岡山県貨物運送のセグメント · 試作 · 2026年3月期
貨物運送関連
この事業は貨物の輸送を担う中核事業である。岡山県貨物鋼運や彦崎通運、丸一倉庫運輸などのグループ会社が分担し、トラック輸送や倉庫運輸、コンテナ輸送などのサービスを提供している。
- 貨物運送
- 倉庫運輸
- コンテナ輸送
- トラックターミナル
何をしている事業か
貨物運送関連 :当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む5社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は岡山県貨物運送が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 岡山県貨物鋼運株式会社 | 貨物運送関連 | 岡山市 北区 | 100% |
| マルケー自動車整備株式会社 | 貨物運送関連 | 岡山市 南区 | 100% |
| 彦崎通運株式会社 | 貨物運送関連 | 岡山市 北区 | 100% |
| マルケー萩貨物自動車株式会社 | 貨物運送関連 | 山口県 萩市 | 100% |
| 昭和工運株式会社 | 貨物運送関連 | 岡山県 玉野市 | 100% |
| 丸一倉庫運輸株式会社 | 貨物運送関連 | 広島市 西区 | 100% |
| 岡山県トラックターミナル株式会社 | 貨物運送関連 | 岡山市 中区 | 45.97% |
| 山陽コンテナトランスポート株式会社 | 貨物運送関連 | 岡山市 北区 | 49% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は369億円で、会社全体の97.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 380億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 375億円 | 11億円 | 356億円 | 2,353人 |
| 2023年3月期 | 365億円 | 10億円 | 383億円 | 2,335人 |
| 2024年3月期 | 357億円 | 5億円 | 392億円 | 2,250人 |
| 2025年3月期 | 363億円 | 7億円 | 393億円 | 2,197人 |
| 2026年3月期 | 369億円 | 11億円 | 391億円 | 2,131人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- (貨物運送関連) 貨物運送関連については、物量の確保とともに、適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んだこと等により、営業収益は368億9千6百万円(前連結会計年度比1.6%増)となり、営業利益は10億8千9百万円(前連結会計年度比46.3%増)となった。
- セグメントの名称当連結会計年度(千円)(2025年4月1日から2026年3月31日まで)前年同期比(%)貨物運送関連36,896,294101.6石油製品販売1,011,53894.2 報告セグメント計37,907,832101.4その他991,522103.8合計38,899,355101.4 (注)セグメント間の取引については相殺消去している。
- 営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、慢性的な労働力不足に加え、時間外労働上限規制への対応のための要員不足による外注費(傭車料)の増加があったことなどにより、前連結会計年度より1億3千5百万円増加し、357億4千4百万円となっている。
- ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (貨物運送関連) 貨物運送関連については、物量の確保とともに、適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んだこと等により、営業収益は368億9千6百万円(前連結会計年度比1.6%増)となった。
2025年3月期
- (貨物運送関連) 貨物運送関連については、適正運賃・料金の収受に積極的取り組んだこと等により、営業収益は363億1千7百万円(前連結会計年度比1.6%増)となり、営業利益は7億4千4百万円(前連結会計年度比50.5%増)となった。
- セグメントの名称当連結会計年度(千円)(2024年4月1日から2025年3月31日まで)前年同期比(%)貨物運送関連36,317,845101.6石油製品販売1,073,29396.0 報告セグメント計37,391,139101.5その他955,439114.1合計38,346,578101.7 (注)セグメント間の取引については相殺消去している。
- (前連結会計年度は広島主管支店の移転に伴う旧広島主管支店等の譲渡による固定資産売却益を計上) 営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、人手不足に加え2024年問題への対応のため外注費(傭車料)の増加があったことなどにより、前連結会計年度より3億6千1百万円増加し、356億8百万円となっている。
- ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (貨物運送関連) 貨物運送関連については、適正運賃・料金の収受に積極的に取り組んだこと等により、営業収益は363億1千7百万円(前連結会計年度比1.6%増)となった。
2024年3月期
- (貨物運送関連) 貨物運送関連については、営業活動の強化とともに適正運賃・料金の収受に取り組んできたが、運送需要の動きが弱く貨物取扱量は前連結会計年度に比べ減少し、営業収益は357億3千7百万円(前連結会計年度比2.2%減)となり、営業利益は4億9千4百万円(前連結会計年度比49.5%減)となった。
- セグメントの名称当連結会計年度(千円)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)前年同期比(%)貨物運送関連35,737,95197.8石油製品販売1,117,835105.1 報告セグメント計36,855,78698.0その他837,68296.6合計37,693,46998.0 (注)セグメント間の取引については相殺消去している。
- 営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、自社便の積載効率化を推進して他社運賃の削減を行ったことなどにより、前連結会計年度より3億4千5百万円減少し、352億4千6百万円となっている。
- ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (貨物運送関連) 貨物運送関連については、営業活動の強化とともに適正運賃・料金の収受に取り組んできたが、運送需要の動きが弱く貨物取扱量は前連結会計年度に比べ減少し、営業収益は357億3千7百万円(前連結会計年度比2.2%減)となった。
2023年3月期
- (貨物運送関連) 貨物運送関連については、輸送需要は一部で持ち直しの動きがあったものの貨物取扱量は前連結会計年度をやや下回り、営業収益は365億4千3百万円(前連結会計年度比2.6%減)となり、営業利益は9億7千9百万円(前連結会計年度比6.7%減)となった。
- セグメントの名称当連結会計年度(千円)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)前年同期比(%)貨物運送関連36,543,27497.4石油製品販売1,063,753105.7 報告セグメント計37,607,02897.6その他867,458114.0合計38,474,48698.0 (注)セグメント間の取引については相殺消去している。
- 営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、原油価格が前期に比べ上昇したことによる燃油費の増加があったものの、自社便の積載効率化を推進して傭車料の削減を行ったことなどにより、前連結会計年度より6億9千3百万円減少し、355億9千2百万円となっている。
- ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (貨物運送関連) 貨物運送関連については、輸送需要は一部で持ち直しの動きがあったものの貨物取扱量は前連結会計年度をやや下回り営業収益は365億4千3百万円(前連結会計年度比2.6%減)となった。
2022年3月期
- (貨物運送関連) 貨物運送関連については、貨物取扱量が前連結会計年度に比べやや回復したが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は375億1千万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益は10億4千9百万円(前連結会計年度比12.7%減)となった。
- セグメントの名称当連結会計年度(千円)(2021年4月1日から2022年3月31日まで)前年同期比(%)貨物運送関連37,510,34598.7石油製品販売1,006,262128.7 報告セグメント計38,516,60899.3その他760,916105.5合計39,277,52499.4 (注)セグメント間の取引については相殺消去している。
- 営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、原油価格が前期に比べ上昇したことによる燃油費の増加があったものの、自社便の積載効率化を推進して運行の自社化による傭車料の削減を行ったことなどにより、前連結会計年度より1億4千万円減少し、362億8千5百万円となっている。
- ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (貨物運送関連) 貨物運送関連については、貨物取扱量はやや回復したが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により営業収益は375億1千万円(前連結会計年度比1.3%減)となった。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YJ0L)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W50O)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TQE6)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R4JT)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OF6A)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
