事業の分類
- 事業
- マーケティング事業(SNS運用支援・DX支援)広告企画・制作
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:ラバブルマーケティンググループ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
企業の交流サイトのアカウントを、代わりに動かす会社だ。戦略の組み立てからアカウントの開設、運用の代行、投稿の制作、キャンペーンの企画と運用、広告の出稿、報告と効果の検証までをひとまとめで引き受ける。運用を効率よくするクラウドのツールを自社で作って月額で提供し、SNSの知識とリスクの対策を体系にした検定講座で人も育てる。この三つをまとめてMOSと呼ぶ。
インフルエンサーを使ったマーケティングの支援と、訪日する旅行者向けの販促にも広げた。子会社を通じて、Webサイトの企画とデザインと構築と運用も一貫して引き受ける。報告するセグメントはマーケティング事業のひとつにまとめられている。タイとマレーシアにも子会社を持つ。
誰に売る
客は、交流サイトのアカウントを持ち運用を任せる企業、クラウドのツールを月額で使う企業、検定講座を受ける企業と個人、Webサイトを作る企業だ。タイやマレーシアの市場にも広げている。
業績5年
2025年10月期の売上高は26億円、営業利益は2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円。
2021年10月期から2025年10月期までの5期で、売上高は86%増えた。
2021年10月期から2025年10月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年10月期が7.7%、2024年10月期が4.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率7.7%は、図鑑にある「広告」の会社45社の中で上から16番目。中央値は6.1%で、真ん中あたり。
売上の伸び+86%は、上から7番目。中央値は+16%で、高い方。
従業員1人あたりの売上1,097万円は、上から45番目。中央値は2,653万円で、低い方。
売上の大きさは、45社の中で上から36番目。中央値は118億円。
比べた相手は、電通G・サイバーエージェント・博報堂DY・フジ・メディア・ホールディングス・日本テレビホールディングス・TBSホールディングス・テレビ朝日ホールディングス・テレビ東京ホールディングス・朝日放送グループ・インテージ・AnyMind・東北新社・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・クロス・マーケティンググループ・博展・カヤック・サニーサイドアップ・クラシル・イオレ・ジーニー・中広・日本BS放送・インタースペース・アイティメディア・セーラー広告・ゲンダイエージェンシー・イノベーション・マテリアルグループ・Zenken・アイドマ・アスマーク・ネットイヤーグループ・ソーシャルワイヤー・地域新聞社・インサイト・GMOコマース・ネオマーケティング・ディー・エル・イー・イシン・ジェイ・エスコムホールディングス・キッズスター・アクセルマーク・売れるネット広告社グループ。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2025年10月期の売上高を100円とすると、費用に92円が出ていき、営業利益として8円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は237人。本社は港区虎ノ門4-1-13。決算期は10月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,097万円になる。
何に左右される
運用を任される企業の数が売上の土台になる。運用は人が手を動かす仕事なので、当たる人の採用と教育が受けられる量を決める。
クラウドのツールの契約は月額で積み上がり、客に代わって出す広告の量も売上を動かす。子会社化や事業の譲り受けで扱う範囲が変わり、訪日する人の動きが旅行者向けの販促に効く。
この会社の技術
投稿の管理と効果の測定をまとめるクラウドのツール、キャンペーンの応募から当選までを進めるツール、寄せられたコメントに自動で答えるチャットボットを自社で開発している。
この会社を読む言葉
- SNSマーケティング:会社が交流サイトで発信し、客とつながる取り組み
- 運用代行:会社に代わって、日々の投稿や返事を行うこと
- SaaS:ソフトを自社で持たず、クラウドで月額で使う形
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:情報・通信業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針