決算データ · 試作 · 2026年3月期
カンダホールディングス（9059）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、カンダホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 409億円 | — | 10億円 | — | 393億円 | 41.5% | 2,316人 |
| 2019年3月期 | 437億円 | — | 8億円 | — | 395億円 | 42.7% | 2,300人 |
| 2020年3月期 | 437億円 | — | 10億円 | — | 396億円 | 44.6% | 2,280人 |
| 2021年3月期 | 440億円 | — | 15億円 | — | 408億円 | 46.8% | 2,342人 |
| 2022年3月期 | 477億円 | — | 20億円 | — | 413億円 | 49.8% | 2,543人 |
| 2023年3月期 | 516億円 | — | 18億円 | — | 423億円 | 52.1% | 2,778人 |
| 2024年3月期 | 511億円 | — | 23億円 | — | 467億円 | 51.4% | 2,784人 |
| 2025年3月期 | 520億円 | — | 22億円 | — | 475億円 | 54.3% | 2,791人 |
| 2026年3月期 | 524億円 | — | 25億円 | — | 481億円 | 58.4% | 2,828人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 520億円 | 524億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 23億円 | 24億円 | +1 |
| 経常利益 | 35億円 | 38億円 | +3 |
| 税引前利益 | 34億円 | 38億円 | +4 |
| 法人所得税 | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 22億円 | 25億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 92億円 | 108億円 | +17 |
| 棚卸資産 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 流動資産 | 205億円 | 210億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 234億円 | 232億円 | −3 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 270億円 | 270億円 | +1 |
| 資産合計 | 475億円 | 481億円 | +6 |
| 社債及び借入金（流動） | 31億円 | 40億円 | +9 |
| 社債及び借入金（非流動） | 35億円 | 22億円 | −14 |
| 流動負債 | 148億円 | 143億円 | −5 |
| 非流動負債（固定負債） | 69億円 | 56億円 | −13 |
| 負債合計 | 217億円 | 200億円 | −17 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 252億円 | 272億円 | +20 |
| 資本合計（純資産） | 258億円 | 281億円 | +23 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38億円 | 43億円 | +5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -18億円 | -12億円 | +6 |
| 減価償却費 | 17億円 | 17億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -11億円 | -14億円 | −4 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -5億円 | −0 |
従業員
連結従業員2,828人
提出会社32人
平均年齢50歳
平均勤続年数17年
平均年間給与798万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,660人、発行済株式は23,308,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 原島不動産 | 36.8% |
| 2 | カンダ従業員持株会 | 5.0% |
| 3 | カンダ共栄会 | 4.2% |
| 4 | 原島 藤壽 | 3.3% |
| 5 | 原島本店 | 3.2% |
| 6 | ユウエイ | 3.0% |
| 7 | 三井住友銀行 | 2.8% |
| 8 | 高橋 彰子 | 2.1% |
| 9 | 和佐見 勝 | 1.3% |
| 10 | 三菱ふそうトラック・バス | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 92.21円 | 24円 | 47% | 6.2% | 12.6倍 |
| 2019年3月期 | 75.27円 | 24円 | 39% | 4.9% | 10.5倍 |
| 2020年3月期 | 48.32円 | 24円 | 44% | 6.0% | 7.5倍 |
| 2021年3月期 | 69.74円 | 26円 | 42% | 8.2% | 7.4倍 |
| 2022年3月期 | 90.51円 | 32円 | 37% | 9.8% | 6.0倍 |
| 2023年3月期 | 82.46円 | 34円 | 29% | 8.3% | 7.1倍 |
| 2024年3月期 | 105.91円 | 19円 | 41% | 9.9% | 8.0倍 |
| 2025年3月期 | 103円 | 21円 | 34% | 8.9% | 7.7倍 |
| 2026年3月期 | 114.64円 | 23円 | 38% | 9.1% | 7.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1943年11月自動車交通事業法の第三次改正により、東京都神田区内の全運送会社16社が一括統合し発足。1944年５月商号を神田運送株式会社として、東京都神田区佐久間町に本社をおき資本金230万円をもって設立。1977年９月本社を東京都千代田区三崎町に移転。
- 1991年10月商号をカンダコーポレーション株式会社に変更。
- 1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年３月埼玉県岩槻市に物流センター開設。1999年３月埼玉県岩槻市に岩槻物流センター２号棟開設。
- 2002年12月埼玉県蓮田市に蓮田物流センター開設。2004年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。
- 2006年12月株式会社モリコーを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）2007年３月株式会社ロジメディカル（現・連結子会社）を設立。2008年５月持株会社体制移行に伴い、カンダコーポレーション分割準備株式会社を設立。2008年５月持株会社体制移行に伴い、株式会社カンダコアテクノを設立。20
- 2010年10月群馬県邑楽町に北関東物流センター開設。2011年２月株式会社ペガサスパーセルサービスより国際宅配部門を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが譲り受け、国際物流事業に本格的に進出。2011年９月関西配送株式会社（現・連結子会社）を設立。2012年４月カンダ物流株式会社（現・連結子
- 2012年10月株式会社ジェイピーエルを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）
- 2012年11月株式会社ハーバー・マネジメントを株式取得により子会社化し、商号を株式会社ペガサスカーゴサービスに変更。
- 2012年12月大阪府堺市に堺物流センター開設。
- 2012年12月宮城県名取市に南東北物流センター開設。2013年８月埼玉県久喜市に久喜物流センター開設。2014年４月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新社名を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとする。（現・連結子会社）2014年４月ニュースター
- 2019年11月カンダビズパートナー株式会社（現・連結子会社）を設立。
- 2019年11月カンダリテールサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。2021年８月株式会社ソフトエイジを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）2022年２月堀切運輸株式会社を株式取得により子会社化。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社24社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウエア開発保守事業、車輌・コンピュータ等のリース事業およびファイナンス事業を営んでおります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHF0）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6B7）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TV9U）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8ZU）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJIS）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針