大和自動車交通のセグメント · 試作 · 2026年3月期

不動産事業

この事業はオフィスビルや賃貸マンションなど不動産の賃貸・売買・仲介・管理を行う。株式会社スリーディや株式会社トータルメンテナンスジャパンが物件の運用を担っている。

何をしている事業か

賃貸、売買、仲介、管理事業

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は大和自動車交通が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
株式会社スリーディ	不動産事業	東京都中央区	100%
株式会社トータルメンテナンスジャパン	不動産事業	東京都江東区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年3月期の収益は15億円で、会社全体の7.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

「中期経営計画2027」は、アフターコロナに移行しコア事業である旅客自動車運送事業・不動産事業の市場が回復、当面は堅調な需要増加が見込まれる事業環境の中で、中核事業の収益性向上によって健全に利益を上げられる企業体質をつくりあげるとともに、当社グループが掲げる「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」という「ビジョン2030」実現のためのステップとして位置づけています。
また、不動産事業において保有物件の再開発にかかる解体費用等を特別損失として計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円（前年同期比68.9％増）となりました。
② 不動産事業部門不動産事業部門では、東京近郊並びに京都府京都市の賃貸収益物件等を柱として収益を確保する一方で、将来の不動産事業の収益力向上を目指し、当社並びにグループ会社が保有する不動産の一部で再開発を進めております。
以上の結果、不動産事業の売上高は1,050百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は634百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業においてタクシー部門における運賃値上げが寄与したことなどから売上高は18,377百万円（前期比3.3％増）となりましたが、人件費の増加や採用活動に伴う宣伝広告費の発生、また、不動産事業において第２四半期に発生した京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件の取得費用（主に建物に係る控除対象外消費税等を一括費用計上）及び連結子会社が保有する貸付債権に貸倒引当金を計上したことなどから、営業損失466百万円（前期は営業利益80百万円）、経常損失440百万円（前期は経常利益196百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失532百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益177百万円）となりました。
② 不動産事業部門不動産事業部門では、これまで同様テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。
以上の結果、不動産事業の売上高は989百万円（前年同期比6.7％増）となりましたが、新規物件の取得にかかる一時費用の発生から営業利益は430百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

② 不動産事業部門不動産事業では、引き続きテナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。
以上の結果、不動産事業の売上高は927百万円（前期比3.3％増）、営業利益は488百万円（前期比126.7％増）となりました。

② 不動産事業部門不動産事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、引き続きテナントの要望に沿った施設の改善、オフィスビルや賃貸マンションのリノベーションを実施するとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を行う等、事業収益の増強に取り組んだ結果、オフィスビルや賃貸マンションの稼働率が改善し、賃貸収入売上が前期に比して増額で推移いたしました。
以上の結果、不動産事業の売上高は897百万円（前期比2.0％増）、営業利益は215百万円（前期比28.2％減）となりました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。