決算データ · 試作 · 2026年3月期
ラバブルマーケティンググループ（9254）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ラバブルマーケティンググループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 12億円 | — | 1億円 | — | 8億円 | 16.6% | 99人 |
| 2021年3月期 | 10億円 | -0億円 | -0億円 | -4.2% | 8億円 | 12.3% | 109人 |
| 2022年3月期 | 17億円 | 2億円 | 0億円 | 12.1% | 14億円 | 37.8% | 154人 |
| 2023年3月期 | 10億円 | 1億円 | 0億円 | 7.8% | 14億円 | 39.3% | 173人 |
| 2024年3月期 | 22億円 | — | 1億円 | — | 17億円 | 15.1% | 187人 |
| 2025年3月期 | 26億円 | 2億円 | 1億円 | 6.1% | 19億円 | 21.9% | 237人 |
| 2026年3月期 | 13億円 | 1億円 | 0億円 | 4.6% | 31億円 | 30.8% | 231人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 26億円 | 13億円 | −13 |
| 売上原価 | 14億円 | 7億円 | −7 |
| 売上総利益 | 13億円 | 6億円 | −6 |
| 販売費及び一般管理費 | 11億円 | 6億円 | −5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 経常利益 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 税引前利益 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 0億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 流動資産 | 15億円 | 18億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| のれん | 2億円 | 8億円 | +6 |
| 非流動資産（固定資産） | 4億円 | 13億円 | +8 |
| 資産合計 | 19億円 | 31億円 | +11 |
| 社債及び借入金（流動） | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 5億円 | 8億円 | +4 |
| 流動負債 | 10億円 | 12億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 5億円 | 8億円 | +4 |
| 負債合計 | 15億円 | 21億円 | +6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4億円 | 9億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 5億円 | 10億円 | +5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | 10億円 | +10 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | 0億円 | +0 |
従業員
連結従業員231人
提出会社16人
平均年齢40.1歳
平均勤続年数3.9年
平均年間給与857万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は782人、発行済株式は1,806,775株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | AIフュージョンキャピタルグループ | 45.9% |
| 2 | 合同会社みやびマネージメント (注)２ | 11.5% |
| 3 | 楽天証券共有口 | 5.1% |
| 4 | 林 雅之 | 4.5% |
| 5 | ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ | 3.1% |
| 6 | 各務 正人 | 2.8% |
| 7 | 長谷川 直紀 | 1.6% |
| 8 | 青木 達也 | 1.2% |
| 9 | ラバブルマーケティンググループ社員持株会 | 1.2% |
| 10 | 鵜川 太郎 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 70.19円 | — | — | 94.1% | — |
| 2021年3月期 | -28.15円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | 31.46円 | — | — | 9.0% | 58.2倍 |
| 2023年3月期 | 6.76円 | — | — | 1.8% | 214.1倍 |
| 2024年3月期 | 52.78円 | — | — | 17.9% | 28.5倍 |
| 2025年3月期 | 107.34円 | — | — | 39.1% | 12.2倍 |
| 2026年3月期 | 18.55円 | — | — | 4.3% | 64.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2008年11月企業のSNSマーケティングをサポートすることを目的とする株式会社コムニコ（資本金5,500千円）を東京都港区に設立 第三者割当により資本金11,750千円に増資
- 2011年10月ニフティ株式会社が株式会社コムニコの株式を取得し、連結子会社化2012年８月マーケティングオートメーションツールの導入支援事業を行うことを目的とする株式会社マーケティングエンジンを設立（2020年１月清算結了）2014年７月株式会社コムニコの経営陣によるMBOを実施 株式会社コム
- 2014年10月事業拡大に伴い、本社を東京都中央区築地に移転2015年２月マーケティングオートメーションツールの導入支援事業を行う株式会社24-７（旧「株式会社DXディライト」）の株式を取得し、連結子会社化2016年３月株式会社24-７（旧「株式会社DXディライト」）の札幌オフィス（北海道札幌市
- 2016年11月SNSに関わる検定講座の開設・人材育成を行うことを目的とする、一般社団法人SNSエキスパート協会を設立2017年２月株式会社コムニコの関西オフィス（大阪府大阪市）を開設2017年３月株式会社パンセの株式を取得し、持分法適用関連会社化
- 2017年12月株式会社コムニコの「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」（高知県高知市）を開設2018年３月株式会社コンテンツガレージを株式会社ハウズワークに商号変更 株式会社24-７（旧「株式会社DXディライト」）の株式を完全取得し、完全子会社化 第三者割当により資本金136,760千
- 2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからグロース市場へ移行
- 2022年10月本社を東京都港区虎ノ門に移転2023年４月DTK AD Co.,Ltd.の株式を取得し、連結子会社化 株式会社24-７を株式会社DXディライトに商号変更 株式会社ジソウを設立2024年６月LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.を設立
- 2024年11月株式会社ユニオンネットの株式を取得し、連結子会社化
- 2024年12月株式会社コムニコが株式会社アーティザンより「ライフインザキッチン」事業を譲受2025年２月AIフュージョンキャピタルグループ株式会社と資本業務提携契約を締結 株式会社インバウンド・バズを設立2025年３月AIフュージョンキャピタルグループ株式会社が当社の株式を取得し（議決権比率2
- 2025年11月第三者割当増資によりAIフュージョンキャピタルグループ株式会社が当社の株式を取得し（議決権比率47.75％）、同社の子会社となる2026年１月株式会社エルマーケの株式を取得し、連結子会社化2026年３月株式会社ライスカレーLSの株式を取得し、連結子会社化 (注) 当社は、2014
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社９社（株式会社コムニコ、一般社団法人SNSエキスパート協会、DTK AD Co.,Ltd.、株式会社ジソウ、LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.、株式会社ユニオンネット、株式会社インバウンド・バズ、株式会社エルマーケ、株式会社ライスカレーLS）により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添い、共感を重視したマーケティング活動「愛されるマーケティング（Lovable Marketing）」を推進するマーケティング企業グループです。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしております。 当社グループの事業は、マーケティング事業の単一セグメントですが、SNSマーケティング事業及びDX支援サービスの２つの事業により構成されています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIBJ）
- 有価証券報告書 2025年10月期（S100XHKO）
- 有価証券報告書 2024年10月期（S100V59D）
- 有価証券報告書 2023年10月期（S100SOH5）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8EQ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針