決算データ · 試作 · 2026年3月期
東日本旅客鉄道（9020）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東日本旅客鉄道の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 29,502億円 | — | 2,890億円 | — | 81,477億円 | 35.1% | 73,193人 |
| 2019年3月期 | 30,020億円 | — | 2,952億円 | — | 83,597億円 | 36.7% | 72,402人 |
| 2020年3月期 | 29,466億円 | — | 1,984億円 | — | 85,371億円 | 36.9% | 71,812人 |
| 2021年3月期 | 17,646億円 | — | -5,779億円 | — | 89,164億円 | 28.4% | 71,973人 |
| 2022年3月期 | 19,790億円 | — | -950億円 | — | 90,914億円 | 26.3% | 71,240人 |
| 2023年3月期 | 24,055億円 | — | 992億円 | — | 93,519億円 | 26.4% | 69,235人 |
| 2024年3月期 | 27,301億円 | — | 1,965億円 | — | 97,715億円 | 27.8% | 68,769人 |
| 2025年3月期 | 28,876億円 | — | 2,243億円 | — | 101,742億円 | 28.1% | 69,559人 |
| 2026年3月期 | 30,847億円 | — | 2,479億円 | — | 108,207億円 | 28.2% | 70,623人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 28,876億円 | 30,847億円 | +1,971 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,553億円 | 7,175億円 | +623 |
| 経常利益 | 3,216億円 | 3,517億円 | +301 |
| 税引前利益 | 2,973億円 | 3,341億円 | +368 |
| 法人所得税 | 717億円 | 853億円 | +136 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2,243億円 | 2,479億円 | +236 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,337億円 | 2,623億円 | +286 |
| 棚卸資産 | 1,153億円 | 1,388億円 | +236 |
| 流動資産 | 12,500億円 | 14,197億円 | +1,697 |
| 有形固定資産 | 77,922億円 | 82,408億円 | +4,486 |
| 非流動資産（固定資産） | 89,242億円 | 94,010億円 | +4,768 |
| 資産合計 | 101,742億円 | 108,207億円 | +6,465 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,417億円 | 1,849億円 | +432 |
| 社債及び借入金（非流動） | 12,606億円 | 12,956億円 | +351 |
| 流動負債 | 17,420億円 | 18,300億円 | +880 |
| 非流動負債（固定負債） | 55,600億円 | 59,306億円 | +3,706 |
| 負債合計 | 73,020億円 | 77,606億円 | +4,586 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 27,396億円 | 29,036億円 | +1,640 |
| 資本合計（純資産） | 28,722億円 | 30,601億円 | +1,879 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,323億円 | 7,651億円 | +328 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 37億円 | 1,387億円 | +1,351 |
| 減価償却費 | 4,062億円 | 4,287億円 | +225 |
| 配当金の支払額 | -616億円 | -782億円 | −166 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 運輸事業 | 20,458億円 | +5.1% | — | 1,944億円 | 9.5% | 75,221億円 | 53,165人 |
| 流通・サービス事業 | 4,161億円 | +5.7% | — | 681億円 | 16.4% | 4,325億円 | 6,310人 |
| 不動産・ホテル事業 | 5,132億円 | +15.2% | — | 1,283億円 | 25.0% | 27,657億円 | 6,007人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：運輸事業 不動産・ホテル事業 流通・サービス事業
従業員
連結従業員70,623人
提出会社39,598人
平均年齢39.8歳
平均勤続年数17.1年
平均年間給与819万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は279,429人、発行済株式は1,134,412,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 13.6% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 4.6% |
| 3 | JR東日本グループ社員持株会 | 3.7% |
| 4 | みずほ銀行(常任代理人 日本カストディ銀行) | 2.8% |
| 5 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 1.9% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.8% |
| 7 | 三井住友銀行 | 1.5% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.4% |
| 9 | 三菱UFJ信託銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 1.3% |
| 10 | 三菱UFJ銀行 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 749.2円 | 140円 | 22% | 10.5% | 13.2倍 |
| 2019年3月期 | 773.26円 | 150円 | 23% | 10.0% | 13.8倍 |
| 2020年3月期 | 174.97円 | 165円 | 39% | 6.4% | 15.6倍 |
| 2021年3月期 | -510.64円 | 100円 | — | -20.3% | — |
| 2022年3月期 | -83.9円 | 100円 | — | -3.9% | — |
| 2023年3月期 | 87.79円 | 100円 | 72% | 4.1% | 27.8倍 |
| 2024年3月期 | 173.82円 | 140円 | 36% | 7.6% | 16.8倍 |
| 2025年3月期 | 198.29円 | 60円 | 45% | 8.0% | 14.9倍 |
| 2026年3月期 | 219.42円 | 74円 | 43% | 8.4% | 16.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 営業収益は前期比6.8%増の3兆846億円となり、鉄道の利用増やエキナカ店舗、ショッピングセンター、ホテルの売上増によりすべてのセグメントで増収となった
- 営業利益は前期比9.9%増の4,142億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.5%増の2,478億円となった
- モビリティ事業の売上高は前期比5.1%増の2兆458億円、営業利益は前期比10.4%増の1,944億円となり、鉄道運輸収入の増加が寄与した
- 不動産・ホテル事業の売上高は前期比15.2%増の5,132億円、営業利益は前期比6.6%増の1,282億円となり、不動産販売の増加やオフィス賃貸収入、ショッピングセンター・ホテルの売上増加が寄与した
- 国内で償還期限を2030年から2045年とする無担保普通社債5本を総額1,350億円発行したほか、海外でも社債を発行し、金融機関等から2,409億円の長期資金を借り入れた
- 沿線自治体との合意を経て、津軽線(蟹田・三厩間)と久留里線(久留里・上総亀山間)について2027年4月に鉄道事業を廃止することを発表した
- 連結の従業員数は前連結会計年度末に比べ1,064名増加(臨時従業員は1,146名減少)し、提出会社の平均年間給与は前事業年度比6.8%増の819万1,696円となった
2025年3月期
- 営業収益は前期比5.8%増の2兆8,875億円となり、鉄道の利用増やエキナカ店舗の売上増によりすべてのセグメントで増収となった
- 営業利益は前期比9.2%増の3,767億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.2%増の2,242億円となった
- モビリティ事業の売上高は前期比5.1%増の1兆9,457億円、営業利益は前期比8.8%増の1,760億円となり、鉄道運輸収入の増加が寄与した
- 不動産・ホテル事業の売上高は前期比6.5%増の4,454億円、営業利益は前期比9.0%増の1,203億円となり、ショッピングセンターやホテルの売上増加が寄与した
- 国内で無担保普通社債4本を総額490億円発行したほか、海外で7億ユーロ(1,127億円)と6億ポンド(1,146億円)の無担保普通社債を発行し、金融機関から1,386億円の長期資金を借り入れた
- 流通・サービス事業で新規店舗の展開や既存店舗の改良などに295億円、その他の事業でシステム開発などに367億円を投資した
- 連結の従業員数は前連結会計年度末に比べ790名増加(臨時従業員は1,529名減少)した
2024年3月期
- 営業収益は前期比13.5%増の2兆7,301億円となり、鉄道の利用増やエキナカ店舗、ホテル、ショッピングセンターの売上増によりすべてのセグメントで増収となった
- 営業利益は前期比145.4%増の3,451億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比98.0%増の1,964億円となった
- モビリティ事業の売上高は前期比14.1%増の1兆9,180億円となり、営業利益は1,707億円(前期は営業損失240億円)となった
- 不動産・ホテル事業の売上高は前期比6.2%増の4,349億円となったが、不動産販売の利益が減少したことなどにより営業利益は前期比10.2%減の1,001億円となった
- 国内で無担保普通社債11本を総額1,480億円発行したほか、海外で13億ユーロ(2,060億円)の無担保普通社債を発行し、金融機関から1,083億円の長期資金を借り入れた
- 流通・サービス事業では仙台駅北部高架下開発など新規店舗の展開や既存店舗の改良などに225億円を投資した
- 連結の従業員数は前連結会計年度末に比べ466名減少(臨時従業員は886名減少)した
沿革（有価証券報告書より）
- 1993年10月・ 日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却・ 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部及び新潟証券取引所に株式上場
- 1996年10月・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、横浜支社を設置1997年３月・ 東北新幹線から田沢湖線(盛岡～大曲間)及び奥羽線(大曲～秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始６月・ 関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置９月・ 本社を東京都千代田区
- 2003年11月2005年４月 ７月2006年７月・ 東北新幹線盛岡～八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始・ 中央保健管理所の移転に伴い、名称をJR東日本健康推進センターに変更・ ㈱ホテルメトロポリタンが、㈱ホテルエドモント及び(旧)日本ホテル㈱と合併し、日本ホテル㈱に商号変更(現連結子会社
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社139社及び関連会社70社(2026年３月31日現在)においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っています。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりです。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 (1）運輸事業 鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しています。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東及び東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,632駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっています。当社の路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YC7N）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYOS）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNNU）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R09D）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OA8T）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針