決算データ · 試作 · 2025年9月期
スマサポ（9342）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、スマサポの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 9億円 | — | -1億円 | — | 2億円 | -95.4% | 28人 |
| 2019年9月期 | 14億円 | — | 1億円 | — | 3億円 | -28.5% | 32人 |
| 2020年9月期 | 19億円 | — | 2億円 | — | 5億円 | 51.8% | 41人 |
| 2021年9月期 | 20億円 | -1億円 | -1億円 | -3.4% | 4億円 | 48.0% | 56人 |
| 2022年9月期 | 20億円 | 1億円 | 1億円 | 3.9% | 6億円 | 60.5% | 63人 |
| 2023年9月期 | 20億円 | -1億円 | -2億円 | -6.7% | 5億円 | 62.4% | 67人 |
| 2024年9月期 | 27億円 | 1億円 | 1億円 | 4.1% | 7億円 | 64.0% | 62人 |
| 2025年9月期 | 28億円 | 2億円 | 1億円 | 6.7% | 8億円 | 68.8% | 70人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 27億円 | 28億円 | +2 |
| 売上原価 | 18億円 | 18億円 | +0 |
| 売上総利益 | 9億円 | 10億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 8億円 | 8億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 経常利益 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 税引前利益 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 法人所得税 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 1億円 | +0 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 流動資産 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 3億円 | 3億円 | +1 |
| 資産合計 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 流動負債 | 2億円 | 3億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 負債合計 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4億円 | 6億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 4億円 | 6億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社70人
平均年齢35.8歳
平均勤続年数3.9年
平均年間給与495万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,000人、発行済株式は2,405,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | CABO DA ROCA | 32.9% |
| 2 | 太田 卓利 | 18.4% |
| 3 | 大東建託パートナーズ | 5.8% |
| 4 | Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合 | 4.9% |
| 5 | 太田 玲 | 2.6% |
| 6 | 三好不動産 | 2.1% |
| 7 | ENECHANGE | 2.0% |
| 8 | 小田 慎三 | 1.3% |
| 9 | 衣笠 賢二 | 1.3% |
| 10 | 地域とトモニ１号投資事業有限責任組合 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | -415,559.6円 | — | — | — | — |
| 2019年9月期 | 5,588.08円 | — | — | — | — |
| 2020年9月期 | 71.68円 | — | — | 199.5% | — |
| 2021年9月期 | -23.3円 | — | — | -24.1% | — |
| 2022年9月期 | 33.64円 | — | — | 28.1% | — |
| 2023年9月期 | -62.77円 | — | — | -43.7% | — |
| 2024年9月期 | 44.11円 | — | — | 27.3% | 22.8倍 |
| 2025年9月期 | 54.15円 | — | — | 25.7% | 21.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2019年10月不動産管理会社向けソリューション提供事業を強化するにあたり、不動産管理業である株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）より独立2020年８月and factory株式会社との業務提携により、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑に進
- 2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年８月「スマサポサンキューコール」の販路拡大を目的として株式会社リクルートと業務提携2024年１月「sumai保証」の効率的な運営を目的として、株式会社エポスカードと業務提携2024年９月大阪オフィス内のチャット返信専用のセンターを開
- 2024年10月入居者アプリ「totono」が2024年度グッドデザイン賞を受賞2025年１月入居者アプリ「totono」の実績を活かし、台湾政府機関「国家住宅及都市更新中心」が推進する住宅管理アプリ開発プロジェクトに参画
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】（１）ミッション当社は、「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、これまでアナログであった「不動産管理会社」と「入居者」のコミュニケーション領域をデータ・テクノロジーの活用によって新たな価値を提供することを目的としております。 （２）不動産業界の課題当社の顧客である不動産管理会社が属する不動産業界は、電話や書面、FAXによるやり取りが中心で、非効率的なやり方が依然として続いております。不動産業界には、不動産オーナー、不動産管理会社、不動産仲介会社、入居者などさまざまなプレイヤーが存在しますが、そのプレイヤー間のコミュニケーションがアナログであるためにさまざまな問題やトラブルが発生しております。当社は、これらの課題に対してソリューションサービスを提供することで解決していきたいと考えております。 （３）創業の背景当社の前身は、大阪府を中心とした関西基盤の不動産管理会社である株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）（※）の経営企画部門であり、前述のような不動産管理会社の課題を解決するソリューションを自社内に提供していました。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XBCH）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100V0N0）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SJF2）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PW3K）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年9月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針