エフビー介護サービスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

介護事業

介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援など、地域密着の介護サービスをワンストップで提供する。住み慣れた自宅や地域で生活を継続できるよう支援することを目的とする。

有料老人ホーム
グループホーム
デイサービス
訪問介護
訪問看護
居宅介護支援

何をしている事業か

事業拠点数、介護付き有料老人ホーム、14、15、16

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はエフビー介護サービスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
ルルパ㈱	介護事業	長野県佐久市	100%
スマートケアタウン㈱	介護事業	長野県岡谷市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は66億円で、会社全体の56.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	56億円	—	—	—
2022年3月期	52億円	4億円	43億円	643人
2023年3月期	52億円	2億円	50億円	645人
2024年3月期	60億円	2億円	53億円	743人
2025年3月期	64億円	4億円	51億円	694人
2026年3月期	66億円	3億円	50億円	665人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

また人手不足は深刻であり、介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2026年２月分)によると3.46倍と高い数値で推移しており、サービスを担う人材確保に取り組むことは介護事業者の大きな課題となっております。
また近年の物価の高騰と人件費の上昇は経営を圧迫しており、政府からの介護業界支援策として2025年度補正予算で介護事業者職員賃上げのための補助金制度が設けられましたが、不十分と言わざるを得ない状況となっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,533百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は新設した介護事業所の初期投資費用等により634百万円（前連結会計年度比3.8％減）、経常利益は新設した介護事業所に関する地方自治体からの建設補助金の支給等により826百万円（前連結会計年度比21.7％増）、特別損失として介護事業所の減損損失140百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は464百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。
（介護事業）介護事業においては、2025年６月のグループホーム１ヵ所の新規開設の他、既存介護事業所の営業を強化して入居者の確保に努めたこと等により増収となりました。

2025年3月期

国内の介護業界におきましては、社会の高齢化が進み介護離職やヤングケアラー等の問題が顕在化し、介護サービスへの関心が高まり需要がますます高まっておりますが、人手不足は深刻であり、介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2025年２月分)によると3.95倍と高い数値で推移しており、サービスを担う人材確保に取り組むことは従前以上に介護事業者の大きな課題となっております。
また近年の人件費の上昇と物価の高騰は介護事業者に打撃を与えておりますが、2024年４月改定の介護報酬の上昇幅は不十分で、介護事業者の倒産が増加しているとの報道もあり、厳しい経営を強いられております。
このような状況のもと当社グループは、従業員のやる気を確保し、ワークライフバランスの充実を図って人材を確保するため、2024年４月より介護事業部において一部の従業員を除き固定労働時間制から変形労働時間制に移行し、従業員の希望によっては週３日の休日を確保できるシフトを実現できる体制を整える等、従業員の生産性向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,967百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益は介護事業での業績回復等により659百万円（前連結会計年度比25.1％増）、経常利益は前連結会計年度に支給された３介護事業所の新設に係る事業所整備補助金(建設補助金)の剥落等により678百万円（前連結会計年度比15.4％減）、特別損失として介護事業の日高ケアセンターの減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円（前連結会計年度比22.4％減）となりました。

2024年3月期

国内の介護業界におきましては、社会の高齢化が進み介護サービスの需要が益々高まっておりますが、人手不足は深刻であり、介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2024年２月分)によると3.85倍と高い数値で推移しており、サービスを担う人材確保に取り組むことは介護事業者の大きな課題となっております。
加えて近年の人件費の上昇と物価高は介護事業者の経営に悪影響を与えており、事業の立て直しを迫られています。
そして、当社グループを拡大すべく、2024年３月に新潟県糸魚川市にグループホームを新規に開設した他、2023年７月に長野県岡谷市に所在し介護事業を営むスマートケアタウン株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,361百万円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益は新設した介護事業所の初期投資費用等により527百万円（前連結会計年度比3.1％減）、経常利益は新設した介護事業所に関する地方自治体からの補助金の支給等により802百万円（前連結会計年度比8.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。

2023年3月期

国内の介護業界におきましては、社会の高齢化が進み介護サービスの需要が益々高まっておりますが、介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2023年１月分)によると3.39倍と高い数値で推移しており、サービスを担う人材確保に取り組むことは介護事業者の大きな課題となっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高はコロナ禍においても福祉用具事業及び介護事業がともに堅調に推移し、9,619百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は食材費や光熱費等の上昇によるコストの増加により544百万円（前連結会計年度比16.2％減）、経常利益は新設した介護事業所等に関する地方自治体からの補助金の支給等により737百万円（前連結会計年度比13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円（前連結会計年度比15.8％減）となりました。
（介護事業）介護事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により介護施設やデイサービスの利用の低下が懸念されましたが、感染症防止対策が功を奏し稼働率は堅調に推移いたしました。
利益面では食材費や光熱費等のコスト上昇や新設介護事業所の初期投資費用の発生により減益となりました。

2022年3月期

国内の介護業界におきましては、社会の高齢化に伴い介護サービスの利用者数は増加しているものの、サービスを担う人材確保に取り組むことは急務となっており、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
2021年４月度の介護報酬改定では改定率『＋0.70％』の軽微なプラス改定となり、基本報酬の増額や、うち新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額（特例的な評価＋0.05％ 2021年９月末までの間）など介護事業者に有利な改定がなされる一方、介護事業者に新たな取り組みが課されるなど負担増となる内容も含まれております。
（介護事業）介護事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で施設利用の営業活動に制限を受けた期間もありましたが、利用状況は堅調に推移いたしました。
介護事業の拠点につきましては、子会社であった株式会社生活サポーターふるまいの各拠点は、株式譲渡に伴い当社グループから除外されました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。