決算データ · 試作 · 2025年9月期
日本エコシステム（9249）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本エコシステムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年9月期 | 62億円 | — | 2億円 | — | 58億円 | 21.8% | 176人 |
| 2020年9月期 | 61億円 | — | 2億円 | — | 61億円 | 24.5% | 179人 |
| 2021年9月期 | 70億円 | 8億円 | 6億円 | 11.0% | 60億円 | 34.3% | 190人 |
| 2022年9月期 | 72億円 | 8億円 | 4億円 | 11.1% | 65億円 | 57.6% | 213人 |
| 2023年9月期 | 76億円 | 6億円 | 9億円 | 8.4% | 84億円 | 53.2% | 274人 |
| 2024年9月期 | 93億円 | 8億円 | 6億円 | 8.2% | 93億円 | 58.3% | 276人 |
| 2025年9月期 | 113億円 | 4億円 | 3億円 | 3.9% | 139億円 | 40.1% | 429人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 93億円 | 113億円 | +20 |
| 売上原価 | 67億円 | 83億円 | +15 |
| 売上総利益 | 26億円 | 30億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 18億円 | 25億円 | +7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 8億円 | 4億円 | −3 |
| 経常利益 | 8億円 | 5億円 | −3 |
| 税引前利益 | 8億円 | 8億円 | −1 |
| 法人所得税 | 2億円 | 4億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 3億円 | −3 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 10億円 | 6億円 | −4 |
| 棚卸資産 | 3億円 | 11億円 | +7 |
| 流動資産 | 33億円 | 42億円 | +10 |
| 有形固定資産 | 51億円 | 85億円 | +34 |
| 非流動資産（固定資産） | 60億円 | 97億円 | +37 |
| 資産合計 | 93億円 | 139億円 | +47 |
| 社債及び借入金（流動） | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 9億円 | 49億円 | +40 |
| 流動負債 | 23億円 | 26億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 15億円 | 56億円 | +41 |
| 負債合計 | 38億円 | 83億円 | +45 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 54億円 | 56億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 55億円 | 57億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 35億円 | +34 |
| 減価償却費 | 3億円 | 6億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -18億円 | -34億円 | −15 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -2億円 | −0 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公共サービス事業 | 52億円 | +13.5% | — | 5億円 | 9.8% | 50億円 | 144人 |
| 環境事業 | 13億円 | +26.0% | — | 3億円 | 22.1% | 13億円 | 18人 |
| 交通インフラ事業 | 44億円 | +26.1% | — | 7億円 | 16.4% | 33億円 | 217人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：公共サービス事業 交通インフラ事業 環境事業
従業員
連結従業員429人
提出会社162人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数6.6年
平均年間給与568万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,701人、発行済株式は8,713,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 松福 | 37.9% |
| 2 | オクヤホールディングス | 22.4% |
| 3 | 松島 穣 | 7.0% |
| 4 | 太洋基礎工業 | 2.0% |
| 5 | 松島 啓晃 | 1.3% |
| 6 | ＪＥＳ社員持株会 | 1.0% |
| 7 | 中村 成一 | 0.5% |
| 8 | 内田 敦 | 0.5% |
| 9 | アジオカ | 0.5% |
| 10 | 奥村 泰典 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | — | 4,500円 | 24% | — | — |
| 2019年9月期 | 118.09円 | 3,000円 | 19% | 20.1% | — |
| 2020年9月期 | 113.16円 | — | — | 16.4% | — |
| 2021年9月期 | 95.32円 | 25円 | 42% | 32.2% | — |
| 2022年9月期 | 51.06円 | 50円 | 51% | 14.1% | 11.0倍 |
| 2023年9月期 | 108.13円 | 51円 | 30% | 21.3% | 5.5倍 |
| 2024年9月期 | 73.79円 | 52円 | 67% | 12.6% | 19.0倍 |
| 2025年9月期 | 34.71円 | 35円 | 45% | 5.5% | 44.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1998年11月に愛知県一宮市瀬部において、当社創業者である松島穣により、省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的とした「有限会社エコシステム」として設立されました。その後、2001年に株式会社への組織変更を行い、商号も「日本エコシステム株式会社」に変更いたしました。当社設立以降の企業
- 1998年11月省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的として、㈲エコシステム(当社)を資本金3,000千円で設立。1999年８月電気空調工事に関わる事業を開始。道路保全に関わる事業を開始。2001年７月日本エコシステム㈱に組織・商号変更。2004年６月資本金を30,000千円に増資。
- 2004年10月各種ISO認証取得コンサルティングに関わる事業の開始を目的として、㈲シムプランより、ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を譲受。ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を開始。
- 2004年12月保険代理店に関わる事業を開始。2006年５月住宅、店舗、商業施設等の電気空調工事に関わる事業の拡大を目的として、空調サービス部門を分社化する形でECODEN㈱を設立。 (2017年３月当社に吸収合併)2007年３月法人向けのICTソリューション (注) １に関わる事業の開始を目的
- 2011年10月高速道路の施設保全・道路保全に関わる事業の拡大を目的として、エコシステム㈱を設立。 (2018年５月当社に吸収合併)
- 2011年11月公営競技に関わる事業の開始を目的として、オスカー電子㈱よりTZS (注) ２の設計・開発・保守、要員派遣、業務用機器販売に関わる事業を譲受。2012年７月資本金を88,888千円に増資。
- 2012年10月建設資材販売に関わる事業を開始。
- 2012年11月発電及び電気の供給並びに省エネルギーに関する技術開発・企画・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、JESテイコク㈱を設立。2014年４月個人及び法人の不動産の販売受託・一般仲介・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、不動産部門を分社化する形でJESホーム㈱を設
- 2020年10月道路保全に関わる事業の拡大を目的として、自動車の売買及びリース業を行う㈲ぼくんちオジカオート (現JESモビリティサービス㈱) の株式を取得し、グループ化。
- 2021年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2022年２月道路エンジニアリングに関わる事業の拡大を目的として、橋梁点検、調査補修補強設計等を行う㈱日新ブリッジエンジニアリングの株式を取得し、グループ化。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東
- 2022年11月公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技場の運営、TZSのソフトウェア開発、各種機器・システムメンテナンス等を行うオー・ティー・エス技術サービス㈱ (現 ＯＴＳ㈱) の株式を取得し、グループ化。2023年１月グループ全体の研究開発・事業開発を一元化した「JESG事業開発研
- 2023年10月公営競技に関わる事業の業務効率向上を目的として、オー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱を合併 (存続会社のオー・ティー・エス技術サービス㈱はＯＴＳ㈱に商号変更) 。2024年１月海外展開の強化を目的として、米国にJES FL Co.を設立。ファシリティに関わる事業の拡
- 2024年10月グループ全体の採用、人材育成、人事制度の運用強化を目的として、グループ人材戦略室を設置。ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、防炎合板等の製造販売を行うベニクス㈱をグループ化。愛知県一宮市に本社機能を備えた賃貸ビル「JES一宮ビル」を取得。同ビルの賃貸事業を開始。2025年
- 2025年10月グループのファシリティ事業の効率化、成長促進を目的として、日本エコシステム㈱のファシリティ事業における空調衛生サービス部が行う電気・空調衛生設備に関する事業を、簡易吸収分割により村川設備工業㈱に承継。 (承継会社の村川設備工業㈱はJESファシリティーズ㈱に商号変更)
- 2025年10月交通インフラ事業のトータルサービスをニッチ市場にも拡大を目的として、道路フェンス・道路ガードレールの設置工事を手掛ける㈱カムラ技建をグループ化。 (注) １．当社におけるICTソリューションとは、情報通信技術を活用してITコンサル、グランドデザイン企画、構築、運用、保守を提供する
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結グループ会社 (日本ベンダーネット㈱、中央警備保障㈱、JESテイコク㈱、㈱ワンズライフ、JESモビリティサービス㈱、㈱日新ブリッジエンジニアリング、ＯＴＳ㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱興電社、㈱テッククリエイト、㈱エコベン、JES総合研究所㈱、ベニクス㈱、Jes東海通建㈱及び㈱三進) の計17社
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XCE0）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100V0W8）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SJZ4）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PVT7）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年9月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針