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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ファイズホールディングス(9325)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ファイズホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年3月期—人
2020年3月期106億円2億円28億円46.1%270人
2021年3月期130億円6億円4億円4.6%42億円39.9%397人
2022年3月期181億円6億円4億円3.2%58億円35.2%587人
2023年3月期237億円11億円8億円4.8%69億円40.7%591人
2024年3月期275億円13億円9億円4.8%77億円42.4%644人
2025年3月期316億円15億円9億円4.7%102億円38.4%697人
2026年3月期403億円15億円10億円3.8%137億円33.9%812人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益316億円403億円+87
売上原価291億円376億円+86
売上総利益26億円27億円+1
販売費及び一般管理費11億円12億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)15億円15億円+1
経常利益15億円16億円+1
税引前利益15億円16億円+1
法人所得税5億円5億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)9億円10億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物32億円38億円+6
流動資産71億円86億円+14
有形固定資産16億円33億円+17
のれん3億円5億円+3
非流動資産(固定資産)31億円52億円+20
資産合計102億円137億円+35
社債及び借入金(流動)0億円0億円+0
社債及び借入金(非流動)14億円14億円−0
流動負債43億円53億円+11
非流動負債(固定負債)19億円36億円+16
負債合計62億円89億円+27
親会社の所有者に帰属する持分39億円47億円+7
資本合計(純資産)40億円48億円+8
ファイズホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成27%24%45%現金及び現金同等物38億円(27%)有形固定資産33億円(24%)のれん5億円(4%)その他の資産62億円(45%)ファイズホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成27%24%45%現金及び現金同等物38億円(27%)有形固定資産33億円(24%)のれん5億円(4%)その他の資産62億円(45%)
資産合計を100とした構成。
ファイズホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成10%55%34%社債及び借入金14億円(10%)その他の負債75億円(55%)親会社の所有者に帰属する持分47億円(34%)非支配持分2億円(1%)ファイズホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成55%34%社債及び借入金14億円(10%)その他の負債75億円(55%)親会社の所有者に帰属する持分47億円(34%)非支配持分2億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー8億円17億円+9
財務活動によるキャッシュ・フロー8億円4億円−5
減価償却費2億円5億円+3
有形固定資産の取得による支出-5億円-13億円−9
配当金の支払額-3億円-3億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
オペレーションサービス事業269億円+32.8%9億円3.5%78億円389人
トランスポートサービス事業107億円+20.3%5億円4.4%39億円255人
情報システム事業21億円+15.0%1億円6.3%8億円138人
国際物流サービス事業8億円+12.7%0億円0.0%2億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):オペレーションサービス事業 トランスポートサービス事業 情報システム事業 国際物流サービス事業

ファイズホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益61%31%8%オペレーションサービス事業9億円(61%)トランスポートサービス事業5億円(31%)情報システム事業1億円(8%)ファイズホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益61%31%オペレーションサービス事業9億円(61%)トランスポートサービス事業5億円(31%)情報システム事業1億円(8%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員812人
提出会社20人
平均年齢41.4歳
平均勤続年数4.5年
平均年間給与530万円
ファイズホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数50%33%18%オペレーションサービス事業389億円(50%)トランスポートサービス事業255億円(33%)情報システム事業138億円(18%)ファイズホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数50%33%18%オペレーションサービス事業389億円(50%)トランスポートサービス事業255億円(33%)情報システム事業138億円(18%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,142人、発行済株式は10,822,800株。

ファイズホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。AZ-COM丸和ホールディン58.3%和佐見 勝4.8%Kanamoriアセジメント4%光通信KK投資事業有限責任組2.7%日本カストディ銀行(信託口)1.9%NOMURA PB NOMI1.7%MSIP CLIENT SE1.6%ファイズ従業員持株会1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ファイズホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。AZ-COM丸和ホ…58.3%和佐見 勝4.8%Kanamoriアセ…4%光通信KK投資…2.7%日本カストデ…1.9%NOMURA PB NOMI1.7%MSIP CLIENT SE1.6%ファイズ従業…1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1AZ-COM丸和ホールディングス58.3%
2和佐見 勝4.8%
3Kanamoriアセジメント4.0%
4光通信KK投資事業有限責任組合2.7%
5日本カストディ銀行(信託口)1.9%
6NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)1.7%
7MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券)1.6%
8ファイズ従業員持株会1.3%
9INTERACTIVE BROKERS LLC1.1%
10藪 太一1.1%
ファイズホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元67541%29108%金融機関2913%金融商品取引業者1631%その他の法人67541%外国法人等6985%個人その他29108%ファイズホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元67541%29108%金融機関2913%金融商品取引業者1631%その他の法人67541%外国法人等6985%個人その他29108%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年3月期6円48%
2020年3月期17.09円14.4%52.6倍
2021年3月期35.14円25.4%26.7倍
2022年3月期34.37円19.7%19.6倍
2023年3月期75.3円23円730%33.3%18.8倍
2024年3月期79.6円32円46%28.1%16.2倍
2025年3月期85.63円26円8667%25.5%11.1倍
2026年3月期95.35円30円103%23.9%12.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2011年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく
  • 2013年10月に当社を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、2014年2月に南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、2014年5月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴ
  • 2013年10月大阪市北区に株式会社ファイズ設立2014年1月住之江営業所 開設(大阪市住之江区)2014年1月東京営業所 開設(東京都中央区)2014年1月神奈川営業所 開設(神奈川県小田原市)2014年2月株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け2014年2月
  • 2016年12月東京営業所 移転(東京都中央区)2017年3月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年6月本社 移転(大阪市北区)2018年9月名古屋オフィス 開設(愛知県名古屋市)
  • 2018年10月大阪オフィス 開設(大阪市中央区)
  • 2018年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に市場変更2019年1月中部営業所及び名古屋港営業所を移転統合し、名古屋栄営業所に名称変更(愛知県名古屋市)2019年4月川口営業所 開設(埼玉県川口市)2019年7月ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社(連結子会社) 事業開始2019年7月東京
  • 2019年10月オペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社(連結子会社)へ承継
  • 2019年10月株式会社ファイズからファイズホールディングス株式会社へ商号変更2020年2月ロジスティクスサービス事業及びデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社(連結子会社)へ承継2020年7月株式会社中央運輸を株式取得により子会社化(神奈川県厚木市)2021年4月ブリリ
  • 2021年11月日本システムクリエイト株式会社を株式取得により子会社化(東京都大田区)2022年2月株式会社丸和運輸機関(現 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社)との資本業務提携契約を締結2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  • 2023年10月プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年2月株式会社ファインドオンを株式取得により子会社化(東京都千代田区)2024年5月東京営業所 移転(東京都中央区)2025年2月岡山営業所を移転し、倉敷営業所に名称変更(岡山県倉敷市)2025年4月二本社制を導入し、東京営業所を東京
  • 2025年10月株式会社誠ノ真を株式取得により子会社化(埼玉県八潮市)

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(ファイズホールディングス株式会社)及び連結子会社6社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針