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決算データ · 試作 · 2026年3月期

新潟交通(9017)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、新潟交通の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期199億円11億円561億円28.9%1,502人
2019年3月期198億円9億円558億円30.5%1,475人
2020年3月期187億円7億円552億円31.8%1,449人
2021年3月期136億円-9億円-10億円-6.7%575億円29.0%1,415人
2022年3月期144億円-1億円-4億円-0.5%567億円28.7%1,319人
2023年3月期175億円14億円9億円7.8%568億円29.9%1,268人
2024年3月期194億円17億円11億円8.7%567億円31.9%1,239人
2025年3月期200億円20億円11億円10.1%564億円33.7%1,205人
2026年3月期203億円22億円12億円11.0%569億円35.5%1,174人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益200億円203億円+3
売上原価136億円136億円+0
売上総利益65億円68億円+3
販売費及び一般管理費44億円45億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)20億円22億円+2
経常利益16億円18億円+2
税引前利益16億円17億円+1
法人所得税5億円5億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)11億円12億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物27億円26億円−0
棚卸資産2億円2億円+0
流動資産49億円50億円+1
有形固定資産498億円502億円+3
のれん0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)515億円519億円+4
資産合計564億円569億円+5
社債及び借入金(流動)47億円64億円+16
社債及び借入金(非流動)113億円145億円+32
流動負債191億円133億円−59
非流動負債(固定負債)183億円235億円+52
負債合計374億円367億円−7
親会社の所有者に帰属する持分110億円121億円+11
資本合計(純資産)190億円202億円+12
新潟交通:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成88%7%現金及び現金同等物26億円(5%)棚卸資産2億円(0%)有形固定資産502億円(88%)その他の資産39億円(7%)新潟交通:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成88%現金及び現金同等物26億円(5%)棚卸資産2億円(0%)有形固定資産502億円(88%)その他の資産39億円(7%)
資産合計を100とした構成。
新潟交通:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成37%28%21%14%社債及び借入金208億円(37%)その他の負債159億円(28%)親会社の所有者に帰属する持分121億円(21%)非支配持分81億円(14%)新潟交通:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成37%28%21%社債及び借入金208億円(37%)その他の負債159億円(28%)親会社の所有者に帰属する…121億円(21%)非支配持分81億円(14%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー26億円28億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー-14億円-20億円−5
減価償却費14億円13億円−1
有形固定資産の取得による支出-10億円-8億円+2
配当金の支払額-0億円-0億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
運輸事業86億円−0.1%5億円5.9%172億円677人
不動産事業31億円+2.6%10億円32.4%313億円26人
商品販売事業27億円+7.1%2億円5.9%11億円47人
旅行事業31億円−0.3%1億円1.6%4億円61人
旅館事業18億円+5.3%1億円6.1%13億円60人
航空代理事業8億円+1.3%2億円27.5%2億円102人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):運輸事業 不動産事業 旅行事業 商品販売事業 旅館事業 航空代理事業

新潟交通:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益25%49%8%5%11%運輸事業5億円(25%)不動産事業10億円(49%)商品販売事業2億円(8%)旅行事業1億円(2%)旅館事業1億円(5%)航空代理事業2億円(11%)新潟交通:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益25%49%運輸事業5億円(25%)不動産事業10億円(49%)商品販売事業2億円(8%)旅行事業1億円(2%)旅館事業1億円(5%)航空代理事業2億円(11%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,174人
提出会社551人
平均年齢48.4歳
平均勤続年数15.6年
平均年間給与440万円
新潟交通:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数70%6%6%10%運輸事業677億円(70%)不動産事業26億円(3%)商品販売事業47億円(5%)旅行事業61億円(6%)旅館事業60億円(6%)航空代理事業102億円(10%)新潟交通:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数70%運輸事業677億円(70%)不動産事業26億円(3%)商品販売事業47億円(5%)旅行事業61億円(6%)旅館事業60億円(6%)航空代理事業102億円(10%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,216人、発行済株式は3,864,000株。

新潟交通:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。第四北越銀行4.6%ブリヂストン4.3%いすゞ自動車4%太平興業3.5%みずほ銀行2.7%三菱ふそうトラック・バス2.7%清水建設2.6%損害保険ジャパン2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合新潟交通:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。第四北越銀行4.6%ブリヂストン4.3%いすゞ自動車4%太平興業3.5%みずほ銀行2.7%三菱ふそうト…2.7%清水建設2.6%損害保険ジャ…2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1第四北越銀行4.6%
2ブリヂストン4.3%
3いすゞ自動車4.0%
4太平興業3.5%
5みずほ銀行2.7%
6三菱ふそうトラック・バス2.7%
7清水建設2.6%
8損害保険ジャパン2.5%
9三井住友海上火災保険2.1%
10新潟いすゞ自動車2.0%
新潟交通:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元5117%12449%20052%金融機関5117%金融商品取引業者267%その他の法人12449%外国法人等477%個人その他20052%新潟交通:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元12449%20052%金融機関5117%金融商品取引業者267%その他の法人12449%外国法人等477%個人その他20052%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期289.68円10円3%7.1%6.9倍
2019年3月期236.79円10円6%5.5%8.5倍
2020年3月期169.46円10円16%3.8%11.8倍
2021年3月期-253.19円
2022年3月期-113.06円
2023年3月期233.72円5.4%8.7倍
2024年3月期277.21円10円4%6.1%7.4倍
2025年3月期282.98円10円6%5.9%7.3倍
2026年3月期299.14円10円6%5.9%6.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1943年12月新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地(現地番 新潟市中央区万代1丁目2440番地1)に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線(運行粁 35.8粁)と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動
  • 1950年12月国際佐渡観光ホテル株式会社(現 連結子会社)を設立。1954年4月佐渡で定期観光バスの運行を開始する。1963年1月株式会社新潟交通観光(現新潟交通商事株式会社 連結子会社)を新潟自動車興業より商号変更。1964年6月新潟地震発生、当社被害甚大。1965年2月新潟交友事業株式会社
  • 1973年11月本社用地再開発計画(万代シテイ)として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。1978年9月新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。1981年7月万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。1984年3月都市新バスシステムの運行を開始する。1984年4月万代シ
  • 1985年12月新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。1986年3月新交佐渡貸切バス(現 新潟交通佐渡株式会社 連結子会社)、新交貸切バス株式会社(現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社)を設立。
  • 1986年12月株式会社新交企画(現 連結子会社)を設立。1992年3月新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。
  • 1992年10月新交西貸切バス株式会社(現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社)、新交北貸切バス株式会社(現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社)を設立。1993年8月月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。1994年3月佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。
  • 1996年10月万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。1999年4月新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。(これにより鉄道線全面廃止。)2000年3月新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。2001年7月万代シテイBP2ビル営業を開始する。
  • 2003年11月万代シテイ開業30周年を迎える。2007年3月ラブラ万代、営業を開始する。2015年9月新バスシステム開業。
  • 2018年11月万代シテイ開業45周年を迎える。2021年9月万代シテイリニューアル工事完了。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  • 2023年11月万代シテイ開業50周年を迎える。2024年3月新潟駅新バスターミナル供用開始。2026年6月万代シテイBP2ビルを譲渡する。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新潟交通株式会社)、子会社9社及び関連会社2社で構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。 また、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針