決算データ · 試作 · 2026年3月期
東海旅客鉄道（9022）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東海旅客鉄道の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 18,220億円 | — | 3,955億円 | — | 89,087億円 | 34.3% | 28,867人 |
| 2019年3月期 | 18,781億円 | — | 4,387億円 | — | 92,958億円 | 37.3% | 29,128人 |
| 2020年3月期 | 18,447億円 | — | 3,979億円 | — | 96,031億円 | 39.9% | 29,603人 |
| 2021年3月期 | 8,235億円 | — | -2,016億円 | — | 96,004億円 | 37.9% | 30,153人 |
| 2022年3月期 | 9,351億円 | — | -519億円 | — | 94,505億円 | 37.7% | 30,323人 |
| 2023年3月期 | 14,003億円 | — | 2,194億円 | — | 95,144億円 | 39.5% | 29,854人 |
| 2024年3月期 | 17,104億円 | — | 3,844億円 | — | 99,419億円 | 41.9% | 29,282人 |
| 2025年3月期 | 18,319億円 | — | 4,584億円 | — | 103,234億円 | 44.6% | 29,144人 |
| 2026年3月期 | 20,062億円 | — | 5,529億円 | — | 108,762億円 | 46.6% | 29,569人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 18,319億円 | 20,062億円 | +1,744 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,002億円 | 2,168億円 | +167 |
| 経常利益 | 6,493億円 | 7,809億円 | +1,316 |
| 税引前利益 | 6,459億円 | 7,794億円 | +1,335 |
| 法人所得税 | 1,815億円 | 2,176億円 | +362 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4,584億円 | 5,529億円 | +945 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,595億円 | 3,457億円 | +862 |
| 棚卸資産 | 418億円 | 543億円 | +125 |
| 流動資産 | 19,429億円 | 16,748億円 | −2,681 |
| 有形固定資産 | 60,588億円 | 63,713億円 | +3,125 |
| 非流動資産（固定資産） | 83,804億円 | 92,013億円 | +8,209 |
| 資産合計 | 103,234億円 | 108,762億円 | +5,528 |
| 社債及び借入金（流動） | 352億円 | 375億円 | +24 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4,674億円 | 4,357億円 | −317 |
| 流動負債 | 7,823億円 | 9,321億円 | +1,497 |
| 非流動負債（固定負債） | 48,825億円 | 48,075億円 | −750 |
| 負債合計 | 56,648億円 | 57,395億円 | +747 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 44,918億円 | 49,029億円 | +4,110 |
| 資本合計（純資産） | 46,586億円 | 51,366億円 | +4,781 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,246億円 | 7,482億円 | +1,236 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -955億円 | -1,509億円 | −554 |
| 減価償却費 | 2,080億円 | 2,059億円 | −21 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4,526億円 | -4,933億円 | −408 |
| 配当金の支払額 | -296億円 | -313億円 | −17 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 流通業 | 1,831億円 | +6.8% | — | 158億円 | 8.6% | 1,816億円 | 2,937人 |
| 不動産業 | 957億円 | +10.4% | — | 253億円 | 26.4% | 4,208億円 | 668人 |
| 運輸業 | 16,540億円 | +10.1% | — | 7,675億円 | 46.4% | 100,033億円 | 19,273人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：運輸業 流通業 不動産業
従業員
連結従業員29,569人
提出会社18,518人
平均年齢37歳
平均勤続年数16.3年
平均年間給与861万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は125,800人、発行済株式は1,001,177,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.6% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.7% |
| 3 | 野村信託銀行（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） | 3.7% |
| 4 | みずほ銀行 | 2.8% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 2.4% |
| 6 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 1.8% |
| 7 | 農林中央金庫 | 1.8% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.6% |
| 9 | ＪＲ東海社員持株会 | 1.6% |
| 10 | 住友生命保険相互会社 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,015.48円 | 140円 | 7% | 13.8% | 10.0倍 |
| 2019年3月期 | 2,238.95円 | 145円 | 7% | 13.4% | 11.5倍 |
| 2020年3月期 | 405.57円 | 150円 | 8% | 10.9% | 8.5倍 |
| 2021年3月期 | -205.09円 | 130円 | — | -5.4% | — |
| 2022年3月期 | -52.77円 | 130円 | — | -1.4% | — |
| 2023年3月期 | 222.99円 | 135円 | 13% | 6.0% | 14.2倍 |
| 2024年3月期 | 390.66円 | 85円 | 8% | 9.7% | 9.5倍 |
| 2025年3月期 | 465.88円 | 31円 | 7% | 10.5% | 6.1倍 |
| 2026年3月期 | 570.84円 | 32円 | 6% | 11.4% | 7.2倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 営業収益は前期比1,743億円（9.5%増）の2兆62億円となり、運輸収入は前期比1,528億円（10.7%増）の1兆5,853億円となった
- 運輸業の営業収益は前期比10.1%増の1兆6,539億円、営業利益は前期比18.1%増の7,674億円となった
- 経常利益は前期比20.3%増の7,809億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.6%増の5,528億円となった
- 東海道新幹線は大阪・関西万博に対応した輸送を完遂し、N700Sの投入を進めるとともに通勤型電車315系の全車両投入を完了した
- 中央新幹線（リニア）は品川・名古屋間の全ての駅の工事に着手し、大深度地下トンネル工区で本格的な掘進を開始したが、2025年10月に品川・名古屋間の総工事費が7.04兆円から11.0兆円に増加する見通しとなった
- 不動産業の営業収益は前期比10.4%増の957億円、営業利益は前期比57.0%増の244億円となった
- 当期末の資産残高は前期末から5,528億円増加し10兆8,761億円となった
2025年3月期
- 営業収益は前期比7.1%増の1兆8,318億円となった
- 運輸業の営業収益は前期比6.7%増の1兆5,022億円、営業利益は前期比16.1%増の6,497億円となった
- 経常利益は前期比18.7%増の6,492億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.3%増の4,584億円となった
- 東海道新幹線は全ての「のぞみ」の3号車を自由席から指定席に変更するなど「のぞみ12本ダイヤ」を活用した弾力的な列車設定を行い、開業60周年の記念企画を実施した
- 中央新幹線（リニア）は品川・名古屋間で関東車両基地（仮称）の工事に着手し、第一首都圏トンネル梶ヶ谷工区及び東百合丘工区で本格的な掘進を開始した
- 不動産業の営業収益は前期比6.7%増の1,714億円、営業利益は前期比13.1%増の156億円となった
2024年3月期
- 営業収益は前期比22.1%増の1兆7,104億円となった
- 運輸業の営業収益は前期比24.2%増の1兆4,083億円、営業利益は前期比65.3%増の5,596億円となった
- 経常利益は前期比77.9%増の5,469億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比75.2%増の3,844億円となった
- 新型特急車両HC85系が「南紀」で営業運転を開始し全車両の投入を完了した
- 中央新幹線（リニア）は神奈川県駅（仮称）で駅構造物の構築に着手し、2023年12月に全幹法第9条に基づき工事実施計画（その3）を申請・認可され、品川・名古屋間の工事に必要な項目が全て認可された
- 不動産業の営業収益は前期比15.8%増の1,606億円、営業利益は前期比66.1%増の138億円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1964年10月東海道新幹線東京～新大阪間営業開始
- 1986年12月「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「ＪＲ会社法」という。）等の国鉄改革関連８法公布1987年４月「日本国有鉄道法」廃止北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式
- 1991年10月東海道新幹線鉄道施設を譲受け1992年３月東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始７月㈱ジェイアール東海ホテルズを設立（現・連結子会社）12月㈱ジェイアール東海百貨店を設立、1997年９月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更（現・連結子会社）1994年６月ジェイアールセン
- 2003年10月東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施2005年７月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却2006年３月東海道新幹線に新ＡＴＣ（自動列車制御装置）シ
- 2008年10月日本車輌製造㈱を連結子会社化1990年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出12月国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）第５条の残り４項目に関する調査の指示を受け調査開始2009年５月自己株
- 2014年10月国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）を認可2015年３月東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施
- 2016年11月「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を申請2017年２月ＪＲゲートタワー竣工４月タカシマヤ ゲートタワーモール（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）、名古屋Ｊ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 (1) 運輸業 東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業のほか、バス事業等を営んでいます。 ［主な関係会社］ 当社、ジェイアール東海バス㈱ (2) 流通業 ＪＲセントラルタワーズにおいて百貨店業を営むほか、駅構内等における物品の販売等を行っています。 ［主な関係会社］ ㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱ＪＲ東海リテイリング・プラス、ジェイアール東海商事㈱ (3) 不動産業 駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を営んでいます。 ［主な関係会社］ 当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ＪＲ東海不動産㈱、新横浜ステーション開発㈱、 東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、ジェイアール東海関西開発㈱ (4) その他 当社沿線等におけるホテル業のほか、旅行業、広告業等を営んでいます。 また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕等を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YD7H）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2Z6）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNI7）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0WN）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OC2F）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針