決算データ · 試作 · 2026年5月期
ビーウィズ（9216）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ビーウィズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2020年5月期 | 249億円 | — | 9億円 | — | 75億円 | 40.5% | 530人 |
| 2021年5月期 | 289億円 | 21億円 | 17億円 | 7.4% | 85億円 | 49.6% | 620人 |
| 2022年5月期 | 324億円 | 26億円 | 18億円 | 7.9% | 105億円 | 62.9% | 661人 |
| 2023年5月期 | 352億円 | 22億円 | 17億円 | 6.3% | 122億円 | 64.2% | 666人 |
| 2024年5月期 | 383億円 | 25億円 | 18億円 | 6.6% | 141億円 | 65.2% | 698人 |
| 2025年5月期 | 364億円 | 11億円 | 5億円 | 2.9% | 145億円 | 61.7% | 749人 |
| 2026年5月期 | 363億円 | 12億円 | 6億円 | 3.2% | 165億円 | 52.7% | 793人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 364億円 | 363億円 | −1 |
| 売上原価 | 312億円 | 310億円 | −3 |
| 売上総利益 | 52億円 | 54億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 41億円 | 42億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 経常利益 | 10億円 | 12億円 | +2 |
| 税引前利益 | 8億円 | 10億円 | +2 |
| 法人所得税 | 4億円 | 4億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 6億円 | +1 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 61億円 | 65億円 | +4 |
| 流動資産 | 106億円 | 116億円 | +10 |
| 有形固定資産 | 15億円 | 21億円 | +6 |
| のれん | 0億円 | 7億円 | +7 |
| 非流動資産（固定資産） | 39億円 | 49億円 | +10 |
| 資産合計 | 145億円 | 165億円 | +20 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 1億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 0億円 | 13億円 | +12 |
| 流動負債 | 46億円 | 55億円 | +8 |
| 非流動負債（固定負債） | 9億円 | 22億円 | +13 |
| 負債合計 | 55億円 | 77億円 | +21 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 89億円 | 87億円 | −3 |
| 資本合計（純資産） | 90億円 | 88億円 | −1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -7億円 | 5億円 | +12 |
| 減価償却費 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -2億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -8億円 | -11億円 | −3 |
従業員
連結従業員793人
提出会社697人
平均年齢40歳
平均勤続年数7.1年
平均年間給与524,700万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,426人、発行済株式は14,368,800株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | パソナグループ | 54.4% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 3.0% |
| 3 | ビーウィズ社員持株会 | 1.2% |
| 4 | 松井 映孝 | 0.7% |
| 5 | メディカル・コンシェルジュ | 0.6% |
| 6 | 飯島 健二 | 0.5% |
| 7 | 森本 宏一 | 0.4% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 0.3% |
| 9 | ＢＣＳＬ ＣＬＩＥＮＴ ＲＥ ＢＢＰＬＣ ＮＹＢＲ | 0.2% |
| 10 | 竹川 信之 | 0.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | — | 52,500円 | 50% | — | — |
| 2020年5月期 | 72.5円 | 126,000円 | 87% | 34.1% | — |
| 2021年5月期 | 129.33円 | 8,900円 | 35% | 45.8% | — |
| 2022年5月期 | 136.4円 | 47円 | 35% | 32.9% | 10.3倍 |
| 2023年5月期 | 122.14円 | 49円 | 41% | 23.2% | 15.0倍 |
| 2024年5月期 | 131.15円 | 53円 | 40% | 21.5% | 14.1倍 |
| 2025年5月期 | 32.12円 | 77円 | 265% | 5.0% | 47.2倍 |
| 2026年5月期 | 40.89円 | 77円 | 165% | 6.6% | 39.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年11月事業拡大を目的として、東京都新宿区 に新宿センター（現 本社/新宿センター）を開設
- 2002年11月社団法人日本テレマーケティング協会（現 一般社団法人日本コンタクトセンター協会）に加入2004年５月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証規格である「BS7799-2:2002」及び「ISMS認証基準（ver2.0）」を同時取得2004年６月事業拡大を目的として、神
- 2004年12月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第二センターを開設2005年５月事業拡大を目的として、大阪府大阪市に関西支店（現 大阪センター）を開設2005年７月事業拡大を目的として、北海道札幌市に北海道支店（2009年２月移転後、現 札幌第一センター）を開設
- 2005年12月本社機能を、現在の新宿パークタワーに移転、新宿センターと統合
- 2006年10月事業拡大を目的として、長崎県長崎市に長崎センターを開設
- 2006年12月情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2005」の認証を取得
- 2006年12月三菱商事㈱が株式を追加取得し当社を100％出資の子会社化2008年４月事業拡大を目的として、和歌山県和歌山市に和歌山センターを開設2008年４月事業拡大を目的として、横浜第三センター（2010年８月横浜第二センターに統合）を開設2009年２月「プライバシーマーク」の認証を取得20
- 2014年11月事業拡大を目的として、大阪府大阪市に大阪アドバンストバリューセンター（
- 2018年8月移転後、現 大阪第二センターへ改称）を開設。2015年１月情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2013」への移行が完了2015年３月事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第二センターを開設2015年６月マイナンバー収集サービスを開始
- 2015年12月㈱パソナグループが当社の全株式を取得し、完全子会社化
- 2016年10月事業拡大を目的として、愛媛県松山市に松山センターを開設
- 2016年12月事業付加価値向上を目的として、株式70％を取得し、コールセンターシステム開発会社である㈱アイブリットを子会社化 2017年１月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第三センターを開設2017年２月クラウド型コンタクトセンターシステム「Omnia LINK（オムニアリンク）」を
- 2019年11月AIによる「声の印象評価システム」の開発のため、滋賀大学と連携協定を締結2020年３月コンタクトセンターの応対品質教育プラットフォーム「Qua-cle（クオクル）」提供開始2020年６月在宅でのオペレーションサービス「Bewith Digital Work Place」提供開始
- 2020年11月Omnia LINK事業の更なる成長促進を目的に、株式を追加取得し㈱アイブリットを完全子会社化2021年４月女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定2021年６月事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡第二センターを開設2022年３月東京証券取引所市場第一部へ上場2022年
- 2022年10月システム開発力の向上を目的として、株式60％を取得し、システム開発会社である㈱ドゥアイネットを子会社化2023年２月本人確認や契約書の署名もワンストップで対応可能なオンライン接客・契約システム「UnisonConnect」提供開始2023年４月オンライン研修やテレワークでの生産性
- 2025年11月コンタクトセンター向け応対品質評価システム「 Omnia LINK auto score（オートスコア）」を提供開始2026年５月Omnia LINK事業の海外展開とグローバル事業の拡大を目的として、株式85%を取得し、マレーシアのRadiant Communication Sd
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】（１）事業の概要当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱アイブリット、㈱ドゥアイネット、Radiant Communication Sdn. Bhd.及び同社子会社Radiantcom Services Sdn. Bhd.、Reverb Digital Technologies Sdn. Bhd.）の計６社で構成されており、自社開発のクラウドPBX（注１） Omnia LINK（オムニアリンク）等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター（注２）・BPO（注３）サービスの提供、およびAI・DX（注４）ソリューションの開発・販売を行なっております。当社グループは事業理念である「洞察を通じた社会への貢献」の実践を通じ、コンタクトセンター・BPO事業を通じて、業務の企画・設計などの上流工程から、教育・運営までをワンストップでご提供することで、顧客企業の競争力強化の一助を担ってまいりました。また、2016年に子会社化した㈱アイブリットの開発力を活かしたクラウドPBX Omnia LINKのご提供をはじめとする自社開発のシステムソリューションの販売も行っております。PBXは、コンタクトセンターに限らず、企業など複数の電話回線を持つ場所には、必須のシステムです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YYAI）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WLY3）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100UAG6）
- 有価証券報告書 2023年5月期（S100RS7S）
- 有価証券報告書 2022年5月期（S100P372）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年5月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針