決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＮＩＳＳＯホールディングス（9332）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＮＩＳＳＯホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2024年3月期 | 969億円 | 31億円 | 20億円 | 3.2% | 314億円 | 48.0% | 2,336人 |
| 2025年3月期 | 1,016億円 | 36億円 | 19億円 | 3.5% | 313億円 | 52.8% | 2,384人 |
| 2026年3月期 | 1,114億円 | 32億円 | 19億円 | 2.9% | 344億円 | 53.4% | 2,746人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,016億円 | 1,114億円 | +99 |
| 売上原価 | 841億円 | 926億円 | +85 |
| 売上総利益 | 174億円 | 188億円 | +14 |
| 販売費及び一般管理費 | 139億円 | 157億円 | +18 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 36億円 | 32億円 | −4 |
| 経常利益 | 36億円 | 32億円 | −4 |
| 税引前利益 | 32億円 | 32億円 | −1 |
| 法人所得税 | 13億円 | 13億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 19億円 | 19億円 | −0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 82億円 | 59億円 | −23 |
| 流動資産 | 204億円 | 205億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 53億円 | 55億円 | +2 |
| のれん | 9億円 | 23億円 | +14 |
| 非流動資産（固定資産） | 109億円 | 139億円 | +30 |
| 資産合計 | 313億円 | 344億円 | +31 |
| 社債及び借入金（非流動） | 10億円 | 6億円 | −5 |
| 流動負債 | 122億円 | 134億円 | +12 |
| 非流動負債（固定負債） | 23億円 | 23億円 | +1 |
| 負債合計 | 145億円 | 157億円 | +13 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 164億円 | 180億円 | +16 |
| 資本合計（純資産） | 168億円 | 187億円 | +19 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17億円 | 15億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11億円 | -33億円 | −22 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -5億円 | -2億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -7億円 | −1 |
従業員
連結従業員2,746人
提出会社21人
平均年齢47歳
平均勤続年数19.6年
平均年間給与727万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,130人、発行済株式は34,024,720株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＮＳホールディングス | 41.3% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 4.0% |
| 3 | 清水 唯雄 | 3.0% |
| 4 | 田中 正次 | 3.0% |
| 5 | ＮＩＳＳＯホールディングス従業員持株会 | 1.6% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.5% |
| 7 | 清水 智華子 | 1.5% |
| 8 | シンシア | 1.5% |
| 9 | 清水 智湖 | 0.7% |
| 10 | 大和証券 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | — | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | 57.85円 | 20.5円 | 87% | 13.2% | 14.6倍 |
| 2025年3月期 | 58.92円 | 22円 | 82% | 12.3% | 12.7倍 |
| 2026年3月期 | 56.47円 | 25円 | 100% | 10.9% | 10.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2023年10月日総工産株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場（日総工産株式会社株式は2023年９月に上場廃止）2024年１月日総工産株式会社が「株式会社アイズ」を子会社化2024年３月日総工産株式会社が研修施設「日総EVテクニカルセンター関西」（滋
- 2025年10月日総工産株式会社が研修施設「日総テクニカルセンター愛知」（愛知県豊田市）を開設 また、
- 2023年10月２日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日総工産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。なお、日総工産株式会社前身の日総工営株式会社の設立は1971年２月ですが、日総工産株式会社の設立は1980年８月のため、その時点から記載しております。また、日総工産株式会社は1980
- 1991年11月に当社の完全子会社となった日総工産株式会社に合併しております。年月事項1980年８月自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社（当社）を設立1981年６月プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立（
- 1991年11月当社に合併） 電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立（
- 1991年11月当社に合併）1983年２月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）を東京都港区に設立 （1990年５月 商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転）
- 1983年12月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立（
- 1991年11月当社に合併）
- 1984年10月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立（
- 1991年11月当社に合併）1985年８月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立（
- 1991年11月当社に合併）1986年２月日総工産株式会社（当社）本社を横浜市鶴見区に移転1986年３月一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社（現 日総ブレイン株式会社）を設立1989年８月日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社（旧 日伸興
- 1989年10月日総工産株式会社（静岡県静岡市）の事業効率化を図るため、日総工産株式会社（静岡県浜松市、1990年５月本社を名古屋市中村区に移転）に吸収合併（
- 1991年11月当社に合併）
- 1989年11月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立（
- 1991年11月当社に合併）1990年５月日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）の商号を日総不動産株式会社に変更
- 1991年11月日総工産株式会社６社（岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区）を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併
- 1994年11月日総不動産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始1995年８月浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社（1996年９月に日本アンク株式会社に商号変更）を設立（2006年３月当社に合併） 年月事項1997年３月
- 2001年12月研修施設「日総テクノセンター」（神奈川県横浜市港北区）を開設
- 2002年10月一般労働者派遣事業の許可取得2003年３月技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立（2007年５月完全子会社化、2008年４月当社に吸収合併）
- 2003年11月中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立（当社出資比率49.0％）2004年３月製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始2004年４月日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の
- 2006年11月「プライバシーマーク」の認定 研修施設「東北テクニカルセンター」（宮城県富谷市）を開設2007年４月日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管 障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立（注）2008
- 2010年12月東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得2011年４月厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得
- 2011年10月金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得2015年３月厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得2016年４月研修施設「日総テクニカルセンター東日本」（宮城県栗原市）を開設2017年７月研修施設「日総テクニカルセンター九州」（福岡県豊前市）
- 2018年10月「横浜鶴見センター」（横浜市鶴見区）を開設2019年３月業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会社分割により、当社に承継2020年１月株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足（当社出
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 当連結会計年度において、当社はＭａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社及び同社の子会社５社とオールジヤパンガード株式会社を子会社化しております。また、株式会社SUBARU nw Sightを持分法適用関連会社としております。これにより、当社グループは持株会社である当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されることになりました。 創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。 当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「その他のサービス」の２つに大きく区分されますが、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、単一セグメントとみなしております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGQ8）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6W0）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TV9G）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針