業 建設業 レジャー・サービス業

京成電鉄:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益53%35%8%運輸業176億円(53%)流通業3億円(1%)不動産業116億円(35%)レジャー・サービス業15億円(4%)建設業26億円(8%)京成電鉄:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益53%35%運輸業176億円(53%)流通業3億円(1%)不動産業116億円(35%)レジャー・サービス業15億円(4%)建設業26億円(8%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員13,231人
提出会社2,474人
平均年齢40.9歳
平均勤続年数17.4年
平均年間給与799万円
京成電鉄:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数84%6%運輸業1.1兆円(84%)流通業787億円(6%)不動産業274億円(2%)レジャー・サービス業569億円(4%)建設業453億円(4%)京成電鉄:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数84%運輸業1.1兆円(84%)流通業787億円(6%)不動産業274億円(2%)レジャー・サービス業569億円(4%)建設業453億円(4%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は33,623人、発行済株式は517,233,000株。

京成電鉄:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行15%日本カストディ銀行(信託口)8.3%オリエンタルランド3.6%みずほ銀行3%日本生命保険相互会社2.7%STATE STREET B2.4%イオン2.1%日本カストディ銀行(三井住友1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合京成電鉄:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…15%日本カストデ…8.3%オリエンタル…3.6%みずほ銀行3%日本生命保険…2.7%STATE STREET B2.4%イオン2.1%日本カストデ…1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)15.0%
2日本カストディ銀行(信託口)8.3%
3オリエンタルランド3.6%
4みずほ銀行3.0%
5日本生命保険相互会社2.7%
6STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 5050012.4%
7イオン2.1%
8日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口)1.4%
9STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 5053011.4%
10JP MORGAN CHASE BANK 3857811.3%
京成電鉄:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元1822488%887349%1252032%1126545%金融機関1822488%金融商品取引業者81510%その他の法人887349%外国法人等1252032%個人その他1126545%京成電鉄:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元1822488%金融機関1822488%金融商品取引業者81510%その他の法人887349%外国法人等1252032%個人その他1126545%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期205.66円15円17%10.3%15.9倍
2019年3月期228.29円17円16%10.4%17.6倍
2020年3月期178.07円17円20%7.5%17.5倍
2021年3月期-59.88円17円-7.7%
2022年3月期-8.78円17円-1.2%
2023年3月期53.91円20円131%7.0%25.2倍
2024年3月期174.86円39円10%20.7%11.7倍
2025年3月期143.46円33円15%14.6%9.4倍
2026年3月期99.59円21円26%9.0%11.8倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 全般4月1日に当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併し、京成津田沼~松戸間を松戸線として営業を開始した
  • 全般本年4月1日に京成バス株式会社の吸収分割及び合併をもってバス事業の再編が完了し、新たな体制で営業を開始した
  • 売上営業収益は前期比4.1%増の3,324億24百万円となった
  • 利益純利益営業利益は前期比5.6%減の339億74百万円、経常利益は前期比5.1%減の586億5百万円となり、関係会社株式売却益の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.4%減の480億23百万円となった
  • セグメント運輸業は営業収益2,052億71百万円(前期比4.3%増)となったが、事業再編に伴うシステム改修や人的投資の強化により営業利益は175億86百万円(前期比12.9%減)となった
  • 財務資産合計は前期末比876億80百万円(8.0%)増の1兆1,818億1百万円となり、自己資本比率は47.2%となった

2025年3月期

  • 売上営業収益は前期比7.7%増の3,193億14百万円となった
  • 利益純利益営業利益は前期比42.7%増の360億8百万円、経常利益は前期比19.7%増の617億55百万円となったが、関係会社株式売却益の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.2%減の699億61百万円となった
  • 全般9月1日付で関東鉄道株式会社を完全子会社化し、10月にイオン株式会社と資本業務提携契約を締結した
  • 全般本年4月1日に当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併した
  • セグメント運輸業は鉄道・バス・タクシー各事業の需要回復により、営業収益1,982億61百万円(前期比9.9%増)、営業利益209億39百万円(前期比75.0%増)となった
  • 財務資産合計は前期末比299億18百万円(2.8%)増の1兆941億20百万円となり、有利子負債残高は前期比382億56百万円減の3,630億50百万円となった

2024年3月期

  • 売上営業収益は新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う需要回復により前期比17.5%増の2,965億9百万円となった
  • 利益純利益営業利益は前期比146.8%増の252億41百万円、経常利益は持分法による投資利益の増加等により前期比92.8%増の515億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益の計上により前期比225.5%増の876億57百万円となった
  • セグメント運輸業は営業収益1,478億59百万円から1,803億60百万円へ増加し、営業利益は7億84百万円から119億67百万円へ大幅に増加した
  • 全般2025年4月1日を効力発生日とし、当社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする合併契約を10月31日付で締結した
  • 財務資産合計は前期末比986億28百万円(10.2%)増の1兆642億2百万円となり、設備投資により有形固定資産が増加した
  • 財務純資産合計は前期末比582億11百万円(14.2%)増の4,691億57百万円となり、自己資本比率は42.4%となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 1912年11月押上~市川 (現・江戸川) 間、曲金 (現・京成高砂) ~柴又間開通
  • 1913年10月柴又~金町 (現・京成金町) 間開通1914年8月江戸川~市川 (現・市川真間) 間開通
  • 1915年11月市川新田 (現・市川真間) ~中山 (現・京成中山) 間開通
  • 1916年12月中山 (現・京成中山) ~船橋 (現・京成船橋) 間開通1921年7月船橋 (現・京成船橋) ~千葉間開通
  • 1926年12月津田沼 (現・京成津田沼) ~成田花咲町 (仮駅) 間開通1930年4月成田花咲町 (廃止) ~成田 (現・京成成田) 間開通
  • 1931年12月青砥~日暮里間開通1932年7月バス事業の直営開始
  • 1933年11月不動産業の営業開始
  • 1933年12月日暮里~上野公園 (現・京成上野) 間開通1945年6月商号を京成電鉄㈱に変更1949年5月東京証券取引所上場
  • 1960年12月都営地下鉄1号線 (現・浅草線) と相互乗り入れ運転開始1972年5月北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 設立1978年5月京成成田~成田空港 (現・東成田) 間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始1979年3月北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 北初富~小室間開通1991年
  • 1998年10月千葉急行電鉄㈱千葉中央~ちはら台間の営業譲受
  • 2003年10月バス事業を京成バス㈱に営業譲渡2004年7月千葉ニュータウン鉄道㈱が都市基盤整備公団より鉄道施設 (小室~印旛日本医大間) を取得2009年3月帝都自動車交通㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2010年7月成田空港線 (成田スカイアクセス) 開業2019年3月京成タクシーホールデ
  • 2019年10月関東鉄道㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2022年9月新京成電鉄㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
  • 2024年11月京成電鉄バスホールディングス㈱を設立し、バス事業を再編
  • 2024年11月京成電鉄茨城ホールディングス㈱を設立し、茨城県下事業を再編2025年3月京成タクシーホールディングス㈱を京成電鉄タクシーホールディングス㈱に商号変更し、タクシー事業を再編2025年4月新京成電鉄㈱を吸収合併

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社6社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針