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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ロジネットジャパン(9027)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ロジネットジャパンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期564億円18億円291億円35.0%1,465人
2019年3月期618億円21億円317億円37.6%1,700人
2020年3月期656億円21億円321億円42.0%1,691人
2021年3月期652億円22億円349億円43.1%1,810人
2022年3月期680億円24億円351億円47.8%1,780人
2023年3月期729億円26億円355億円52.9%1,754人
2024年3月期741億円19億円350億円55.8%1,708人
2025年3月期773億円23億円362億円58.1%1,692人
2026年3月期780億円28億円389億円57.6%1,683人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益773億円780億円+8
販売費及び一般管理費36億円35億円−0
経常利益35億円37億円+2
税引前利益37億円41億円+4
法人所得税15億円13億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)23億円28億円+5

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物4億円15億円+11
棚卸資産2億円2億円−0
流動資産111億円111億円+1
有形固定資産203億円218億円+16
非流動資産(固定資産)252億円278億円+27
資産合計362億円389億円+28
社債及び借入金(流動)34億円49億円+16
社債及び借入金(非流動)24億円15億円−9
流動負債116億円134億円+18
非流動負債(固定負債)35億円31億円−5
負債合計152億円165億円+14
親会社の所有者に帰属する持分205億円211億円+7
資本合計(純資産)210億円224億円+14
ロジネットジャパン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成56%40%現金及び現金同等物15億円(4%)棚卸資産2億円(0%)有形固定資産218億円(56%)その他の資産154億円(40%)ロジネットジャパン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成56%40%現金及び現金同等物15億円(4%)棚卸資産2億円(0%)有形固定資産218億円(56%)その他の資産154億円(40%)
資産合計を100とした構成。
ロジネットジャパン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%26%54%社債及び借入金64億円(16%)その他の負債101億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分211億円(54%)非支配持分13億円(3%)ロジネットジャパン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%26%54%社債及び借入金64億円(16%)その他の負債101億円(26%)親会社の所有者に帰属する…211億円(54%)非支配持分13億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー45億円58億円+13
財務活動によるキャッシュ・フロー-11億円-16億円−5
減価償却費19億円20億円+1
有形固定資産の取得による支出-37億円-36億円+1
配当金の支払額-7億円-6億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
北海道221億円−1.4%7億円3.4%169億円814人
東日本320億円−1.8%19億円6.0%107億円463人
西日本202億円+9.3%6億円3.1%62億円251人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):東日本 北海道 西日本

ロジネットジャパン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益23%59%19%北海道7億円(23%)東日本19億円(59%)西日本6億円(19%)ロジネットジャパン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益23%59%19%北海道7億円(23%)東日本19億円(59%)西日本6億円(19%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,683人
提出会社108人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数11.4年
平均年間給与731万円
ロジネットジャパン:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数53%30%16%北海道814億円(53%)東日本463億円(30%)西日本251億円(16%)ロジネットジャパン:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数53%30%16%北海道814億円(53%)東日本463億円(30%)西日本251億円(16%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,022人、発行済株式は5,740,000株。

ロジネットジャパン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。北海道マツダ販売7.2%ロジネットジャパン持株親栄会5.6%ロジネットジャパン従業員持株5.3%公益財団法人廣西・ロジネット4.4%ノースパシフィック4.4%北洋銀行4.3%北海道銀行4.3%第四北越銀行3.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ロジネットジャパン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。北海道マツダ…7.2%ロジネットジ…5.6%ロジネットジ…5.3%公益財団法人…4.4%ノースパシフ…4.4%北洋銀行4.3%北海道銀行4.3%第四北越銀行3.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1北海道マツダ販売7.2%
2ロジネットジャパン持株親栄会5.6%
3ロジネットジャパン従業員持株会5.3%
4公益財団法人廣西・ロジネットジャパン社会貢献基金4.4%
5ノースパシフィック4.4%
6北洋銀行4.3%
7北海道銀行4.3%
8第四北越銀行3.2%
9住友ゴム工業3.1%
10横浜ゴム2.9%
ロジネットジャパン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元8376%21968%26879%金融機関8376%その他の法人21968%外国法人等84%個人その他26879%ロジネットジャパン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元21968%26879%金融機関8376%その他の法人21968%外国法人等84%個人その他26879%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期292.93円36円52%19.0%6.5倍
2019年3月期339.3円42円52%18.7%4.8倍
2020年3月期352.36円47円41%16.8%7.3倍
2021年3月期376.63円70円53%15.6%8.4倍
2022年3月期411.13円80円63%14.9%7.1倍
2023年3月期444.22円120円91%14.4%7.4倍
2024年3月期340.33円120円69%10.1%8.7倍
2025年3月期418.12円120円6%11.1%7.5倍
2026年3月期539.03円160円29%12.6%7.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2005年10月両社が、株式移転により当社を設立当社の普通株式を札幌証券取引所に上場
  • 2011年10月株式会社ロジネットジャパン本社社屋を現在地に移転2012年1月株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化2012年6月飲料水の製造販売業開始、ミネラルウォーター「北海道大雪山ゆきのみず」の販売を開始2016年4月札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し
  • 2018年10月2019年4月株式会社ロジネットジャパン東日本を設立(現・連結子会社)札幌通運株式会社の本州地区と中央通運株式会社(現・株式会社LNJ中通)の営業部門を分割し、株式会社ロジネットジャパン東日本に統合
  • 2019年10月株式会社ロジネットジャパンにEC事業部を新設2020年2月株式会社ロジネットジャパン九州を設立(現・連結子会社)2023年4月株式会社あぐりてーる設立に際し出資(現・持分法適用会社)2024年6月第二種貨物利用運送事業(外航海運)(
  • 2023年8月、株式会社ロジネットジャパン東日本)、第二種貨物利用運送事業(国際航空)宅配便事業(2024年6月、札幌通運株式会社)の許可を取得し、国際物流事業を開始

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン(当社)、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社4社、それらの子会社10社及び持分法適用関連会社1社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針