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決算データ · 試作 · 2026年3月期

広島電鉄(9033)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、広島電鉄の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期403億円9億円887億円46.5%2,476人
2019年3月期366億円6億円888億円46.3%2,397人
2020年3月期329億円6億円898億円45.8%2,398人
2021年3月期254億円-33億円921億円41.7%2,363人
2022年3月期274億円-11億円925億円40.9%2,283人
2023年3月期275億円9億円941億円40.8%2,165人
2024年3月期305億円7億円984億円41.3%2,180人
2025年3月期337億円14億円1,041億円40.1%2,182人
2026年3月期375億円12億円1,087億円40.8%2,241人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益337億円375億円+38
販売費及び一般管理費66億円67億円+1
経常利益-12億円-1億円+11
税引前利益11億円14億円+3
法人所得税-4億円2億円+5
当期利益(親会社の所有者に帰属)14億円12億円−2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物41億円33億円−8
棚卸資産1億円1億円+0
流動資産164億円177億円+13
有形固定資産742億円748億円+6
のれん1億円
非流動資産(固定資産)876億円910億円+34
資産合計1,041億円1,087億円+46
社債及び借入金(流動)140億円155億円+14
社債及び借入金(非流動)127億円151億円+24
流動負債319億円300億円−19
非流動負債(固定負債)294億円332億円+38
負債合計613億円632億円+19
親会社の所有者に帰属する持分169億円179億円+10
資本合計(純資産)428億円455億円+28
広島電鉄:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成69%28%現金及び現金同等物33億円(3%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産748億円(69%)のれん1億円(0%)その他の資産306億円(28%)広島電鉄:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成69%28%現金及び現金同等物33億円(3%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産748億円(69%)のれん1億円(0%)その他の資産306億円(28%)
資産合計を100とした構成。
広島電鉄:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成28%30%16%25%社債及び借入金306億円(28%)その他の負債326億円(30%)親会社の所有者に帰属する持分179億円(16%)非支配持分276億円(25%)広島電鉄:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成28%30%16%25%社債及び借入金306億円(28%)その他の負債326億円(30%)親会社の所有者に帰属する…179億円(16%)非支配持分276億円(25%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー51億円17億円−34
財務活動によるキャッシュ・フロー6億円18億円+12
減価償却費27億円33億円+6
有形固定資産の取得による支出-73億円-51億円+23
配当金の支払額-2億円-2億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
運輸業232億円+10.7%-27億円-11.8%549億円1,857人
流通業12億円+4.3%0億円0.8%12億円19人
不動産業62億円+18.4%22億円35.1%380億円184人
建設業60億円+9.3%2億円4.0%69億円104人
レジャー・サービス業9億円+0.0%-0億円-3.5%54億円77人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):運輸業 不動産業 建設業 流通業 レジャー・サービス業

広島電鉄:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益90%10%流通業0億円(0%)不動産業22億円(90%)建設業2億円(10%)広島電鉄:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益90%流通業0億円(0%)不動産業22億円(90%)建設業2億円(10%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員2,241人
提出会社1,550人
平均年齢48.3歳
平均勤続年数17.2年
平均年間給与578万円
広島電鉄:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数83%8%運輸業1,857億円(83%)流通業19億円(1%)不動産業184億円(8%)建設業104億円(5%)レジャー・サービス業77億円(3%)広島電鉄:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数83%運輸業1,857億円(83%)流通業19億円(1%)不動産業184億円(8%)建設業104億円(5%)レジャー・サービス業77億円(3%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,061人、発行済株式は30,445,500株。

広島電鉄:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。広島日野自動車3.9%広島銀行3.4%三菱UFJ銀行2.9%鴻治組2.3%広島ガス2%野村信託銀行 退職給付信託・1.2%いすゞ自動車1%出光興産0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合広島電鉄:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。広島日野自動車3.9%広島銀行3.4%三菱UFJ銀行2.9%鴻治組2.3%広島ガス2%野村信託銀行 …1.2%いすゞ自動車1%出光興産0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1広島日野自動車3.9%
2広島銀行3.4%
3三菱UFJ銀行2.9%
4鴻治組2.3%
5広島ガス2.0%
6野村信託銀行 退職給付信託・三菱UFJ信託銀行口1.2%
7いすゞ自動車1.0%
8出光興産0.9%
9一般財団法人多山報恩会0.8%
10大林組0.8%
広島電鉄:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元35674%50277%216074%金融機関35674%金融商品取引業者1104%その他の法人50277%外国法人等1133%個人その他216074%広島電鉄:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元216074%金融機関35674%金融商品取引業者1104%その他の法人50277%外国法人等1133%個人その他216074%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期28.22円8円39%2.1%40.0倍
2019年3月期20.98円8円35%1.5%53.6倍
2020年3月期20.76円8円42%1.5%52.6倍
2021年3月期-108.51円-8.3%
2022年3月期-34.7円-2.8%
2023年3月期31.07円6円24%2.5%26.3倍
2024年3月期21.61円6円33%1.7%35.9倍
2025年3月期45.42円8円25%3.3%13.3倍
2026年3月期38.14円8円25%2.7%16.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1912年11月創業(軌道線開業)1917年7月広島瓦斯電軌株式会社 設立 (広島瓦斯会社と合併) 資本金600万円1931年2月 宮島線全線開通1938年2月 広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設1942年4月広島電鉄株式会社 設立 資本金750万円 (広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)
  • 1948年12月市内電車白島線を除き全線復旧1949年6月 広島証券取引所上場1952年6月 市内電車白島線 新線により営業開始1954年6月 広電観光株式会社(現 広電エアサポート株式会社) 設立1956年2月 中国観光株式会社 買収1956年8月 広島観光開発株式会社(現連結子会社) 設立
  • 2022年5月までに全出資持分を売却
  • 1962年11月備北交通株式会社(現連結子会社)へ資本参加1963年4月 広電タクシー株式会社 設立
  • 1965年10月株式会社広電宮島ガーデン(現連結子会社) 設立1969年7月 不動産部新設 (不動産事業開業)1970年5月 株式会社広電プラザ 設立 (現 株式会社ヒロデンプラザ)1971年4月 広電住宅産業株式会社 設立 (現 広電建設株式会社)1973年2月 株式会社ホテルニューヒロデン
  • 1978年12月広電住宅産業株式会社 広電建設株式会社(現連結子会社)に商号変更1982年6月 広電興産株式会社 株式会社広電ストアに商号変更1991年4月 株式会社グリーンバーズ・ヒロデン(現連結子会社) 設立
  • 1995年10月株式会社広電プラザ 株式会社ヒロデンプラザ(現連結子会社)に商号変更1997年4月 貸切自動車部 廃止
  • 1997年12月広電タクシー株式会社 自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更1999年1月 エイチ・ディー西広島株式会社(現連結子会社) 設立1999年3月 株式会社交通会館(現連結子会社) 設立2000年3月 東京証券取引所市場第二部上場
  • 2002年12月ひろでん中国新聞旅行株式会社(現 株式会社たびまちゲート広島)設立
  • 2003年10月ひろでん中国新聞旅行株式会社(現 株式会社たびまちゲート広島)広電観光株式会社の旅行部門、 株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合2004年6月 宮島松大観光船有限会社 株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社(現連結子会社)に商号変更2005年3月 国産初の完全超低床型路

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社13社及び持分法適用会社3社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針