決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本トランスシティ（9310）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本トランスシティの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 956億円 | — | 21億円 | — | 1,210億円 | 46.8% | 2,238人 |
| 2019年3月期 | 1,001億円 | — | 27億円 | — | 1,217億円 | 47.3% | 2,295人 |
| 2020年3月期 | 1,016億円 | — | 30億円 | — | 1,212億円 | 48.5% | 2,341人 |
| 2021年3月期 | 1,012億円 | 44億円 | 46億円 | 4.4% | 1,255億円 | 51.5% | 2,345人 |
| 2022年3月期 | 1,168億円 | 67億円 | 56億円 | 5.7% | 1,299億円 | 54.1% | 2,334人 |
| 2023年3月期 | 1,341億円 | 73億円 | 62億円 | 5.4% | 1,372億円 | 55.9% | 2,436人 |
| 2024年3月期 | 1,226億円 | 62億円 | 46億円 | 5.1% | 1,603億円 | 53.3% | 2,492人 |
| 2025年3月期 | 1,248億円 | 78億円 | 60億円 | 6.3% | 1,654億円 | 55.1% | 2,472人 |
| 2026年3月期 | 1,255億円 | 86億円 | 66億円 | 6.8% | 1,747億円 | 57.9% | 2,442人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,248億円 | 1,255億円 | +8 |
| 売上原価 | 1,097億円 | 1,097億円 | +1 |
| 売上総利益 | 151億円 | 158億円 | +7 |
| 販売費及び一般管理費 | 73億円 | 72億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 78億円 | 86億円 | +7 |
| 経常利益 | 88億円 | 95億円 | +7 |
| 税引前利益 | 90億円 | 95億円 | +5 |
| 法人所得税 | 25億円 | 26億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 60億円 | 66億円 | +6 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 270億円 | 254億円 | −16 |
| 棚卸資産 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 流動資産 | 468億円 | 449億円 | −19 |
| 有形固定資産 | 828億円 | 835億円 | +7 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,186億円 | 1,298億円 | +112 |
| 資産合計 | 1,654億円 | 1,747億円 | +93 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 273億円 | 183億円 | −90 |
| 流動負債 | 193億円 | 241億円 | +48 |
| 非流動負債（固定負債） | 505億円 | 446億円 | −59 |
| 負債合計 | 698億円 | 687億円 | −11 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 805億円 | 836億円 | +31 |
| 資本合計（純資産） | 956億円 | 1,060億円 | +104 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 151億円 | 93億円 | −59 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -74億円 | -60億円 | +14 |
| 減価償却費 | 53億円 | 53億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -15億円 | -26億円 | −11 |
従業員
連結従業員2,442人
提出会社700人
平均年齢40.6歳
平均勤続年数15.7年
平均年間給与734万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,381人、発行済株式は66,405,517株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.6% |
| 2 | 明治安田生命保険相互会社 | 6.5% |
| 3 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 4.6% |
| 4 | 百五銀行 | 4.3% |
| 5 | 三十三銀行 | 4.3% |
| 6 | 日本カストディ銀行 | 3.0% |
| 7 | 日本トランスシティグループ社員持株会 | 2.7% |
| 8 | 三菱ＵＦＪ信託銀行 | 2.4% |
| 9 | セイノーホールディングス | 2.4% |
| 10 | 蒼栄会 | 2.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 32.55円 | 10円 | 43% | 3.8% | 14.4倍 |
| 2019年3月期 | 41.45円 | 10円 | 31% | 4.7% | 10.7倍 |
| 2020年3月期 | 47.32円 | 10円 | 29% | 5.2% | 9.8倍 |
| 2021年3月期 | 72.29円 | 10円 | 24% | 7.5% | 7.8倍 |
| 2022年3月期 | 87.14円 | 10.5円 | 17% | 8.3% | 6.9倍 |
| 2023年3月期 | 95.73円 | 11.5円 | 18% | 8.4% | 6.4倍 |
| 2024年3月期 | 72.53円 | 13円 | 27% | 5.7% | 9.3倍 |
| 2025年3月期 | 95.75円 | 39円 | 55% | 6.8% | 9.3倍 |
| 2026年3月期 | 105.52円 | 43円 | 50% | 6.9% | 11.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1942年12月港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。
- 1943年11月四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。
- 1945年10月旧四日市倉庫株式会社（1895年７月設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。1947年５月冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。1949年５月商号を四日市倉庫株式会社に変更。
- 1949年11月名古屋証券取引所へ株式を上場。1950年７月通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。
- 1961年10月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。1963年５月セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。1970年６月資本金を20億円に増資。1970年７月朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。1977年２月四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設
- 1987年10月公募新株式発行により資本金を39億３千８百万円に増資。
- 1990年10月Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。
- 1991年10月資本金77億９千万円となる。
- 1991年10月Trancy Logistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。1992年４月日本トランスシティ株式会社に社名変更。1995年７月創業百周年。
- 1995年12月Trancy Logistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。1996年３月四日市港国際物流センター株式会社が稼働。（会社設立：1994年４月）1997年３月東京支店東松山物流センターが完成。1998年５月輸出貨物部（現国際物流部）ＩＳＯ9002の認証取得。
- 2000年12月PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia（現・連結子会社）をジャカルタに設立。2001年２月株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。
- 2001年10月Trancy Logistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。2002年１月消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。2002年６月ＩＳＯ14001の認証取得。
- 2002年10月消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼働。2004年７月タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼働。2004年８月Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。2005年４月資本金81億２千万円となる。2
- 2005年12月Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。
- 2006年12月資本金84億２千万円となる。2010年１月Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。2011年８月Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。
- 2011年12月Trancy Logistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。2014年４月2014年６月
- 2016年10月2017年５月2017年９月2018年６月
- 2019年10月2021年２月JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社（現・連結子会社）に変更。霞北埠頭流通センター株式会社（現・連結子会社）を設立。Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。霞北埠頭
- 2022年10月株式会社百五銀行と共同でLocal Design Mie株式会社を設立。2023年８月自動車部品専用物流センター「三重朝日物流センター」が稼働。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社45社および関連会社15社で構成され、総合物流事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合物流事業（倉庫業） 当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGL7）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4H5）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRG3）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8OV）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIX8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針