決算データ · 試作 · 2026年3月期
西日本旅客鉄道（9021）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、西日本旅客鉄道の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 15,005億円 | — | 1,105億円 | — | 30,718億円 | 33.2% | 47,869人 |
| 2019年3月期 | 15,293億円 | — | 1,028億円 | — | 32,376億円 | 33.3% | 47,842人 |
| 2020年3月期 | 15,082億円 | — | 894億円 | — | 32,753億円 | 34.1% | 48,323人 |
| 2021年3月期 | 9,201億円 | — | -2,332億円 | — | 34,774億円 | 24.5% | 47,984人 |
| 2022年3月期 | 10,311億円 | — | -1,132億円 | — | 37,024億円 | 26.2% | 46,779人 |
| 2023年3月期 | 13,955億円 | — | 885億円 | — | 37,355億円 | 27.7% | 44,897人 |
| 2024年3月期 | 16,350億円 | — | 988億円 | — | 37,801億円 | 29.3% | 44,366人 |
| 2025年3月期 | 17,079億円 | — | 1,140億円 | — | 37,524億円 | 30.8% | 45,450人 |
| 2026年3月期 | 18,458億円 | — | 1,275億円 | — | 39,867億円 | 30.3% | 47,225人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 17,079億円 | 18,458億円 | +1,379 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,380億円 | 2,642億円 | +262 |
| 経常利益 | 1,657億円 | 1,837億円 | +180 |
| 税引前利益 | 1,645億円 | 1,789億円 | +145 |
| 法人所得税 | 459億円 | 459億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,140億円 | 1,275億円 | +135 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,256億円 | 1,811億円 | +555 |
| 棚卸資産 | 1,812億円 | 2,056億円 | +244 |
| 流動資産 | 6,173億円 | 8,038億円 | +1,864 |
| 有形固定資産 | 27,132億円 | 27,786億円 | +654 |
| 非流動資産（固定資産） | 31,351億円 | 31,830億円 | +479 |
| 資産合計 | 37,524億円 | 39,867億円 | +2,344 |
| 社債及び借入金（流動） | 175億円 | 192億円 | +17 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4,984億円 | 5,942億円 | +958 |
| 流動負債 | 6,986億円 | 7,773億円 | +787 |
| 非流動負債（固定負債） | 17,736億円 | 18,723億円 | +986 |
| 負債合計 | 24,722億円 | 26,495億円 | +1,773 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 11,297億円 | 11,636億円 | +339 |
| 資本合計（純資産） | 12,802億円 | 13,372億円 | +570 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,814億円 | 3,616億円 | +802 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,262億円 | 1億円 | +1,262 |
| 減価償却費 | 1,694億円 | 1,779億円 | +85 |
| 配当金の支払額 | -380億円 | -428億円 | −48 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| モビリティ業 | 11,460億円 | +5.2% | — | 1,309億円 | 11.4% | 24,005億円 | 35,151人 |
| 流通業 | 2,378億円 | +11.4% | — | 163億円 | 6.8% | 1,117億円 | 3,076人 |
| 不動産業 | 3,055億円 | +22.2% | — | 463億円 | 15.2% | 10,263億円 | 3,294人 |
| 旅行・地域ソリューション業 | 1,931億円 | +0.3% | — | 5億円 | 0.3% | 866億円 | 2,171人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：モビリティ業 不動産業 流通業 旅行・地域ソリューション業
従業員
連結従業員47,225人
提出会社22,524人
平均年齢37.4歳
平均勤続年数13.7年
平均年間給与728万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は252,108人、発行済株式は455,561,300株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 14.4% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 4.6% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.8% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.2% |
| 5 | 三井住友銀行 | 2.0% |
| 6 | 三菱UFJ銀行 | 1.9% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 1.6% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.4% |
| 9 | JR西日本社員持株会 | 1.4% |
| 10 | JPモルガン証券 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 570.72円 | 160円 | 38% | 11.3% | 13.0倍 |
| 2019年3月期 | 533.31円 | 175円 | 42% | 9.8% | 15.6倍 |
| 2020年3月期 | 233.44円 | 182.5円 | 48% | 8.1% | 15.8倍 |
| 2021年3月期 | -609.73円 | 100円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | -258.03円 | 100円 | — | — | — |
| 2023年3月期 | 181.63円 | 125円 | 51% | 8.8% | 15.0倍 |
| 2024年3月期 | 202.63円 | 142円 | 53% | 9.2% | 15.5倍 |
| 2025年3月期 | 240.08円 | 84.5円 | 50% | 10.1% | 12.1倍 |
| 2026年3月期 | 277.73円 | 97.5円 | 53% | 10.8% | 11.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 営業収益は前期比8.1%増の1兆8,458億円となり、大阪・関西万博に伴う利用やインバウンド需要の堅調が寄与した
- 営業利益は前期比9.9%増の1,980億円、経常利益は同10.9%増の1,836億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.9%増の1,274億円となった
- モビリティ業の営業収益は前期比5.6%増の1兆1,056億円、営業利益は同6.9%増の1,309億円となった。新幹線は同7.6%増の5,482億円、在来線は同4.3%増の3,997億円だった
- 流通業の営業収益は大阪・関西万博オフィシャルストアの出店等により前期比11.7%増の2,326億円、営業利益は同17.6%増の162億円となった
- 不動産業の営業収益はまちづくりプロジェクトの開業効果等により前期比22.8%増の2,857億円、営業利益は同19.1%増の463億円となった
- 7月に「北千里グリーンプレイス」を開業し、不動産販売・賃貸業では米国テキサス州ヒューストン、豪州シドニーでの集合賃貸住宅の開発等に取り組んだ
- 国内で初めて次世代バイオディーゼル燃料を100%使用したディーゼル車両による営業列車の運行を開始した
- 総資産は3兆9,867億円（前期末比2,343億円増）、負債総額は2兆6,495億円（同1,773億円増）、純資産は1兆3,372億円（同570億円増）となった
2025年3月期
- 営業収益は前期比4.5%増の1兆7,079億円となり、北陸新幹線の敦賀延伸や大阪プロジェクトの開業、インバウンド需要が寄与した
- 営業利益は前期比0.2%増の1,801億円、経常利益は同1.0%減の1,656億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.4%増の1,139億円となった
- モビリティ業の営業収益は北陸新幹線の敦賀延伸やインバウンド需要の増加等により前期比6.1%増の1兆467億円、営業利益は同10.7%増の1,225億円となった。新幹線は同13.8%増の5,093億円、在来線は同2.4%減の3,833億円だった
- 不動産業の営業収益は「イノゲート大阪」飲食ゾーンや「大阪ステーションホテル」の開業等により前期比6.8%増の2,326億円となったが、拠点駅の大規模開発に伴う一時的経費の増加により営業利益は同12.5%減の389億円となった
- 旅行・地域ソリューション業はワクチン接種関連事業の特需が剥落したことなどにより営業収益は前期比8.4%減の1,887億円、営業利益は同85.5%減の11億円となった
- 大阪駅周辺で「イノゲート大阪」飲食ゾーン「バルチカ03」や「うめきたグリーンプレイス」、広島駅新駅ビルの商業施設「minamoa」を開業した
- 不動産販売・賃貸業では、当社グループ初となる米国現地デベロッパーとの協業案件として米国フロリダ州での集合賃貸住宅の開発等に取り組んだ
- 総資産は3兆7,523億円（前期末比277億円減）、負債総額は2兆4,721億円（同807億円減）、純資産は1兆2,801億円（同530億円増）となった
2024年3月期
- 営業収益は前期比17.2%増の1兆6,350億円となり、新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴う利用回復とインバウンド需要の好調により増収となった
- 営業利益は前期比114.1%増の1,797億円、経常利益は同127.4%増の1,673億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度の事業適応計画に基づく税制特例の反動があったものの同11.6%増の987億円となった
- モビリティ業の営業収益は前期比18.3%増の9,864億円、営業利益は同244.3%増の1,144億円となった。新幹線は同27.3%増の4,477億円、在来線は同14.6%増の3,928億円だった
- 流通業の営業収益は前期比18.7%増の1,970億円、営業利益は同138.1%増の130億円となった。コンビニエンスストアや土産店、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」の利用が好調だった
- 不動産業の営業収益は前期比6.2%増の2,177億円、営業利益は同17.5%増の406億円となった
- 3月に北陸新幹線金沢・敦賀間の開業に合わせ、新たに整備された小松駅から敦賀駅までの6駅で駅ナカ店舗を開業した
- 総資産は3兆7,779億円（前期末比424億円増）、純資産は1兆2,249億円（同806億円増）となり、利益剰余金の増加が主因だった
- 9月にJR西日本プライベートリート投資法人の運用を開始し、10月には不動産管理運営の強化のためJR西日本不動産マネジメントを設立した
沿革（有価証券報告書より）
- 1986年12月日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連８法公布1987年４月日本国有鉄道法が廃止同日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客
- 1987年10月和歌山支店(現：和歌山支社)(現：近畿統括本部の地方機関)、福知山支店(現：福知山管理部)を設置同若桜線(19.2㎞)を廃止1988年３月本四備讃線「茶屋町駅～児島駅」間(12.9㎞)の営業開始同能登線(61.1㎞)を廃止1988年４月自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社
- 1988年10月福岡支社(現：山陽新幹線統括本部の地方機関)を設置1989年４月「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)を設立
- 1989年11月一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始1990年３月大社線(7.5㎞)、鍛冶屋線(13.2㎞)、宮津線(84.0㎞)を廃止1990年４月博多南線「博多駅～博多南駅」間(8.5㎞)の営業開始
- 1990年10月「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現：連結子会社)を設立
- 1990年11月「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現：連結子会社)を設立1991年６月「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)を設立1991年９月七尾線「和倉温泉駅～輪島駅」間(48.4㎞)の運営方式を第三種鉄道事業に変更
- 1991年10月山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け1992年３月新本社屋完成、移転(大阪市北区)1993年６月京都・大阪・神戸各支社(現：京滋・阪奈・兵庫各支社)を設置(現：近畿統括本部の地方機関)1994年６月関西
- 1996年10月大阪(2013年７月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都(2001年３月１日に大阪証券取引所と合併)、広島(2000年３月１日に東京証券取引所と合併)、福岡の各証券取引所に株式上場1997年３月JR東西線「京橋駅～尼崎駅」間(12.5㎞
- 2001年10月旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現：連結子会社)に譲渡
- 2001年12月旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)（以下「JR会社法」という。）の適用対象から除外
- 2002年11月「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)
- 2002年12月「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化)
- 2003年12月可部線「可部駅～三段峡駅」間(46.2㎞)を廃止2004年３月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を達成2005年１月「JR西日本SC開発株式会社」(現：連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現：JR西日本電気テッ
- 2009年10月「新交工機株式会社」(現：株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノス」(現：株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化)2010年４月「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結
- 2010年12月近畿統括本部を設置 年月概要2011年７月「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現：JR西日本SC開発株式会社)(現：連結子会社)2013年７月「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現
- 2014年10月ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲渡2015年３月北陸新幹線「上越妙高駅～金沢駅」間(168.6㎞)の営業開始、北陸本線「直江津駅～金沢駅」間(177.2km)を廃止2015年４月「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会
- 2016年12月「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現：連結子会社)を設立2017年２月「菱重プロパティーズ株式会社」(現：JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子会社化2017年３月可部線「可部駅～あき亀山駅」間(1.6㎞)の営業開始2018年４月三江線(108.1㎞)を廃
- 2020年12月「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併（現：JR西日本SC開発株式会社）（現：連結子会社）名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所への株式上場を廃止2021年４月「株式会社JR西日本中国交通サービス」（現：連結子会社）を設立2021年７月「株式会社J
- 2022年10月中国統括本部、山陽新幹線統括本部を設置、福知山支社を廃止京都（現：京滋）・大阪（現：阪奈）・神戸（現：兵庫）・和歌山各支社を近畿統括本部に再編、広島・岡山・米子（現：山陰）各支社を中国統括本部に再編、福岡支社を山陽新幹線統括本部に再編
- 2023年10月「株式会社TRAILBLAZER」（現：連結子会社）を設立2024年３月北陸新幹線「金沢駅～敦賀駅」間(125.1㎞)の営業開始、北陸本線「金沢駅～敦賀駅」間(130.7km)を廃止2025年３月「株式会社ジェイアール西日本リネン」の全株式を「鉄道リネンサービス株式会社」に譲渡（
- 2025年10月「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」及び「株式会社ホテルグランヴィア大阪」を合併（現：株式会社ジェイアール西日本ホテル開発）（現：連結子会社）（注）株式会社てつでんは、2026年６月１日にT-SoLinx株式会社に商号変更しております。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社139社及び関連会社23社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。 なお、当社グループでは、同業種または関連事業を展開するグループ会社及び当社の各部門を一体と捉えた経営管理単位として「鉄道」、「物販・飲食」、「ホテル」、「ショッピングセンター（SC）」、「不動産」の５つのカンパニーを設置しております。各カンパニーの構成会社の概要は以下のとおりであります。 ・鉄道カンパニー：当社鉄道部門及び以下の業種の連結子会社等 鉄道事業、船舶事業、車両等設備工事業、機械等設備工事業、電気工事業、 清掃整備事業、建設事業、駅業務等運営業 ・物販・飲食カンパニー：物販・飲食業及び流通業セグメントに区分されるホテル業の連結子会社 等 ・ホテルカンパニー：ホテル業（流通業セグメントに区分されるものを除く）の連結子会社等 ・ショッピングセンター(SC)カンパニー：ショッピングセンター運営業の連結子会社等 ・不動産カンパニー：不動産販売・賃貸業及び不動産投資運用業の連結子会社等 (1）モビリティ業 鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCFK）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYFN）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOS4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4QG）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFLP）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針