決算データ · 試作 · 2026年3月期
住友倉庫（9303）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、住友倉庫の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,758億円 | — | 84億円 | — | 3,421億円 | 54.2% | 4,044人 |
| 2019年3月期 | 1,862億円 | — | 69億円 | — | 3,227億円 | 56.2% | 4,176人 |
| 2020年3月期 | 1,917億円 | — | 90億円 | — | 3,185億円 | 51.9% | 4,290人 |
| 2021年3月期 | 1,920億円 | — | 85億円 | — | 3,490億円 | 54.1% | 4,438人 |
| 2022年3月期 | 2,315億円 | — | 197億円 | — | 3,737億円 | 54.4% | 4,511人 |
| 2023年3月期 | 2,240億円 | — | 225億円 | — | 3,858億円 | 56.3% | 4,462人 |
| 2024年3月期 | 1,847億円 | — | 125億円 | — | 4,369億円 | 58.4% | 4,463人 |
| 2025年3月期 | 1,934億円 | — | 201億円 | — | 4,399億円 | 60.0% | 4,450人 |
| 2026年3月期 | 1,962億円 | — | 177億円 | — | 5,131億円 | 61.2% | 4,473人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,934億円 | 1,962億円 | +28 |
| 販売費及び一般管理費 | 99億円 | 106億円 | +7 |
| 経常利益 | 175億円 | 158億円 | −17 |
| 税引前利益 | 301億円 | 262億円 | −40 |
| 法人所得税 | 90億円 | 75億円 | −15 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 201億円 | 177億円 | −24 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 479億円 | 424億円 | −55 |
| 流動資産 | 838億円 | 763億円 | −75 |
| 有形固定資産 | 1,832億円 | 1,998億円 | +166 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,561億円 | 4,368億円 | +808 |
| 資産合計 | 4,399億円 | 5,131億円 | +733 |
| 社債及び借入金（流動） | 119億円 | 92億円 | −28 |
| 社債及び借入金（非流動） | 305億円 | 443億円 | +138 |
| 流動負債 | 510億円 | 365億円 | −146 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,147億円 | 1,516億円 | +369 |
| 負債合計 | 1,657億円 | 1,880億円 | +223 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,687億円 | 1,750億円 | +63 |
| 資本合計（純資産） | 2,742億円 | 3,251億円 | +509 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 317億円 | 282億円 | −36 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -253億円 | -143億円 | +110 |
| 減価償却費 | 105億円 | 111億円 | +6 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -133億円 | -256億円 | −124 |
| 配当金の支払額 | -79億円 | -81億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：物流事業 不動産事業
従業員
連結従業員4,473人
提出会社918人
平均年齢37.9歳
平均勤続年数12.9年
平均年間給与844万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は25,195人、発行済株式は76,614,215株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.3% |
| 2 | 住友不動産 | 10.3% |
| 3 | 大和ハウス工業 | 6.6% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.3% |
| 5 | GOLDMAN, SACHS & CO. REG | 2.7% |
| 6 | 住友生命保険相互会社 | 2.4% |
| 7 | 住友商事 | 2.2% |
| 8 | 三井住友海上火災保険 | 2.2% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.2% |
| 10 | 三井住友信託銀行 | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 94.84円 | 16.5円 | 31% | 4.7% | 15.2倍 |
| 2019年3月期 | 79.8円 | 37円 | 67% | 3.8% | 17.5倍 |
| 2020年3月期 | 105.74円 | 47円 | 41% | 5.2% | 11.2倍 |
| 2021年3月期 | 101.72円 | 48円 | 62% | 4.8% | 14.5倍 |
| 2022年3月期 | 242.55円 | 97円 | 59% | 10.0% | 9.5倍 |
| 2023年3月期 | 281.09円 | 100円 | 42% | 10.7% | 7.7倍 |
| 2024年3月期 | 158円 | 101円 | 48% | 5.3% | 16.2倍 |
| 2025年3月期 | 257.32円 | 103円 | 39% | 7.7% | 10.7倍 |
| 2026年3月期 | 230.86円 | 103円 | 47% | 6.1% | 17.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1942年12月港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。1944年５月日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。
- 1945年12月日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。1947年９月九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。1948年６月神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。
- 1948年10月貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。
- 1948年12月閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。
- 1949年12月横浜支店を設置。
- 1950年10月大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。1968年４月神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。1970年２月名古屋支店を設置。
- 1972年11月サンフランシスコに駐在員事務所を設置。
- 1974年10月大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。1978年９月ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。1982年７月ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH（現・連結子会社。
- 1986年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更）を設立。1985年４月米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。
- 1985年11月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。1988年２月東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。
- 1988年10月シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd（現・連結子会社）を設立。1992年８月国際航空貨物の単独混載業を開始。1993年３月香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。
- 1993年12月中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。
- 1996年12月東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。1998年３月神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。
- 1999年11月航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。2006年４月コンピュータソフトウエア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2006年９月貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0
- 2006年11月中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年８月サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC（現・持分法適用関連会社）を設立。2011年９月Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社を通じて米国の海運
- 2013年12月倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務におけるＩＳＯ9001認証取得。2015年５月ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。2017年６月ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。2017年７月倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社９社で構成されており（2026年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。 当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。物流事業(1) 倉庫業国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。(2) 港湾運送業国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業務であって、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱等が行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHFI）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W076）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TKGM）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QW8G）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFRB）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針