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決算データ · 試作 · 2025年12月期

ビーイングホールディングス(9145)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ビーイングホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期138億円1億円110億円13.4%756人
2019年12月期162億円4億円114億円16.3%804人
2020年12月期184億円5億円136億円24.8%874人
2021年12月期200億円9億円141億円29.4%901人
2022年12月期230億円9億円146億円33.7%897人
2023年12月期263億円11億円169億円35.1%941人
2024年12月期302億円14億円182億円38.9%956人
2025年12月期335億円14億円203億円40.1%1,012人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益302億円335億円+33
販売費及び一般管理費14億円15億円+1
経常利益23億円23億円+0
税引前利益23億円23億円+0
法人所得税8億円7億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)14億円14億円+0

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物50億円50億円+1
流動資産87億円92億円+5
有形固定資産89億円105億円+16
非流動資産(固定資産)96億円111億円+16
資産合計182億円203億円+21
社債及び借入金(流動)10億円5億円−5
社債及び借入金(非流動)34億円43億円+9
流動負債65億円62億円−3
非流動負債(固定負債)43億円54億円+12
負債合計107億円116億円+9
親会社の所有者に帰属する持分71億円81億円+10
資本合計(純資産)75億円87億円+12
ビーイングホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成25%52%23%現金及び現金同等物50億円(25%)有形固定資産105億円(52%)その他の資産47億円(23%)ビーイングホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成25%52%23%現金及び現金同等物50億円(25%)有形固定資産105億円(52%)その他の資産47億円(23%)
資産合計を100とした構成。
ビーイングホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成24%34%40%社債及び借入金48億円(24%)その他の負債68億円(34%)親会社の所有者に帰属する持分81億円(40%)非支配持分6億円(3%)ビーイングホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成24%34%40%社債及び借入金48億円(24%)その他の負債68億円(34%)親会社の所有者に帰属する持分81億円(40%)非支配持分6億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー25億円22億円−3
財務活動によるキャッシュ・フロー-10億円-3億円+7
減価償却費7億円8億円+1
有形固定資産の取得による支出-8億円-20億円−12
配当金の支払額-2億円-4億円−2

従業員

連結従業員1,012人
提出会社47人
平均年齢47.2歳
平均勤続年数12.5年
平均年間給与657万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,427人、発行済株式は24,100,000株。

ビーイングホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。喜多商店47.1%喜多甚一11.4%SBI証券5.4%三菱UFJeスマート証券3.3%日本マスタートラスト信託銀行2.5%田中孝一2.5%喜多和行2.1%野村信託銀行(投信口)1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ビーイングホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。喜多商店47.1%喜多甚一11.4%SBI証券5.4%三菱UFJe…3.3%日本マスター…2.5%田中孝一2.5%喜多和行2.1%野村信託銀行…1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1喜多商店47.1%
2喜多甚一11.4%
3SBI証券5.4%
4三菱UFJeスマート証券3.3%
5日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.5%
6田中孝一2.5%
7喜多和行2.1%
8野村信託銀行(投信口)1.6%
9高桑和浩1.5%
10日本カストディ銀行(信託口)1.1%
ビーイングホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元27646%114926%77166%金融機関12733%金融商品取引業者27646%その他の法人114926%外国法人等8479%個人その他77166%ビーイングホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元114926%77166%金融機関12733%金融商品取引業者27646%その他の法人114926%外国法人等8479%個人その他77166%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期27.08円25,000円33%8.1%
2019年12月期91.76円10円19%24.5%
2020年12月期103.04円20円26%17.9%14.7倍
2021年12月期37.32円23円43%22.6%14.6倍
2022年12月期37.6円26円31%19.2%12.0倍
2023年12月期47.64円34円34%20.7%15.7倍
2024年12月期57.47円44円33%21.1%10.3倍
2025年12月期58.18円13円42%18.3%14.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1994年10月石川県金沢市に駅西営業所を開設1995年3月福井県坂井郡(現坂井市)に福井営業所を開設1996年8月富山県射水郡(現射水市)に富山営業所を開設1997年3月食品物流センター運営を目的として、石川県金沢市に有限会社ドライを設立1997年4月石川県金沢市専光寺町に本社を移転1997年
  • 2007年10月酒類・食品物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー 白山SCMセンター(現白山第1センター)を開設
  • 2007年12月有限会社福井アクティーの全事業を株式会社アクティーへ譲渡2008年5月日用雑貨・食品・酒類物流センター運営を目的として、愛知県小牧市に有限会社コラビス東海 小牧流通センターを開設2009年4月当社グループ及び協力会社の車両整備を目的として、石川県金沢市に株式会社プレベンスを設立
  • 2009年12月株式会社オリエンタルバスを株式会社オリエンタルに商号変更石陸急配協同組合を北陸物流効率化事業協同組合に商号変更グループ化を目的として、有限会社白観交通の全株式を取得(当社グループ出資比率100%)し子会社化 年 月概 要2010年8月グループ化を目的として、額交通株式会社の全株式
  • 2010年11月日用雑貨物流センター運営を目的として、大阪府高槻市に株式会社コラビス東海 高槻センター(現株式会社コラビス 大阪センター)を開設2011年1月株式会社丸協物流を株式会社福井アクティーに商号変更
  • 2011年11月3温度帯(常温・冷蔵・冷凍)食品の物流センター拠点運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー 白山第2SCMセンター(現白山第2センター)を開設グループ会社の車両整備を目的として有限会社田川自動車の全株式を取得し子会社化株式会社プレベンスの事業を有限会社田川自動車へ譲渡2
  • 2013年10月関東の事業強化を目的として、埼玉県上尾市の株式会社まもる運送(当社グループ出資比率33%)株式を取得
  • 2013年11月顧客支援を目的として、千葉県市川市に株式会社アクティー 市川営業所(現市川低温DC、後に株式会社東京アクティーに移管)を開設
  • 2013年12月食品・酒類・医薬品の拠点物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー 白山第3SCM センター(現白山第3センター)を開設2014年4月顧客支援を目的として、岩手県花巻市に株式会社コラビス 花巻営業所(現花巻センター)を開設 食品・酒類物流センター運営を目的とし
  • 2014年12月関東地区の事業強化を目的として、東京都八王子市に株式会社東京アクティーを設立2015年1月グループ化を目的として、石井運輸株式会社(神奈川県大和市)から事業譲渡により、神奈川県藤沢市に石井運輸株式会社(藤沢)(当社出資比率50%)を設立
  • 2015年12月追加取得により株式会社まもる運送の全株式を取得(当社グループ出資比率100%)し子会社化2016年7月食品・日用雑貨物流センター運営を目的として、千葉県柏市に株式会社まもる運送 ツルハ柏センター(現株式会社東京アクティー 三郷センター)、神奈川県厚木市に石井運輸株式会社(藤沢)
  • 2016年12月株式会社ベプロの全株式を株式交換により取得し子会社化 株式会社Gappaの株式追加取得により完全子会社化 株式会社福井アクティーが株式会社富山アクティーを吸収合併 旅客事業の集約のため、株式会社オリエンタルの事業を額交通株式会社へ譲渡 株式会社アクティーが株式会社エル・サーバント
  • 2018年11月食品・酒類物流センター運営を目的として、福井県福井市に株式会社福井アクティー 福井国分センターを開設 食品・酒類物流センター運営を目的として、群馬県前橋市に株式会社東京アクティー 群馬DFセンターを開設2019年4月食品・酒類・医薬品の輸送センター運営を目的として、滋賀県栗東市に
  • 2019年10月食品・酒類物流センター運営を目的として、神奈川県川崎市川崎区に株式会社東京アクティー 川崎FDCを開設 食品・酒類物流センター運営を目的として、長野県松本市に株式会社アクティー 松本FDCを開設2020年2月食品・酒類・医薬品の輸送センター運営を目的として、宮城県白石市に株式会社
  • 2020年10月石井運輸株式会社を株式会社横浜LSPに商号変更及び東京都千代田区に本社を移転 株式会社東京アクティー ツルハ柏センターが移転により三郷センターに事業所名変更(千葉県柏市から埼玉県三郷市へ移転)
  • 2020年11月食品・酒類の物流センター運営を目的として、京都府綴喜郡井手町に株式会社コラビス 近畿北部LCを開設
  • 2020年12月株式会社横浜LSP 厚木センターが移転により座間センターに事業所名変更(神奈川県厚木市から神奈川県座間市へ移転)
  • 2020年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年2月食品・雑貨の輸送センター運営を目的として、千葉県山武郡芝山町に株式会社東京アクティー 成田TCを開設2021年5月株式会社コラビス 南東北TCを事業拡大に伴う分割により、宮城県多賀城市に仙台TC、岩手県北上市に北上TC、福島県本宮
  • 2021年10月3温度帯(常温・冷蔵・冷凍)食品物流センター拠点運営を目的として、福井県吉田郡永平寺町に株式会社福井アクティー 福井SCMセンターを開設 年 月概 要 食品の輸送センター運営を目的として、富山県富山市に株式会社福井アクティー 富山低温センターを開設
  • 2021年11月食品の輸送センター運営を目的として、千葉県山武郡芝山町に株式会社東京アクティー 成田低温センターを開設 食品の輸送センター運営を目的として、株式会社コラビス 郡山TCを移転し(福島県本宮市から福島県郡山市へ移転)、運営会社を株式会社A2ロジに変更2022年1月酒類の物流センター運
  • 2023年10月食品・酒類の輸送センター運営を目的として、大阪府摂津市に株式会社コラビス 大阪TCを開設
  • 2024年11月医薬品の物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー 白山水島センターを開設2025年3月食品・酒類の物流センター運営を目的として、千葉県野田市に株式会社東京アクティー 野田センターを開設 医薬品の物流センター運営を目的として、石川県金沢市に株式会社アクティー
  • 2025年10月酒類の物流センター運営を目的として、愛知県小牧市に株式会社コラビス 小牧LCを開設 日用雑貨の物流センター運営を目的として、埼玉県さいたま市に株式会社東京アクティー 岩槻センターを開設
  • 2025年11月食品の物流センター運営を目的として、石川県金沢市に株式会社アクティー 金沢TTCを開設

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、顧客のロジスティクス(注1)を企画・提案して、自社及び顧客の物流センターの輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して推進する3PL(注2)事業を主軸に、同業他社に3PL事業をプロデュースしてサプライチェーン全体を管理する4PL(注3)事業を、グループで連携を図り展開しております。当社グループのセグメントの区分は、主に物流センターの運営(構内業務・配送業務)及びコンサルティング業務等を行う「物流事業」、及び旅客事業(タクシー、バス)、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等を行う「その他」となっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループが顧客へ提供する物流改革の特徴として、メーカー、卸売、小売間でそれぞれ実施する拠点間配送、在庫管理、検品作業などを拠点物流センターに集約し、構内作業工程や配送業務の徹底した合理化により全体最適化する「運ばない物流」を提案・構築・運営しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針