決算データ · 試作 · 2026年3月期
SGホールディングス(9143)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、SGホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 10,450億円 | — | 360億円 | — | 7,106億円 | 46.4% | 47,058人 |
| 2019年3月期 | 11,181億円 | — | 435億円 | — | 7,628億円 | 46.6% | 49,260人 |
| 2020年3月期 | 11,735億円 | — | 473億円 | — | 7,727億円 | 49.7% | 51,363人 |
| 2021年3月期 | 13,121億円 | — | 743億円 | — | 7,903億円 | 50.4% | 52,021人 |
| 2022年3月期 | 15,884億円 | — | 1,067億円 | — | 9,218億円 | 53.8% | 52,325人 |
| 2023年3月期 | 14,346億円 | — | 1,265億円 | — | 9,050億円 | 61.2% | 52,268人 |
| 2024年3月期 | 13,169億円 | — | 583億円 | — | 8,971億円 | 64.4% | 52,309人 |
| 2025年3月期 | 14,792億円 | — | 581億円 | — | 10,406億円 | 55.8% | 58,271人 |
| 2026年3月期 | 16,448億円 | — | 591億円 | — | 12,290億円 | 44.4% | 60,483人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 14,792億円 | 16,448億円 | +1,655 |
| 販売費及び一般管理費 | 726億円 | 996億円 | +271 |
| 経常利益 | 889億円 | 918億円 | +29 |
| 税引前利益 | 884億円 | 918億円 | +34 |
| 法人所得税 | 301億円 | 323億円 | +22 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 581億円 | 591億円 | +10 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,169億円 | 967億円 | −201 |
| 棚卸資産 | 6億円 | 6億円 | −0 |
| 流動資産 | 3,706億円 | 3,835億円 | +129 |
| 有形固定資産 | 4,885億円 | 5,444億円 | +559 |
| のれん | 647億円 | 1,456億円 | +809 |
| 非流動資産(固定資産) | 6,701億円 | 8,455億円 | +1,755 |
| 資産合計 | 10,406億円 | 12,290億円 | +1,884 |
| 社債及び借入金(流動) | 49億円 | 2,048億円 | +1,999 |
| 社債及び借入金(非流動) | 1,391億円 | 1,260億円 | −131 |
| 流動負債 | 2,226億円 | 4,453億円 | +2,227 |
| 非流動負債(固定負債) | 2,334億円 | 2,351億円 | +16 |
| 負債合計 | 4,560億円 | 6,804億円 | +2,243 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,610億円 | 5,131億円 | −479 |
| 資本合計(純資産) | 5,846億円 | 5,487億円 | −359 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,186億円 | 1,248億円 | +62 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 140億円 | 658億円 | +518 |
| 減価償却費 | 401億円 | 476億円 | +74 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -488億円 | -792億円 | −305 |
| 配当金の支払額 | -319億円 | -321億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| デリバリー事業 | 10,485億円 | +4.5% | — | 701億円 | 6.7% | 7,081億円 | 41,858人 |
| ロジスティクス事業 | 2,028億円 | +41.7% | — | 63億円 | 3.1% | 2,592億円 | 7,984人 |
| グローバル物流事業 | 3,216億円 | +25.4% | — | 1億円 | 0.0% | 3,089億円 | 7,926人 |
| 不動産事業 | 154億円 | −35.7% | — | 104億円 | 67.2% | 685億円 | 97人 |
セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):デリバリー事業 グローバル物流事業 ロジスティクス事業 不動産事業
従業員
連結従業員60,483人
提出会社242人
平均年齢38.5歳
平均勤続年数9.9年
平均年間給与786万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は41,996人、発行済株式は640,394,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 新生ホールディングス | 17.9% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 9.1% |
| 3 | 公益財団法人SGH文化スポーツ振興財団 | 8.1% |
| 4 | 日本カストディ銀行(信託口) | 4.6% |
| 5 | 住友生命保険相互会社 | 4.2% |
| 6 | 佐川印刷 | 3.8% |
| 7 | 三菱UFJ銀行 | 3.5% |
| 8 | 三井住友銀行 | 3.5% |
| 9 | 田中産業 | 3.4% |
| 10 | 公益財団法人SGH防災サポート財団 | 3.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 57.74円 | 33円 | 94% | 11.7% | 20.1倍 |
| 2019年3月期 | 68.43円 | 41円 | 80% | 12.7% | 23.6倍 |
| 2020年3月期 | 74.45円 | 44円 | 77% | 12.8% | 17.3倍 |
| 2021年3月期 | 117.03円 | 53円 | 72% | 19.0% | 21.7倍 |
| 2022年3月期 | 168.02円 | 50円 | 114% | 23.9% | 13.8倍 |
| 2023年3月期 | 199.56円 | 51円 | 46% | 24.1% | 9.8倍 |
| 2024年3月期 | 92.98円 | 51円 | 82% | 10.3% | 20.5倍 |
| 2025年3月期 | 92.92円 | 52円 | 104% | 10.0% | 16.1倍 |
| 2026年3月期 | 98.17円 | 53円 | 106% | 10.5% | 15.1倍 |
年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 営業収益は前期比11.2%増の1兆6,447億62百万円となり、Morrison社と名糖/ヒューテックの連結効果、デリバリー事業の取扱個数増加が寄与した
- 営業利益は前期比2.7%増の902億47百万円となったが、人件費・外注費の増加により営業利益率は0.4ポイント低下し5.5%となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.6%増の590億66百万円となった
- デリバリー事業は取扱個数が前期比4%増加したが、越境ECの増加に伴う小型荷物比率の上昇により平均単価は前期比で低下した
- 総資産は前期末比1,884億2百万円増加し1兆2,290億17百万円となり、Morrison社の連結子会社化に伴うのれん等の増加が主因だった
- 自己株式の取得(取得額749億99百万円)と剰余金の配当320億89百万円の実施等により、純資産は前期末比359億16百万円減少した
- 連結従業員数は60,483人(パートナー社員等45,281人を除く)となった
- 設備投資総額は838億93百万円となり、物流施設の新設や車両の更新が主な目的だった
2025年3月期
- 営業収益は前期比12.3%増の1兆4,792億39百万円となり、株式会社C&Fロジホールディングスの連結子会社化が寄与した
- 営業利益は前期比1.5%減の878億47百万円となり、営業利益率は0.9ポイント低下し5.9%となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.3%減の581億20百万円となった
- デリバリー事業は競争環境の激化で取扱個数が減少し、営業収益は前期比0.7%減の1兆211億37百万円、営業利益は前期比15.0%減の692億57百万円となった
- ロジスティクス事業は株式会社C&Fロジホールディングスの連結子会社化等により営業収益が前期比73.5%増の3,813億39百万円となり、営業利益は68億56百万円(前期は営業損失48億54百万円)となった
- 不動産事業は保有不動産の売却により営業収益が前期比89.9%増の239億76百万円、営業利益は前期比47.3%増の105億18百万円となった
- 設備投資総額は532億3百万円で、物流施設の新設や車両の更新が主な目的だった
- 連結従業員数は58,271人(パートナー社員等46,324人を除く)となった
2024年3月期
- 営業収益は前期比8.2%減の1兆3,169億40百万円となった
- 営業利益は前期比34.1%減の892億4百万円となり、営業利益率は2.7ポイント低下し6.8%となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比53.9%減の582億79百万円となった
- デリバリー事業の営業収益は前期比1.8%減の1兆285億30百万円、営業利益は前期比18.3%減の815億3百万円となった
- ロジスティクス事業は前期に受託した感染症関連案件が剥落し、営業収益は前期比30.2%減の2,197億61百万円、営業損失48億54百万円(前期は営業利益192億39百万円)となった
- 不動産事業は物流施設に係る保有不動産の売却規模が前期と異なり、営業収益は前期比35.4%減の126億23百万円となった
- 設備投資総額は517億48百万円で、物流施設の新設や車両の更新が主な目的だった
- 連結従業員数は52,309人(パートナー社員等41,094人を除く)となった
沿革(有価証券報告書より)
- 1965年11月佐川急便株式会社を設立1975年7月京都自動車興業株式会社(現・佐川アドバンス株式会社)を設立1980年5月佐川自動車工業株式会社(現・SGモータース株式会社)を設立1980年9月佐川航空株式会社(現・SGHグローバル・ジャパン株式会社)を設立1983年2月佐川コンピューター・シ
- 1988年10月翼運輸株式会社(現・SGムービング株式会社)を子会社化1990年8月佐川急便(香港)有限公司を子会社化1997年6月SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.を設立2003年9月保利佐川物流有限公司(現・佐川急便国際物流(深圳)有限公司)を設立2005年3月
- 2020年10月にSGシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立2006年3月純粋持株会社体制へ移行、SGホールディングス株式会社を設立2006年6月SGホールディングス株式会社が、佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社(現・SGHグローバル・ジャパン株式会社)
- 2008年11月佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社(2019年4月に佐川グローバルロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立2009年2月ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化2011年4月SGエキスパート株式会社(
- 2020年10月にSGシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立2011年4月SGフィルダー株式会社を設立2012年6月SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を設立2013年5月佐川グローバルロジスティクス株式会社において、SGHグローバル・ジャパン株式会社に商
- 2013年11月当社グループの国内ネットワークを活かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SG SAGAWA USA, INC.を設立2014年6月国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流企業であるEXPOLANKA HOLDINGS PLC(現・EXPOLANKA HOLDING
- 2016年11月ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、Phat Loc Express and Trading Joint Stock Company.(2017年3月にSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM., LLCへ商号変更、2019年4月にSG
- 2016年12月電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社VST(現・佐川ヒューモニー株式会社)を設立
- 2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2019年5月ベトナムにおける車載冷凍冷蔵設備の供給事業を目的として、SG Motors Vietnam Co., Ltdを設立2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年7月
- 2025年11月サービスインフラの維持・安定化を目的とし、株式会社ディーラインを買収
事業の内容(有価証券報告書より)
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社201社、持分法適用の関連会社7社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「グローバル物流事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。なお、当連結会計年度から従来の報告セグメントの区分を変更し、「ロジスティクス事業」に含まれていたフォワーディング事業や海外3PL事業等を「グローバル物流事業」へ分割いたしました。当該事業の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100Y9P7)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W6EF)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TWLI)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R4RK)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OLAQ)
- J-Quants API(日本取引所グループ):日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23(無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針
