成友興業のセグメント · 試作 · 2025年9月期
建設事業
建設事業は、道路舗装や上下水道などの都市インフラに関わる一般土木工事を主な内容とする。環境事業で再資源化した廃棄物を建設資材として再び使うなど、環境事業と連携した体制をとる。子会社の令友工業株式会社、木本建興株式会社、株式会社武蔵野トランスポートがこの事業を担う。
- 道路舗装
- 上下水道
- 一般土木工事
何をしている事業か
）、建設事業として都市インフラ等の道路舗装及び上下水道などの一般土木工事を主な事業内容としております。必ずしも当社グループ内で完結したサイクルではありませんが、建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えております。（２）建設事業当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約38.2％を占めております。建設事業における系統図は下記のとおりです。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は成友興業が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| (連結子会社) 令友工業㈱ | 建設事業 | 東京都あきる野市 | 100% |
| (連結子会社) 木本建興㈱ | 建設事業 | 神奈川県相模原市 | 100% |
| （連結子会社） ㈱武蔵野トランスポート | 建設事業 | 東京都武蔵野市 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2025年9月期の収益は59億円で、会社全体の39.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年9月期 | 45億円 | — | — | — |
| 2023年9月期 | 43億円 | 4億円 | 9億円 | 84人 |
| 2024年9月期 | 59億円 | 4億円 | 21億円 | 102人 |
| 2025年9月期 | 59億円 | 5億円 | 21億円 | 126人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2025年9月期
- ｂ．建設事業 前期にグループ入りした木本建興㈱の業績が期初から通期で寄与した一方、期初の繰越受注残が少なかったことが主な要因となり売上高は5,845,981千円（前年同期比1.1％減）に留まりました。
- 建設事業では、当連結会計年度実績で、３億円以上の大型案件の受注件数が３件（通期目標３件）、発注者（国土交通省、東京都）別かつ工種別のランクアップが１件達成（通期目標２件）、技術者の一人当たり完成工事高が96,960千円（目標100,000千円）となっております。
2024年9月期
- 建設事業は、Ｍ＆Ａの積極的な取組みと受注及び施工の安定的な推移により、増収増益となりました。
- ｂ．建設事業 前期に受注した青梅市の大型工事の進捗に加え、官庁の大型工事や民間の水道復旧工事の受注、さらに上述の通り木本建興株式会社を2024年２月に子会社化したことにより、売上高は5,908,138千円（前年同期比37.1％増）となりました。
- 積極的なＭ＆Ａの取組みや、建設事業において、前連結会計年度に受注した過去最高受注高である青梅市発注の工事の進捗が要因の一つとなりました。
- 建設事業は、当連結会計年度実績で、２億円以上の大型案件の受注件数が３件（通期目標８件）、発注者（国土交通省、東京都）別かつ工種別のランクアップが１件達成（通期目標２件）、技術者の一人当たり完成工事高が98,520千円（目標86,000千円）となっております。
2023年9月期
- 一方、建設事業は引き続き元請工事を中心に受注及び施工をして参りましたが、材料価格等の高騰が大きく影響しました。
- ｂ．建設事業 受注高は期末にかけて大型案件を受注したことにより、前年同期比121.4％増加したものの、期初においては官庁工事の発注案件数減少の影響を受けて、また一部工事の遅延もあり、売上高は4,316,692千円（前年同期比3.5％減）となりました。
- 環境事業では首都圏における大型再開発案件の受注や中間処理が困難な異物を多量に含む廃棄物や製造工場から排出される廃棄物の受入により処理施設の稼働率が高い水準で進捗、建設事業では期末にかけて大型案件を受注したものの、一部工事の遅延や期初においては官庁工事の発注件数減少の影響を受けたものであります。
- 環境事業ではＤＭＥ工法（乾式磁力選別）により浄化した土壌の利用量の増加に伴って二次処理費の削減に繋がり、粗利率が大幅に増加、一方、建設事業においては建設資材及び人件費の高騰の影響により粗利率の減少となりました。
つながる図鑑
出典と生成
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。