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決算データ · 試作 · 2025年8月期

ラストワンマイル(9252)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ラストワンマイルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年8月期88億円0億円23億円33.7%207人
2020年8月期72億円0億円21億円37.8%219人
2021年8月期83億円2億円2億円2.6%28億円44.4%229人
2022年8月期65億円-0億円-1億円-0.5%37億円30.1%225人
2023年8月期94億円3億円3億円2.8%39億円37.1%199人
2024年8月期118億円9億円8億円8.0%98億円34.3%329人
2025年8月期155億円12億円7億円7.4%112億円38.9%313人

損益の内訳

2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益118億円155億円+37
売上原価40億円45億円+5
売上総利益78億円110億円+33
販売費及び一般管理費69億円100億円+31
営業利益9億円12億円+2
税引前利益9億円11億円+2
法人所得税1億円5億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)8億円7億円−2

財政状態

2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物25億円31億円+5
棚卸資産0億円0億円−0
流動資産48億円56億円+8
有形固定資産2億円3億円+1
のれん19億円21億円+2
非流動資産(固定資産)49億円56億円+6
資産合計98億円112億円+14
社債及び借入金(流動)10億円8億円−2
社債及び借入金(非流動)14億円11億円−3
負債合計64億円68億円+4
親会社の所有者に帰属する持分34億円44億円+10
資本合計(純資産)34億円44億円+10
ラストワンマイル:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成27%18%52%現金及び現金同等物31億円(27%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産3億円(2%)のれん21億円(18%)その他の資産58億円(52%)ラストワンマイル:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成27%18%52%現金及び現金同等物31億円(27%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産3億円(2%)のれん21億円(18%)その他の資産58億円(52%)
資産合計を100とした構成。
ラストワンマイル:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成17%44%39%社債及び借入金19億円(17%)その他の負債49億円(44%)親会社の所有者に帰属する持分44億円(39%)ラストワンマイル:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成17%44%39%社債及び借入金19億円(17%)その他の負債49億円(44%)親会社の所有者に帰属する持分44億円(39%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー17億円14億円−3
投資活動によるキャッシュ・フロー-5億円2億円+7
財務活動によるキャッシュ・フロー1億円-11億円−12
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円+0
配当金の支払額-0億円

従業員

連結従業員313人
提出会社181人
平均年齢34.58歳
平均勤続年数6.27年
平均年間給与485万円

株主

2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は475人、発行済株式は2,762,891株。

ラストワンマイル:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。プレミアムウォーターホールデ34.4%渡 辺 誠8.8%多 田 敬 祐4%倉 住 強 一 郎3.2%三 好 伸 和2.8%米 田 和 史2.5%深 井 伸 吾2.4%光通信2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ラストワンマイル:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。プレミアムウ…34.4%渡 辺 誠8.8%多 田 敬 祐4%倉 住 強 一 郎3.2%三 好 伸 和2.8%米 田 和 史2.5%深 井 伸 吾2.4%光通信2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1プレミアムウォーターホールディングス34.4%
2渡 辺 誠8.8%
3多 田 敬 祐4.0%
4倉 住 強 一 郎3.2%
5三 好 伸 和2.8%
6米 田 和 史2.5%
7深 井 伸 吾2.4%
8光通信2.3%
9清 坂 大 亮2.3%
10須 田 宗 樹1.9%
ラストワンマイル:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元10797%13601%金融機関502%金融商品取引業者619%その他の法人10797%外国法人等1006%個人その他13601%ラストワンマイル:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元10797%13601%金融機関502%金融商品取引業者619%その他の法人10797%外国法人等1006%個人その他13601%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年8月期15.48円5.2%
2020年8月期7.58円2.4%
2021年8月期62.06円15.6%25.7倍
2022年8月期-20.2円-4.6%
2023年8月期141.54円24.8%29.0倍
2024年8月期349.49円34.4%11.1倍
2025年8月期252.16円22円24%17.5%16.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2022年11月の代表取締役社長交代後、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」を企業理念に掲げ、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。現在はアライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクト
  • 2013年10月本社を東京都豊島区池袋に移転2014年1月西日本販路に特化した子会社として株式会社Bestコンサルティングを設立及び高田馬場営業所を開設
  • 2014年10月宮城県仙台市に仙台支店を開設2015年8月本社を東京都豊島区東池袋に移転2016年3月自社サービス「Best光(現:まるっとひかり)」を提供開始株式会社イズムスコンサルティング(現:㈱ITサポート)の株式を80%取得し、子会社化2016年5月プライバシーマーク取得(第210011
  • 2016年10月宮城県仙台市に仙台営業所(仙台支店の拠点)を開設
  • 2016年12月連結子会社の株式会社Bestコンサルティングを吸収合併2017年5月宮城県石巻市に石巻営業所(仙台支店の拠点)を開設2017年6月100%連結子会社の株式会社BestaAを株式会社Bestパートナーに商号変更2017年8月株式会社Bestマネジメントサービス(現:㈱ITサポート)
  • 2018年10月石巻営業所を廃止し、仙台営業所と統合する
  • 2018年11月株式会社Bestエフォートが日本総合情報通信株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ラストワンマイルに変更株式会社Bestライフソリューションが株式会社コール&システムを吸収合併し、福岡営業所及び品川営業所を承継、商号を株式会社まるっとチェンジに変更株式会社ITサポートが株式会社Be
  • 2018年12月株式会社ラストワンマイルが株式会社Bestパートナーを吸収合併2019年1月東京都渋谷区に渋谷営業所を開設2019年3月自社サービスを統一ブランド「まるっとシリーズ」に統一 年月概要2019年9月宅配水サービス「まるっとWATER」を提供開始
  • 2019年11月渋谷営業所を廃止株式会社まるっとチェンジ品川営業所を廃止新ガスサービス「まるっとガス」を提供開始2020年4月移動体通信回線サービス「まるっとWi-Fi」、生活インフラ定額サービス「まるっと定額パック」を提供開始
  • 2021年11月東京証券取引所マザーズ(現:東京証券取引所グロース)に株式を上場2022年7月株式会社ブロードバンドコネクションの全株式を取得し、連結子会社化株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携2022年9月株式会社まるっとチェンジと株式会社ITサポートを吸収合併
  • 2022年11月代表取締役社長に渡辺誠が就任2023年3月株式会社プレミアムウォーターホールディングスによる当社株式の公開買付け実施2023年6月信託型ストックオプションの導入2023年9月株式会社キャリアの全株式を取得し、連結子会社化
  • 2023年10月2024年8月期第1四半期開示から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定株式報酬制度の導入2024年3月株式会社ベンダー、株式会社HOTEL STUDIO及び株式会社プレミアムビジネスサポートの全株式を取得し、連結子会社化2024年6月株式会社CITVを株式交換完全
  • 2024年11月代表取締役会長 兼 CEOに渡辺誠が就任代表取締役社長 兼 COOに松永光市が就任2025年3月福岡営業所を福岡本社に名称変更し、東京本社と福岡本社の2本社制に移行2025年8月当社普通株式1.2株につき1株の割合で株式併合を実施資本金を1億円に減資2025年9月株式会社テルベル
  • 2025年10月東京都豊島区に東池袋オフィスを開設

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ブロードバンドコネクション、㈱キャリア、㈱ベンダー、㈱HOTEL STUDIO、CITV光㈱、㈱SHC、第9回新株予約権信託)の計8社で構成されており、経営理念及び現在運営している事業は、以下のとおりです。(1)経営理念当社の経営理念は、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」です。経済合理性のある判断とは、短期的ではなく、長期的な利益につながる行動を選択することです。これを追求することにより、企業価値の向上を実現できると考えております。代表取締役会長 兼 CEOである渡辺誠を筆頭に役員、従業員が常にそれを意識し、企業価値向上に向けて日々の営業活動に取り組んでおります。 (2)現在運営している事業当社グループでは、創業当初より運営してきた自社コンタクトセンターを活用した事業を運営してまいりました。現在はアライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業とする単一セグメントで事業運営しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針