決算データ · 試作 · 2026年3月期
東陽倉庫（9306）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東陽倉庫の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 271億円 | — | 9億円 | — | 409億円 | 45.8% | 673人 |
| 2019年3月期 | 290億円 | — | 10億円 | — | 416億円 | 46.2% | 713人 |
| 2020年3月期 | 297億円 | — | 10億円 | — | 413億円 | 48.1% | 754人 |
| 2021年3月期 | 277億円 | — | 12億円 | — | 429億円 | 49.3% | 770人 |
| 2022年3月期 | 284億円 | — | 14億円 | — | 433億円 | 51.3% | 748人 |
| 2023年3月期 | 282億円 | — | 14億円 | — | 458億円 | 50.7% | 733人 |
| 2024年3月期 | 279億円 | — | 14億円 | — | 475億円 | 53.0% | 729人 |
| 2025年3月期 | 292億円 | — | 15億円 | — | 486億円 | 54.8% | 724人 |
| 2026年3月期 | 302億円 | — | 17億円 | — | 503億円 | 57.8% | 721人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 292億円 | 302億円 | +10 |
| 販売費及び一般管理費 | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 経常利益 | 19億円 | 19億円 | +1 |
| 税引前利益 | 20億円 | 22億円 | +3 |
| 法人所得税 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 15億円 | 17億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 64億円 | 61億円 | −3 |
| 流動資産 | 127億円 | 127億円 | +0 |
| 有形固定資産 | 247億円 | 251億円 | +4 |
| 非流動資産（固定資産） | 359億円 | 376億円 | +17 |
| 資産合計 | 486億円 | 503億円 | +18 |
| 社債及び借入金（流動） | 45億円 | 46億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 103億円 | 99億円 | −4 |
| 流動負債 | 85億円 | 82億円 | −3 |
| 非流動負債（固定負債） | 135億円 | 130億円 | −4 |
| 負債合計 | 219億円 | 212億円 | −7 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 242億円 | 254億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 267億円 | 291億円 | +25 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32億円 | 23億円 | −10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -14億円 | -9億円 | +5 |
| 減価償却費 | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -22億円 | -20億円 | +3 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -5億円 | −0 |
従業員
連結従業員721人
提出会社285人
平均年齢40.64歳
平均勤続年数16.19年
平均年間給与649万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,068人、発行済株式は7,864,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | あいち銀行 | 5.0% |
| 2 | ダイセー倉庫運輸 | 4.8% |
| 3 | 伏見興産 | 3.4% |
| 4 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 3.4% |
| 5 | 東陽倉庫従業員持株会 | 3.1% |
| 6 | 第一生命保険 | 2.7% |
| 7 | 日本証券金融 | 2.7% |
| 8 | 中京テレビ放送 | 2.7% |
| 9 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.6% |
| 10 | あいおいニッセイ同和損害保険 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 23.21円 | 7円 | 24% | 4.8% | 16.0倍 |
| 2019年3月期 | 26.76円 | 7.5円 | 30% | 5.4% | 11.8倍 |
| 2020年3月期 | 136.24円 | 8円 | 33% | 5.3% | 12.8倍 |
| 2021年3月期 | 155.79円 | 8.5円 | 26% | 5.8% | 11.1倍 |
| 2022年3月期 | 188.95円 | 9.5円 | 28% | 6.7% | 8.6倍 |
| 2023年3月期 | 178.51円 | 10円 | 33% | 5.9% | 8.1倍 |
| 2024年3月期 | 181.38円 | 33円 | 36% | 5.7% | 8.5倍 |
| 2025年3月期 | 197.66円 | 60円 | 41% | 5.8% | 7.5倍 |
| 2026年3月期 | 220.88円 | 70円 | 36% | 6.0% | 9.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1945年12月日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。1949年５月名古屋証券取引所に株式を上場。1950年３月静岡県浜松市に進出（1973年４月浜松営業所）。1951年９月港湾運送事業の登録（1963年３月一般港湾運送事業の免許）。1952年８月大阪市に駐在員を置く（2
- 1967年12月愛知県小牧市に進出（1973年４月小牧営業所）。1972年９月トランクルーム業務を開始。
- 1991年10月千葉県市川市に市川営業所を開設。1992年４月名古屋空港に進出（2005年２月セントレア営業所として中部国際空港へ移転）。1996年５月中華人民共和国に上海事務所を開設（
- 2011年3月現地法人 東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。
- 1997年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。1999年８月ISO9002（
- 2002年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。
- 1999年10月アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYO USA, INC.）に資本参加。2000年２月東京証券取引所に株式を上場。2002年１月栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。
- 2003年12月TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化（2004年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更）。2004年１月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。
- 2004年10月連結子会社２社を合併し、東陽物流株式会社とする。
- 2006年10月名古屋市中村区に「書類保管センター」を開設。2008年７月愛知県丹羽郡大口町に名古屋北営業所を開設（2013年４月名古屋営業所に改称）。
- 2008年12月ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。
- 2009年11月ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所、トランクルーム部）。（
- 2010年12月認証拡張 営業四課、東京営業本部）2011年５月名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。2012年２月OHSAS18001（2021年３月にISO45001へ移行）の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所、トランクルーム部）。（2013年２月 認証拡張 東京営業本部
- 2012年12月名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。2013年３月東京税関長より通関業許可を受ける。2013年７月大韓民国 釜山の現地企業（GNP LOGITECH CO.,LTD.）に資本参加。2016年３月タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYO SOKO (THAILAND)
- 2023年10月普通株式５株につき１株とする株式併合を実施。2024年１月兵庫県尼崎市に尼崎営業所を開設。2025年７月愛知県知多市に知多倉庫を開設。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社及び関係会社（子会社６社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）物流事業 貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。（２）不動産事業 所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100Y9SP）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VWPS）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TKLM）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZ0I）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O8P9）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針