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フューチャーリンクネットワークのセグメント · 試作 · 2025年8月期

公共ソリューション事業

地域情報流通基盤を活用し、自治体や国が抱える課題に対して官民連携による解決策を提案する。ふるさと納税BPOでは、受託自治体の寄付額増加を支援する業務を行う。

  • ふるさと納税BPO
  • 官民連携ソリューション

何をしている事業か

b.関係人口創出事業の全体像 (2) 公共ソリューション事業公共ソリューション事業では、地域情報流通基盤を活用することで自治体や国の抱える課題に対し官民連携による解決策を提案しています。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はフューチャーリンクネットワークが持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
(連結子会社)(株)公共BPO公共ソリューション千葉県富津市60%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年8月期の収益は8億円で、会社全体の50.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

フューチャーリンクネットワーク・公共ソリューション事業:収益と利益の推移フューチャーリンクネットワーク・公共ソリューション事業:収益と利益の推移収益2023/87億円2024/87億円2025/88億円利益2023/81億円2024/81億円2025/82億円利益2億円フューチャーリンクネットワーク・公共ソリューション事業:収益と利益の推移フューチャーリンクネットワーク・公共ソリューション事業:収益と利益の推移収益2023/87億円2024/87億円2025/88億円利益2023/81億円2024/81億円2025/82億円利益2億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2023年8月期7億円1億円1億円25人
2024年8月期7億円1億円2億円32人
2025年8月期8億円2億円2億円30人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2025年8月期

  • 公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO事業の受託自治体の寄付額増加支援に特に注力し、前期を上回る総寄付額となりました。
  • (公共ソリューション事業)ふるさと納税BPOでは、既存受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策に注力する方針が奏功し、当連結会計年度に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は85億円(対前年同期比16億円増)となりました。
  • セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)地域情報流通事業131,120△13.3公共ソリューション事業207,449△17.5合計338,569△15.9 (注) 金額は、外注価格によっております。
  • セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)地域情報流通事業766,683△6.0公共ソリューション事業778,10411.2合計1,544,7881.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

2024年8月期

  • 公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO事業の受託自治体の寄付額増加支援に特に注力し、受託自治体数は純減するも前期を上回る総寄付額となりました。
  • (公共ソリューション事業)ふるさと納税BPOでは、当連結会計年度に新たに2自治体で受託が開始し11自治体で終了したことから、サービス提供自治体数は31となり、ふるさと納税関連売上高は514,830千円(対前年同期比1.1%増)となりました。
  • セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)地域情報流通事業151,2556.3公共ソリューション事業251,479△4.1合計402,735△0.4 (注) 金額は、外注価格によっております。
  • セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)地域情報流通事業815,32812.3公共ソリューション事業699,9206.6合計1,515,2499.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

2023年8月期

  • 公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO事業の受託自治体の寄附額増加支援を強化しながら、コールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共BPOを設立し、事業構造の効率化と自治体業務支援のサービスレベルの向上に努めてまいりました。
  • (公共ソリューション事業)ふるさと納税BPOでは、当連結会計年度に新たに5自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は42となり、ふるさと納税関連売上高は509,311千円となりました。
  • セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)地域情報流通事業142,249-公共ソリューション事業262,248-合計404,498- (注) 1.金額は、外注価格によっております。
  • セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)地域情報流通事業725,915-公共ソリューション事業656,753-合計1,382,668- (注) 当社グループは、当連結会計年度より連結財諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

2022年8月期

  • 公共ソリューション事業においては、ふるさと納税BPO業務を受託する自治体エリアにおいてBPO業務を行ってまいりました。
  • (公共ソリューション事業)ふるさと納税BPOでは、当事業年度に新たに8自治体で受託が開始し、5自治体が契約終了となり、サービス提供自治体数は37となりました。
  • セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)地域情報流通事業5,383238.6公共ソリューション事業254,112109.2マーケティング支援事業138,80888.8合計398,303101.8 (注) 金額は、外注価格によっております。
  • セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)地域情報流通事業427,15090.1公共ソリューション事業610,61397.0マーケティング支援事業216,75088.2合計1,254,51493.0 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。