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決算データ · 試作 · 2025年12月期

NIPPON EXPRESSホールディングス(9147)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、NIPPON EXPRESSホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2021年12月期—人
2022年12月期26,187億円1,555億円1,083億円5.9%20,752億円36.5%73,482人
2023年12月期22,390億円601億円371億円2.7%21,093億円37.9%74,438人
2024年12月期25,776億円491億円317億円1.9%22,976億円37.2%76,389人
2025年12月期25,748億円515億円27億円2.0%24,150億円34.3%77,925人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益25,776億円25,748億円−28
売上原価23,560億円23,342億円−218
売上総利益2,217億円2,407億円+190
販売費及び一般管理費1,581億円1,747億円+166
営業利益491億円515億円+24
持分法による投資損益21億円-9億円−30
税引前利益519億円418億円−101
法人所得税189億円376億円+187
当期利益(親会社の所有者に帰属)317億円27億円−290

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物2,513億円2,834億円+321
棚卸資産127億円129億円+3
流動資産9,349億円10,333億円+985
有形固定資産5,389億円5,466億円+77
のれん878億円640億円−238
非流動資産(固定資産)13,627億円13,817億円+189
資産合計22,976億円24,150億円+1,174
社債及び借入金(流動)1,362億円595億円−767
社債及び借入金(非流動)1,898億円3,178億円+1,280
負債合計14,245億円15,659億円+1,414
親会社の所有者に帰属する持分8,540億円8,295億円−245
資本合計(純資産)8,731億円8,491億円−240
NIPPON EXPRESSホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成12%23%62%現金及び現金同等物2,834億円(12%)棚卸資産129億円(1%)有形固定資産5,466億円(23%)のれん640億円(3%)その他の資産1.5兆円(62%)NIPPON EXPRESSホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成23%62%現金及び現金同等物2,834億円(12%)棚卸資産129億円(1%)有形固定資産5,466億円(23%)のれん640億円(3%)その他の資産1.5兆円(62%)
資産合計を100とした構成。
NIPPON EXPRESSホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成16%49%34%社債及び借入金3,773億円(16%)その他の負債1.2兆円(49%)親会社の所有者に帰属する持分8,295億円(34%)非支配持分196億円(1%)NIPPON EXPRESSホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成16%49%34%社債及び借入金3,773億円(16%)その他の負債1.2兆円(49%)親会社の所有者に帰属す…8,295億円(34%)非支配持分196億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー2,279億円2,087億円−192
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,407億円-32億円+1,375
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,641億円-1,739億円−98
有形固定資産の取得による支出-577億円-682億円−105
配当金の支払額-262億円-265億円−3

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本12,604億円−0.1%37,891人
米州1,380億円−9.8%3,250人
欧州5,280億円+5.2%10,185人
東アジア1,658億円−4.7%4,172人
南アジア・オセアニア1,554億円−1.4%8,945人
警備輸送695億円+1.4%7,208人
重量品建設486億円−2.9%916人
物流サポート4,467億円+6.2%5,062人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 欧州 物流サポート 東アジア 南アジア・オセアニア 米州 警備輸送 重量品建設

従業員

連結従業員77,925人
提出会社296人
平均年齢47.5歳
平均勤続年数22.2年
平均年間給与833万円
NIPPON EXPRESSホールディングス:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数49%13%5%12%9%7%日本3.8兆円(49%)米州3,250億円(4%)欧州1.0兆円(13%)東アジア4,172億円(5%)南アジア・オセアニア8,945億円(12%)警備輸送7,208億円(9%)重量品建設916億円(1%)物流サポート5,062億円(7%)NIPPON EXPRESSホールディングス:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数49%日本3.8兆円(49%)米州3,250億円(4%)欧州1.0兆円(13%)東アジア4,172億円(5%)南アジア・オセアニア8,945億円(12%)警備輸送7,208億円(9%)重量品建設916億円(1%)物流サポート5,062億円(7%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は46,464人、発行済株式は243,000,000株。

NIPPON EXPRESSホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行14.7%朝日生命保険相互会社6.9%日本カストディ銀行(信託口)5.4%NX持株会4.8%損害保険ジャパン2.7%UBS AG LONDON 2.7%BNP PARIBAS NE2.5%JPモルガン証券1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合NIPPON EXPRESSホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…14.7%朝日生命保険…6.9%日本カストデ…5.4%NX持株会4.8%損害保険ジャ…2.7%UBS AG LONDON 2.7%BNP PARIBAS NE2.5%JPモルガン証券1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)14.7%
2朝日生命保険相互会社6.9%
3日本カストディ銀行(信託口)5.4%
4NX持株会4.8%
5損害保険ジャパン2.7%
6UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.7%
7BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROK ERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2.5%
8JPモルガン証券1.8%
9みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 日本カストディ銀行1.8%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.7%
NIPPON EXPRESSホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元917082%771619%500088%金融機関917082%金融商品取引業者116267%その他の法人118782%外国法人等771619%個人その他500088%政府・地方公共団体45%NIPPON EXPRESSホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元917082%771619%金融機関917082%金融商品取引業者116267%その他の法人118782%外国法人等771619%個人その他500088%政府・地方公共団体45%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2021年12月期
2022年12月期400.78円400円43%15.5%6.3倍
2023年12月期139.53円300円53%4.8%19.1倍
2024年12月期121.47円300円70%3.8%19.7倍
2025年12月期10.79円100円105%0.3%310.6倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2025年12月期

  • 売上NXグループの売上収益は前年同期比0.1%減の2兆5,748億円となった。
  • 利益営業利益は前年同期比4.9%増の514億円となった。
  • 純利益為替の影響等により税引前利益は前年同期比19.5%減の417億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同91.5%減の26億円となった。
  • セグメント日本セグメントの売上収益は前年同期比0.1%減の1兆2,603億円、セグメント利益は同9.8%増の445億円となった。
  • セグメント欧州セグメントはSimon Hegele社の連結対象化等により売上収益が前年同期比5.2%増の5,279億円となる一方、セグメント利益はコスト増で同57.4%減の47億円となった。
  • セグメント米州セグメントの売上収益は前年同期比9.8%減の1,380億円、東アジアセグメントは同4.7%減の1,658億円となった。
  • 財務資産合計は前連結会計年度末に比べ1,173億円(5.1%)増加し2兆4,149億円となった。
  • 財務当連結会計年度の設備投資総額は809億円だった。

2024年12月期

  • 売上NXグループの売上収益は欧州でのcargo-partner社グループ連結化等により前年同期比15.1%増の2兆5,776億円となった。
  • 利益営業利益は前年同期比18.3%減の490億円となった。
  • 純利益税引前利益は前年同期比15.2%減の518億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同14.4%減の317億円となった。
  • セグメント日本セグメントの売上収益は前年同期比0.4%増の1兆2,620億円となる一方、人件費等のコスト増でセグメント利益は同16.6%減の405億円となった。
  • セグメント米州セグメントは航空・海運貨物の利用費上昇によりセグメント利益が前年同期比42.1%減の53億円となった。
  • セグメント全般欧州セグメントはcargo-partner社グループを連結対象に加え、売上収益が前年同期比160.4%増の5,017億円、セグメント利益は同14.1%増の112億円となった。
  • セグメント東アジアセグメントは半導体関連の取扱増加により売上収益が前年同期比10.3%増の1,739億円、セグメント利益は同20.4%増の45億円となった。
  • 財務資産合計は前連結会計年度末に比べ1,878億円(8.9%)増加し2兆2,971億円となった。

2023年12月期

  • 売上NXグループの売上収益は運賃・輸送量の正常化等により前年同期比14.5%減の2兆2,390億円となった。
  • 利益営業利益は前年同期比61.4%減の600億円となった。
  • 純利益税引前利益は前年同期比61.8%減の612億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同65.8%減の370億円となった。
  • セグメント日本セグメントの売上収益は前年同期比13.4%減の1兆2,565億円、セグメント利益は同32.0%減の485億円となった。
  • セグメント東アジアセグメントの売上収益は前年同期比34.7%減の1,576億円、セグメント利益は同70.6%減の37億円となった。
  • セグメント南アジア・オセアニアセグメントの売上収益は前年同期比36.5%減の1,408億円、セグメント利益は同58.5%減の83億円となった。
  • セグメント米州セグメントの売上収益は前年同期比6.7%減の1,512億円、欧州セグメントは同10.7%減の1,926億円となった。
  • 財務資産合計は前連結会計年度末に比べ319億円(1.5%)増加し2兆1,071億円となった。

沿革(有価証券報告書より)

  • 1937年10月に創立された日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、
  • 2022年1月に設立された純粋持株会社であります。次では、当社グループ設立の沿革として、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の設立からの経緯を記載しております。
  • 1937年10月東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立
  • 1950年2月「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる 〃東京証券取引所に株式を上場
  • 1958年10月株式会社日通保険総代理社を設立(現・NⅩ商事株式会社)(現・連結子会社)
  • 1962年7月米国日本通運(現・NⅩアメリカ)株式会社(現・連結子会社)設立
  • 1977年6月オランダ日本通運(現・NXオランダ)株式会社(現・連結子会社)設立
  • 1979年6月香港日本通運(現・NX香港)株式会社(現・連結子会社)設立
  • 1995年1月天宇客貨運輸服務有限公司(現・NX国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立
  • 2003年7月本社を東京都港区に移転
  • 2006年10月日通キャピタル(現・NXキャピタル)株式会社(現・連結子会社)設立
  • 2009年4月宅配便事業を分割(承継会社:JPエクスプレス株式会社)
  • 2011年9月欧州日本通運(現・NX欧州)有限会社(現・連結子会社)設立
  • 2012年2月南アジア・オセアニア日本通運(現・NX南アジア・オセアニア)株式会社(現・連結子会社)設立
  • 2013年12月日通NECロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得
  • 2014年1月日通・パナソニックロジスティクス(現・NX・NPロジスティクス)株式会社(現・連結子会社)株式取得
  • 2015年12月株式会社ワンビシアーカイブズ(現・NXワンビシアーカイブズ)(現・連結子会社)株式取得
  • 2021年3月日通商事(現・NX商事)株式会社のリース事業を分割(承継会社:日通リース&ファイナンス株式会社(現・NX・TCリース&ファイナンス株式会社))(現・持分法適用関連会社)
  • 2021年12月本社を東京都千代田区(現住所)に移転
  • 2022年1月持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業の内容(有価証券報告書より)

当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ○ ロジスティクス事業(日本通運㈱、及びNXアメリカ㈱以下275社)日本 日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱NXワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。米州 米州の各都市で、NXアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。欧州 欧州の各都市で、NX UK㈱、NXオランダ㈱、NXフランス㈱、NXイタリア㈱、カーゴパートナーホールディングス㈲、シーモン・ヘーゲレホールディングス㈲等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針