決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＡＮＡホールディングス（9202）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＡＮＡホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 19,718億円 | — | 1,439億円 | — | 25,625億円 | 38.6% | 41,930人 |
| 2019年3月期 | 20,583億円 | — | 1,108億円 | — | 26,871億円 | 40.9% | 43,466人 |
| 2020年3月期 | 19,742億円 | — | 277億円 | — | 25,602億円 | 41.4% | 45,849人 |
| 2021年3月期 | 7,287億円 | -4,648億円 | -4,046億円 | -63.8% | 32,079億円 | 31.4% | 46,580人 |
| 2022年3月期 | 10,203億円 | -1,731億円 | -1,436億円 | -17.0% | 32,184億円 | 24.8% | 42,196人 |
| 2023年3月期 | 17,075億円 | 1,200億円 | 895億円 | 7.0% | 33,667億円 | 25.6% | 40,507人 |
| 2024年3月期 | 20,559億円 | 2,079億円 | 1,571億円 | 10.1% | 35,695億円 | 29.3% | 41,225人 |
| 2025年3月期 | 22,619億円 | 1,966億円 | 1,530億円 | 8.7% | 36,203億円 | 31.2% | 44,019人 |
| 2026年3月期 | 25,392億円 | 2,174億円 | 1,691億円 | 8.6% | 39,551億円 | 37.7% | 47,826人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 22,619億円 | 25,392億円 | +2,774 |
| 売上原価 | 18,435億円 | 20,748億円 | +2,312 |
| 売上総利益 | 4,183億円 | 4,645億円 | +462 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,217億円 | 2,470億円 | +254 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,966億円 | 2,174億円 | +208 |
| 経常利益 | 2,001億円 | 2,197億円 | +196 |
| 税引前利益 | 1,966億円 | 2,235億円 | +269 |
| 法人所得税 | 427億円 | 525億円 | +98 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,530億円 | 1,691億円 | +161 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 4,547億円 | 5,528億円 | +981 |
| 流動資産 | 16,937億円 | 18,905億円 | +1,968 |
| 有形固定資産 | 14,050億円 | 15,268億円 | +1,218 |
| のれん | 140億円 | 120億円 | −20 |
| 非流動資産（固定資産） | 19,261億円 | 20,633億円 | +1,372 |
| 資産合計 | 36,203億円 | 39,551億円 | +3,348 |
| 社債及び借入金（流動） | 769億円 | 690億円 | −80 |
| 社債及び借入金（非流動） | 6,919億円 | 7,433億円 | +514 |
| 流動負債 | 12,765億円 | 12,315億円 | −451 |
| 非流動負債（固定負債） | 12,037億円 | 12,210億円 | +174 |
| 負債合計 | 24,802億円 | 24,525億円 | −277 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 10,713億円 | 13,588億円 | +2,875 |
| 資本合計（純資産） | 11,401億円 | 15,026億円 | +3,625 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,730億円 | 4,435億円 | +704 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,702億円 | -1,594億円 | +108 |
| 減価償却費 | 1,487億円 | 1,690億円 | +204 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2,169億円 | -2,150億円 | +18 |
| 配当金の支払額 | -235億円 | -282億円 | −47 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 航空事業 | 23,132億円 | +12.4% | — | 2,219億円 | 9.6% | 36,098億円 | 20,608人 |
| 航空関連事業 | 3,616億円 | +7.2% | — | 15億円 | 0.4% | 1,909億円 | 21,736人 |
| 旅行事業 | 653億円 | −11.2% | — | -2億円 | -0.2% | 403億円 | 1,439人 |
| 商社事業 | 1,543億円 | +18.7% | — | 76億円 | 4.9% | 835億円 | 1,378人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：航空事業 航空関連事業 商社事業 旅行事業
従業員
連結従業員47,826人
提出会社286人
平均年齢46.2歳
平均勤続年数2.9年
平均年間給与771万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は619,947人、発行済株式は484,293,561株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.7% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.9% |
| 3 | 名古屋鉄道 | 1.5% |
| 4 | 全日空社員持株会 | 1.4% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（従業員持株ESOP信託口・80279口） | 1.2% |
| 6 | 全日空グループ社員持株会 | 1.0% |
| 7 | 野村信託銀行（投信口） | 0.8% |
| 8 | 日本郵船 | 0.8% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 0.6% |
| 10 | 東京海上日動火災保険 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 417.82円 | 60円 | 23% | 15.1% | 9.9倍 |
| 2019年3月期 | 331.04円 | 75円 | 31% | 10.6% | 12.3倍 |
| 2020年3月期 | 82.66円 | — | — | 2.6% | 31.9倍 |
| 2021年3月期 | -1,082.04円 | — | — | -39.1% | — |
| 2022年3月期 | -305.37円 | — | — | -15.9% | — |
| 2023年3月期 | 190.24円 | — | — | 10.8% | 15.1倍 |
| 2024年3月期 | 335.09円 | 50円 | 172% | 16.5% | 9.6倍 |
| 2025年3月期 | 325.58円 | 60円 | 93% | 14.1% | 8.5倍 |
| 2026年3月期 | 358.37円 | 65円 | 97% | 12.9% | 7.8倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比12.3％増の2兆5,392億円となった。
- 営業利益は前期比10.6％増の2,174億円、経常利益は同9.8％増の2,196億円となった。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.5％増の1,690億円となり、いずれも過去最高となった。
- 航空事業の売上高は訪日需要とレジャー需要及び2025年7月に連結子会社化したNCAの収入加算等により前期比12.4％増の2兆3,132億円、営業利益は同11.5％増の2,219億円となった。
- 航空関連事業の売上高は機内食関連業務の受託増加等で前期比7.2％増の3,616億円となる一方、人件費等の増加で営業利益は同63.9％減の14億円となった。
- 総資産は前期末比3,348億円増加し3兆9,551億円、自己資本比率は37.7％（前期末31.2％）、D/Eレシオは0.8倍（前期末1.2倍）となった。
- 純利益の計上に加え、成長投資資金の確保と資本構成の最適化を目的に第1回社債型種類株式を発行したこと等により、資本は前期末比2,874億円増加し1兆3,587億円となった。
- 当連結会計年度の設備投資額は2,623億円で、航空事業における航空機を中心に投じた。
2025年3月期
- 売上高は前期比10.0％増の2兆2,618億円となった。
- 運航規模の拡大に伴う整備機会の増加や人財への投資等で費用が増加し、営業利益は前期比5.4％減の1,966億円となった。
- 経常利益は前期比3.6％減の2,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.6％減の1,530億円となった。
- 航空事業の売上高は前期比10.1％増の2兆587億円、営業利益は同4.3％減の1,991億円となった。
- 航空関連事業の売上高はシステム関連費用の増加を受け前期比12.9％増の3,372億円となる一方、営業利益は同40.4％減の40億円となった。
- 総資産は前期末比507億円増加し3兆6,202億円、自己資本比率は31.2％（前期末29.3％）、D/Eレシオは1.2倍（前期末1.4倍）となった。
- 当連結会計年度の設備投資額は2,559億円で、航空事業における航空機を中心に投じた。
- 設備投資資金等の手当てのため民間金融機関から900億円の借り換えを実施した。
2024年3月期
- 売上高は前期比20.4％増の2兆559億円となった。
- 営業利益は前期比73.2％増の2,079億円となった。
- 経常利益は前期比85.7％増の2,076億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同75.6％増の1,570億円となり、いずれも過去最高益となった。
- 航空事業の売上高は訪日需要と国内レジャー需要に支えられ前期比21.4％増の1兆8,695億円、営業利益は同67.5％増の2,079億円となった。
- 航空関連事業の売上高は前期比20.9％増の2,988億円、営業利益は同190.3％増の67億円となった。
- 旅行事業の売上高は前期比6.4％増の785億円、営業利益は前期の2億円の損失から13億円の利益に転じた。
- 総資産は前期末比2,028億円増加し3兆5,695億円、自己資本比率は29.3％（前期末25.6％）、D/Eレシオは1.4倍（前期末1.9倍）となった。
- 当連結会計年度の設備投資額は2,405億円で、航空事業における航空機を中心に投じた。
沿革（有価証券報告書より）
- 1952年12月第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立1953年２月ヘリコプターを使って営業開始 〃 ５月不定期航空運送事業免許取得 〃 10月定期航空運送事業免許取得 〃 12月東京－大阪間の貨物輸送をは
- 1955年11月ダグラスＤＣ－３型機導入
- 1957年12月社名を全日本空輸株式会社と変更1958年３月極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）1960年７月バイカウント744型機導入1961年６月フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入 〃 ８月大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子
- 1963年11月藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）1965年３月ボーイング727型機導入 〃 ７月オリンピアＹＳ－11型機導入1969年５月ボーイング737型機導入
- 1970年10月全日空商事株式会社（現連結子会社）設立 〃 10月全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立1971年２月国際線不定期便運航開始（東京－香港）1972年８月東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場
- 1973年12月ロッキードＬ－1011型機導入1974年３月日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年４月に提出会社と合併）設立1978年８月株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）の株式を取得 〃 ９月日本貨物航空株式会社を設立（2005年８月
- 1989年11月全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（2005年９月に上場廃止）1990年６月ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立1991年３月エアバスＡ320型機導入 〃 10月ロン
- 1995年12月ボーイング777型機導入1998年３月エアバスＡ321型機導入1999年４月全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）設立 〃 10月「スターアライアンス」
- 2015年12月提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併2016年４月株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化2017年４月Peach Aviation株式会社を連結子会社化2019年５月エアバスＡ380型機導入 〃 10月連結子会社のPea
- 1952年12月）をもって表示しています。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社 以下「当社」という）及び子会社140社、関連会社37社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社全59社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全80社、持分法非適用関連会社全25社 ※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。航空事業 全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社、日本貨物航空株式会社が航空事業を行っています。 子会社６社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社５社を連結しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKL4）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W708）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXYR）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7LB）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBMW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針