決算データ · 試作 · 2026年3月期
ヤマトホールディングス（9064）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ヤマトホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 15,388億円 | — | 182億円 | — | 11,149億円 | 49.4% | 213,096人 |
| 2019年3月期 | 16,253億円 | — | 257億円 | — | 11,237億円 | 50.4% | 225,125人 |
| 2020年3月期 | 16,302億円 | — | 223億円 | — | 11,007億円 | 50.4% | 224,945人 |
| 2021年3月期 | 16,959億円 | — | 567億円 | — | 10,900億円 | 52.9% | 223,191人 |
| 2022年3月期 | 17,936億円 | — | 560億円 | — | 10,869億円 | 54.3% | 216,873人 |
| 2023年3月期 | 18,007億円 | — | 459億円 | — | 11,076億円 | 55.1% | 210,197人 |
| 2024年3月期 | 17,586億円 | — | 376億円 | — | 11,818億円 | 49.6% | 177,430人 |
| 2025年3月期 | 17,627億円 | — | 379億円 | — | 12,674億円 | 46.5% | 172,822人 |
| 2026年3月期 | 18,657億円 | — | 137億円 | — | 12,802億円 | 44.6% | 174,696人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 17,627億円 | 18,657億円 | +1,030 |
| 販売費及び一般管理費 | 558億円 | 604億円 | +46 |
| 経常利益 | 196億円 | 263億円 | +67 |
| 税引前利益 | 548億円 | 299億円 | −249 |
| 法人所得税 | 164億円 | 161億円 | −3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 379億円 | 137億円 | −243 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,087億円 | 2,388億円 | +302 |
| 棚卸資産 | 7億円 | 2億円 | −5 |
| 流動資産 | 5,212億円 | 5,562億円 | +350 |
| 有形固定資産 | 4,744億円 | 4,692億円 | −52 |
| のれん | 158億円 | 9億円 | −149 |
| 非流動資産（固定資産） | 7,463億円 | 7,240億円 | −223 |
| 資産合計 | 12,674億円 | 12,802億円 | +127 |
| 社債及び借入金（流動） | 143億円 | 214億円 | +71 |
| 社債及び借入金（非流動） | 863億円 | 838億円 | −24 |
| 流動負債 | 3,546億円 | 3,589億円 | +43 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,124億円 | 3,392億円 | +267 |
| 負債合計 | 6,671億円 | 6,981億円 | +310 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,604億円 | 5,415億円 | −188 |
| 資本合計（純資産） | 6,004億円 | 5,821億円 | −183 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 477億円 | 722億円 | +245 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 94億円 | -371億円 | −465 |
| 減価償却費 | 487億円 | 533億円 | +46 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -550億円 | -376億円 | +174 |
| 配当金の支払額 | -158億円 | -148億円 | +10 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エクスプレス事業 | 15,580億円 | +1.5% | — | 23億円 | 0.1% | 9,705億円 | 157,902人 |
| コントラクト・ロジスティクス事業 | 1,646億円 | +69.6% | — | 62億円 | 3.8% | 999億円 | 7,603人 |
| グローバル事業 | 976億円 | +13.5% | — | 82億円 | 8.4% | 621億円 | 2,770人 |
| モビリティ事業 | 220億円 | +7.4% | — | 52億円 | 23.7% | 540億円 | 1,996人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：エクスプレス事業 コントラクト・ロジスティクス事業 グローバル事業 モビリティ事業
従業員
連結従業員174,696人
提出会社18人
平均年齢36.4歳
平均勤続年数10.3年
平均年間給与1,248万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は58,686人、発行済株式は360,496,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 15.2% |
| 2 | ヤマトグループ社員持株会 | 9.7% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.8% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.7% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 4.7% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.3% |
| 7 | みずほ銀行 | 3.2% |
| 8 | GOLDMAN, SACHS & CO. REG | 2.5% |
| 9 | ヤマトグループ取引先持株会 | 2.4% |
| 10 | トヨタ自動車 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 46.24円 | 27円 | 70% | 3.3% | 57.7倍 |
| 2019年3月期 | 65.14円 | 28円 | -208% | 4.6% | 43.9倍 |
| 2020年3月期 | 56.78円 | 41円 | 100% | 4.0% | 29.9倍 |
| 2021年3月期 | 151.55円 | 46円 | 136% | 10.0% | 20.0倍 |
| 2022年3月期 | 151.03円 | 46円 | 36% | 9.6% | 15.2倍 |
| 2023年3月期 | 126.64円 | 46円 | 32% | 7.6% | 17.9倍 |
| 2024年3月期 | 107.23円 | 46円 | 50% | 6.3% | 20.1倍 |
| 2025年3月期 | 111.87円 | 46円 | 30% | 6.5% | 17.5倍 |
| 2026年3月期 | 43.07円 | 46円 | 213% | 2.4% | 40.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 営業収益は1兆8,656億75百万円となり、前連結会計年度に比べ1,029億79百万円の増収となった。宅急便取扱数量の拡大やプライシングの適正化、法人向けビジネスの拡大が進展した
- 営業利益は283億4百万円となり、前連結会計年度に比べ140億98百万円の増益となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は136億62百万円となり、前連結会計年度に比べ242億75百万円の減益となった。前期に計上した本社ビル等の大型セール・アンド・リースバックに伴う特別利益の反動が影響した
- エクスプレス事業の外部顧客への営業収益は1兆5,579億78百万円（前期比1.5%増）、営業利益は22億99百万円（前期比151億98百万円増）となった
- コントラクト・ロジスティクス事業の外部顧客への営業収益はナカノ商会の連結子会社化等により1,646億2百万円（前期比69.6%増）、営業利益は62億17百万円（同6億34百万円増）となった
- グローバル事業の外部顧客への営業収益は国際フォワーディングの拡販により975億52百万円（前期比13.5%増）、営業利益は81億50百万円（同8億77百万円減）となった
- 2025年10月より宅急便の届出運賃を改定し、同年11月に午前中預かり分を当日中に届ける「宅急便当日配送サービス」の提供を開始した
- 総資産は1兆2,801億70百万円（前期末比127億42百万円増）、純資産は5,820億57百万円（同182億93百万円減）となり、自己資本比率は前期末の46.5%から44.6%となった
2025年3月期
- 営業収益は1兆7,626億96百万円となり、前連結会計年度に比べ40億69百万円の増収となった。投函サービスの収入は減少したが、宅配便の収入増加とM&Aを含む法人ビジネスの拡大が寄与した
- 営業利益は142億6百万円となり、前連結会計年度に比べ258億53百万円の減益となった。輸送領域のオペレーション見直しや新たなビジネスモデルの事業化に向けた費用が先行して増加した
- 親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益や固定資産売却益の計上等により379億37百万円となり、前連結会計年度に比べ3億11百万円の増益となった
- エクスプレス事業の外部顧客への営業収益は1兆5,347億10百万円（前期比0.9%減）となり、営業損失は128億99百万円となった
- コントラクト・ロジスティクス事業の外部顧客への営業収益はナカノ商会の連結子会社化などにより970億74百万円（前期比9.0%増）となったが、営業利益は55億82百万円（前期比41億20百万円減）となった
- グローバル事業の外部顧客への営業収益は越境ECの取扱数量増加等により859億50百万円（前期比16.1%増）、営業利益は90億27百万円（同23億64百万円増）となった
- 株式会社ナカノ商会の発行済株式の87.74%を取得して連結子会社とした
- 総資産は1兆2,674億28百万円（前期末比856億46百万円増）、純資産は6,003億50百万円（同83億69百万円増）となり、自己資本比率は前期末の49.6%から46.5%となった
2024年3月期
- 営業収益は1兆7,586億26百万円となり、前連結会計年度に比べ420億41百万円の減収となった。プライシングの適正化を進めたが、宅配便の取扱数量や国際輸送の需要が減少した
- 営業利益は400億59百万円となり、前連結会計年度に比べ200億25百万円の減益となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上などにより376億26百万円となり、前連結会計年度に比べ82億71百万円の減益となった
- リテール部門の外部顧客への営業収益は8,779億48百万円（前期比1.9%減）となり、宅配便の取扱数量減少により営業利益は前期比97億8百万円減少した
- 法人部門の外部顧客への営業収益は8,240億96百万円（前期比2.6%減）となり、国際輸送の需要減少とリテール部門への配達委託費用増加により営業利益は前期比85億51百万円減少した
- 総資産は1兆1,358億95百万円（前期末比283億8百万円増）、純資産は5,919億80百万円（同244億49百万円減）となり、自己資本比率は前期の55.1%から51.6%となった
- 純資産の減少は、親会社株主に帰属する当期純利益376億26百万円を計上した一方、剰余金の配当164億32百万円および自己株式500億1百万円の取得を実施したことによるものだった
- 2023年7月27日開催の取締役会でワールドホールディングスとの戦略的業務提携に関する合意書の締結を決議し、連結子会社ヤマト・スタッフ・サプライの発行済株式の51%をワールドスタッフィングに譲渡した
沿革（有価証券報告書より）
- 1919年11月東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。
- 1919年11月東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。1929年４月東京－横浜間に定期便を開始（わが国最初の路線事業）。1949年５月東京証券取引所の再開とともに株式を上場。1950年３月通運事業を開始。1951年１月Ｃ.Ａ.Ｔ.（シヴィル・エア・トランスポート）航空と代理店契約
- 1957年10月大和商事株式会社（現ヤマトオートワークス株式会社）を設立。1958年６月美術品梱包輸送事業を開始。1958年８月日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。1960年２月国際航空混載貨物の取扱を開始。1966年４月1973年１月1976年１月一般港湾運送事業の
- 1982年10月大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。1986年７月ヤマトコレクトサービス株式会社（ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。
- 1986年10月オランダヤマト運輸株式会社（現欧州ヤマト運輸株式会社）を設立。1988年７月
- 1996年12月日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。1997年３月
- 1997年11月2002年１月2003年４月「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社を設立。ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。海上フォワーディング事業、通
- 2003年10月自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。
- 2004年10月ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。
- 2004年11月グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。2005年４月ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参画。
- 2005年11月純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。2008年４月ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。200
- 2023年10月日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうパケット」のサービスを開始。2024年１月「クロネコＤＭ便」のサービスを廃止。2024年２月日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうメール」のサービスを開始。2024年５月共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSustain
- 2024年10月車両を使用する事業者様向けに「ＥＶライフサイクルサービス」のサービスを開始。
- 2024年12月コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける株式会社ナカノ商会の発行済株式数の87.74％を取得し連結子会社化。 運送事業者様向けのオンライン医療サービスを提供する株式会社MY MEDICA（マイメディカ）を設立。2025年１月再生可能エネルギー由来電力等を提供するヤマトエナジーマ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社45社、関連会社12社により構成されており、「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいます。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりです。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しています。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容主要な会社エクスプレス事業個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供する。ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、ボックスチャーター㈱、Sustainable Shared Transport㈱、RH㈱※１、レッドホースコーポレーション㈱※１、Packcity Japan㈱、その他２社個人および法人顧客向け宅配事業、貨物自動車運送事業、ロールボックスパレット貸切輸送事業コントラクト・ロジスティクス事業法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供する。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YAYL）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VXJ4）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TM6Q）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QYKD）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O90Q）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針