決算データ · 試作 · 2025年10月期
ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ジャパンＭ＆Ａソリューションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月期 | 1億円 | — | 0億円 | — | 2億円 | 81.6% | 13人 |
| 2021年10月期 | 3億円 | — | 0億円 | — | 3億円 | 72.8% | 19人 |
| 2022年10月期 | 4億円 | 1億円 | 0億円 | 14.0% | 3億円 | 79.3% | 23人 |
| 2023年10月期 | 8億円 | 2億円 | 1億円 | 24.0% | 8億円 | 79.5% | 29人 |
| 2024年10月期 | 6億円 | -0億円 | -0億円 | -1.7% | 8億円 | 90.8% | 39人 |
| 2025年10月期 | 7億円 | -1億円 | -1億円 | -9.2% | 7億円 | 84.9% | 41人 |
損益の内訳
2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 売上原価 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 売上総利益 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -0億円 | -1億円 | −0 |
| 経常利益 | -0億円 | -1億円 | −0 |
| 税引前利益 | -0億円 | -1億円 | −1 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -0億円 | -1億円 | −1 |
財政状態
2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 流動資産 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 資産合計 | 8億円 | 7億円 | −1 |
| 流動負債 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 負債合計 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 資本合計（純資産） | 7億円 | 6億円 | −1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 0億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | -1億円 | −2 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社41人
平均年齢35.9歳
平均勤続年数2.1年
平均年間給与696万円
株主
2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,078人、発行済株式は1,519,300株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三橋 透 | 37.9% |
| 2 | UH Partners2 投資事業有限責任組合 | 7.9% |
| 3 | ディア・ライフ | 7.9% |
| 4 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.7% |
| 5 | 中島 秀浩 | 3.3% |
| 6 | 玄武 | 1.8% |
| 7 | 楽天証券共有口 | 1.4% |
| 8 | 大山 亨 | 1.4% |
| 9 | ＳＢＩ証券 | 1.3% |
| 10 | UH Partners3 投資事業有限責任組合 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月期 | -4,559.4円 | — | — | -1.7% | — |
| 2021年10月期 | 26.93円 | — | — | 17.8% | — |
| 2022年10月期 | 36.15円 | — | — | 18.9% | — |
| 2023年10月期 | 104.02円 | — | — | 29.5% | 20.1倍 |
| 2024年10月期 | -7.78円 | — | — | -1.8% | — |
| 2025年10月期 | -56.62円 | — | — | -13.4% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2019年11月１日に東京都品川区上大崎にＭ＆Ａアドバイザリー事業をコア事業とした「ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社(資本金430万円)」を設立いたしました。 年月変遷の内容
- 2019年11月ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社(資本金430万円)を設立し、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を開始2020年４月Ｍ＆Ａの不動産取引に係るサービスの拡充を図るため東京都知事より宅地建物取引業の免許を取得(免許番号：東京都知事(1)第104739号)
- 2020年11月事業拡大に伴う人員増加のため、東京都千代田区平河町に本社移転
- 2022年10月事業拡大に伴う人員増加のため、東京都千代田区麹町に本社移転
- 2023年10月東京証券取引所グロース市場へ株式を上場
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】（１）事業の概要当社は、日本における経営者の後継者不足の解決や中長期的な事業発展のためにＭ＆Ａ(※１)を実施したいすべての企業に対してＭ＆Ａアドバイザリーサービス(※１)を提供しています。なお、当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当社は後継者不在・事業の先行きに不安を感じている方等、全ての方が安心して相談ができるよう、手数料体系・業界でのガイドライン遵守・相談を受けるアドバイザーの質の向上を目指し、経営方針を「安心して相談できるＭ＆Ａ会社であり続ける」としております。また設立以来の方針として、会社規模や利益にとらわれず、１組でも多くのＭ＆Ａ案件を成約させることを目的に「相談されたら断らない」という方針(※２)も掲げております。当社は１社でも多くのＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供するため、金融機関や税理士・会計事務所等(以下「提携先」という)からアドバイザリー契約(※１)の契約者（以下、「ご依頼者」という）の紹介を受けることを目的に提携関係を構築しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年10月期（S100XHDT）
- 有価証券報告書 2024年10月期（S100V4RD）
- 有価証券報告書 2023年10月期（S100SOB1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年10月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針