決算データ · 試作 · 2026年3月期
西武ホールディングス（9024）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、西武ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 5,306億円 | — | 429億円 | — | 16,692億円 | 23.3% | 23,564人 |
| 2019年3月期 | 5,659億円 | — | 455億円 | — | 17,289億円 | 24.1% | 23,677人 |
| 2020年3月期 | 5,546億円 | — | 47億円 | — | 17,078億円 | 21.5% | 23,504人 |
| 2021年3月期 | 3,371億円 | — | -723億円 | — | 16,985億円 | 17.6% | 22,844人 |
| 2022年3月期 | 3,969億円 | — | 106億円 | — | 17,034億円 | 18.3% | 21,367人 |
| 2023年3月期 | 4,285億円 | — | 568億円 | — | 15,878億円 | 23.5% | 20,856人 |
| 2024年3月期 | 4,776億円 | — | 270億円 | — | 16,350億円 | 26.1% | 20,913人 |
| 2025年3月期 | 9,011億円 | — | 2,582億円 | — | 18,341億円 | 30.6% | 20,993人 |
| 2026年3月期 | 5,133億円 | — | 389億円 | — | 17,307億円 | 32.9% | 21,557人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9,011億円 | 5,133億円 | −3,878 |
| 販売費及び一般管理費 | 516億円 | 492億円 | −24 |
| 経常利益 | 2,876億円 | 458億円 | −2,418 |
| 税引前利益 | 3,498億円 | 454億円 | −3,044 |
| 法人所得税 | 914億円 | 63億円 | −851 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2,582億円 | 389億円 | −2,193 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,353億円 | 662億円 | −1,691 |
| 棚卸資産 | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 流動資産 | 3,598億円 | 1,537億円 | −2,061 |
| 有形固定資産 | 12,977億円 | 13,287億円 | +310 |
| 非流動資産（固定資産） | 14,743億円 | 15,769億円 | +1,026 |
| 資産合計 | 18,341億円 | 17,307億円 | −1,035 |
| 社債及び借入金（流動） | 673億円 | 1,066億円 | +393 |
| 社債及び借入金（非流動） | 5,351億円 | 4,812億円 | −538 |
| 流動負債 | 4,301億円 | 3,631億円 | −669 |
| 非流動負債（固定負債） | 8,369億円 | 7,930億円 | −439 |
| 負債合計 | 12,670億円 | 11,561億円 | −1,109 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,705億円 | 4,499億円 | −205 |
| 資本合計（純資産） | 5,671億円 | 5,745億円 | +74 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,744億円 | 15億円 | −4,729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,364億円 | -767億円 | +597 |
| 減価償却費 | 537億円 | 562億円 | +25 |
| 配当金の支払額 | -78億円 | -118億円 | −39 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産事業 | 666億円 | −85.8% | — | 124億円 | 18.6% | 3,155億円 | 1,757人 |
| ホテル・レジャー事業 | 2,467億円 | +2.8% | — | 227億円 | 9.2% | 6,590億円 | 9,627人 |
| 都市交通・沿線事業 | 1,505億円 | +2.7% | — | 96億円 | 6.3% | 6,290億円 | 7,045人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ホテル・レジャー事業 都市交通・沿線事業 不動産事業
従業員
連結従業員21,557人
提出会社386人
平均年齢40.7歳
平均勤続年数15.5年
平均年間給与872万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は40,465人、発行済株式は305,775,520株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＮＷコーポレーション(注２) | 16.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.3% |
| 3 | GOLDMAN, SACHS & CO. REG | 4.2% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.3% |
| 5 | 日本政策投資銀行 | 3.2% |
| 6 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 2.7% |
| 7 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES | 2.5% |
| 8 | 京浜急行電鉄 | 2.2% |
| 9 | みずほ信託銀行 退職給付信託 Ｋ口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 1.9% |
| 10 | みずほ銀行 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 136.67円 | 23円 | 137% | 11.5% | 13.6倍 |
| 2019年3月期 | 145.21円 | 30円 | 103% | 11.3% | 13.3倍 |
| 2020年3月期 | 15.18円 | 30円 | 74% | 1.2% | 78.3倍 |
| 2021年3月期 | -241.32円 | — | — | -21.7% | — |
| 2022年3月期 | 35.39円 | 5円 | 112% | 3.5% | 35.9倍 |
| 2023年3月期 | 188.7円 | 25円 | 26% | 16.6% | 7.2倍 |
| 2024年3月期 | 89.65円 | 25円 | 323% | 6.8% | 27.0倍 |
| 2025年3月期 | 901.99円 | 40円 | 65% | 52.2% | 3.7倍 |
| 2026年3月期 | 150.93円 | 42円 | 12% | 6.9% | 29.0倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 前期に実行した東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化の反動等により、営業収益は前期比43.0%減少し5,132億86百万円となった
- 人件費や減価償却費等の費用増加もあり、営業利益は前期比84.4%減少し455億22百万円、経常利益は458億21百万円（同84.1%減）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比84.9%減少し388億57百万円となった
- 不動産事業は東京ガーデンテラス紀尾井町流動化の反動により営業収益839億98百万円（前期比82.5%減）、営業利益123億95百万円（同94.8%減）となった
- ホテル・レジャー事業はインバウンド個人や邦人客の取り込みにより営業収益2,504億81百万円（前期比3.8%増）、営業利益226億58百万円（同21.6%増）となった
- 西武不動産は不動産事業強化を目的に株式会社イーグランドへの公開買付けを2026年3月に公表し、有価証券報告書提出日現在完了している
- 総資産は前連結会計年度末比1,034億65百万円減少し1兆7,306億54百万円となった
- 連結従業員数は21,557人（臨時従業員4,640人を除く）となった
2025年3月期
- 西武リアルティソリューションズ（現・西武不動産）が2025年2月28日に東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を実行した
- 東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化等により、営業収益は前期比88.7%増加し9,011億31百万円となった
- 営業利益は増収により前期比513.6%増加し2,927億35百万円、経常利益は2,876億39百万円（同568.9%増）となった
- 筆頭株主の株式会社NWコーポレーションの株式を追加取得して連結子会社化し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比856.6%増加し2,581億82百万円となった
- 不動産事業は東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化により営業収益4,806億8百万円（前期比507.8%増）、営業利益2,376億17百万円（前期は127億16百万円）となった
- ホテル・レジャー事業は国内ホテル業のインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組み等により営業収益2,412億59百万円（前期比5.8%増）となった
- 総資産は前連結会計年度末比1,991億1百万円増加し1兆8,341億20百万円となった
- 連結従業員数は20,993人（臨時従業員4,771人を除く）となった
2024年3月期
- 新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う需要増加や値上げの取り組みにより、営業収益は前期比11.5%増加し4,775億98百万円となった
- 営業利益は増収により前期比115.4%増加し477億11百万円、経常利益は430億円（同113.6%増）となった
- 前期に計上したザ・プリンス パークタワー東京などの譲渡に伴う反動減により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比52.4%減少し269億90百万円となった
- 政策保有株式を7銘柄（前期4銘柄）売却した
- ホテル・レジャー事業はインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組み等により営業収益2,292億65百万円（前期比17.7%増）となった
- 不動産事業は西武造園の工事出来高増加や東京ガーデンテラス紀尾井町のテナント入居影響等で営業収益790億79百万円（前期比4.5%増）、営業利益127億16百万円（同7.3%増）となった
- 総資産は前連結会計年度末比471億84百万円増加し1兆6,350億19百万円となった
- 連結従業員数は20,913人（臨時従業員5,039人を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1946年11月西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更1949年５月東京証券取引所に株式上場1998年３月池袋線・西武有楽町線が営団（現 東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始2003年３月池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成
- 2004年12月東京証券取引所への株式上場廃止②株式会社西武不動産（旧株式会社プリンスホテル）年月概要1920年３月箱根土地株式会社設立1924年６月国立開発に着手1944年２月箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更1956年６月株式会社プリンスホテル設立1965年６月国土計画興業株
- 1985年11月国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化1992年７月国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更 （2）グループ再編（当社設立まで）年月概要2005年８月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定
- 2005年11月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立2006年１月株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を
- 2021年12月設立）がこれを承継株式会社プリンスホテルを存続会社、株式会社西武プロパティーズを消滅会社とする吸収合併をおこない、商号を株式会社西武リアルティソリューションズへ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月
- 2024年12月東京ガーデンテラス紀尾井町流動化に係る基本協定書等を締結2025年４月株式会社西武リアルティソリューションズの商号を株式会社西武不動産へ変更株式会社西武リアルティソリューションズが会社分割により機能の一部を分割し、株式会社西武不動産プロパティマネジメント（
- 2024年11月設立）がこれを承継株式会社西武不動産投資顧問（
- 2024年10月設立）、株式会社西武不動産ビルマネジメント（2025年４月１日付にて株式会社西武ＳＣＣＡＴより商号変更）による不動産事業４社体制開始2025年９月「エースホテル」を運営するAce Group International LLCを連結子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社105社、持分法適用関連会社５社、持分法非適用非連結子会社２社の113社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、不動産事業やホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業及びその他の事業をおこなっております。 当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・ＩＲ機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、４つの機能を有しております。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEFI）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1OD）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOWK）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZSY）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBUB）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針