決算データ · 試作 · 2026年3月期
ｉｓｐａｃｅ（9348）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ｉｓｐａｃｅの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 5億円 | — | -26億円 | — | 85億円 | 86.2% | 120人 |
| 2022年3月期 | 7億円 | -41億円 | -41億円 | -606.0% | 125億円 | 70.7% | 164人 |
| 2023年3月期 | 10億円 | -110億円 | -114億円 | -1113.1% | 72億円 | -35.4% | 216人 |
| 2024年3月期 | 24億円 | -55億円 | -24億円 | -233.1% | 270億円 | 36.0% | 282人 |
| 2025年3月期 | 47億円 | -98億円 | -120億円 | -206.8% | 272億円 | 25.4% | 317人 |
| 2026年3月期 | 33億円 | -116億円 | -82億円 | -349.8% | 477億円 | 31.6% | 333人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 47億円 | 33億円 | −14 |
| 売上原価 | 25億円 | 62億円 | +37 |
| 売上総利益 | 22億円 | -29億円 | −51 |
| 販売費及び一般管理費 | 120億円 | 87億円 | −33 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -98億円 | -116億円 | −18 |
| 経常利益 | -113億円 | -81億円 | +32 |
| 税引前利益 | -120億円 | -81億円 | +38 |
| 法人所得税 | -0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -120億円 | -82億円 | +38 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 131億円 | 297億円 | +166 |
| 流動資産 | 191億円 | 344億円 | +153 |
| 有形固定資産 | 49億円 | 72億円 | +24 |
| 非流動資産（固定資産） | 81億円 | 133億円 | +52 |
| 資産合計 | 272億円 | 477億円 | +205 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 31億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 161億円 | 264億円 | +103 |
| 流動負債 | 39億円 | 57億円 | +19 |
| 非流動負債（固定負債） | 163億円 | 268億円 | +105 |
| 負債合計 | 202億円 | 325億円 | +124 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 61億円 | 163億円 | +102 |
| 資本合計（純資産） | 70億円 | 152億円 | +82 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -121億円 | -136億円 | −15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 104億円 | 315億円 | +210 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -24億円 | -21億円 | +4 |
従業員
連結従業員333人
提出会社183人
平均年齢40.2歳
平均勤続年数2.8年
平均年間給与1,076万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は105,862人、発行済株式は146,209,683株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 袴田 武史 | 8.2% |
| 2 | 高砂熱学工業 | 4.8% |
| 3 | JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合 | 4.4% |
| 4 | インキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合 | 4.1% |
| 5 | 栗田工業 | 2.9% |
| 6 | 赤浦 徹 | 2.2% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 | 2.0% |
| 8 | 日本政策投資銀行 | 1.9% |
| 9 | IF GROWTH OPPORTUNITY FUND １, L.P. | 1.5% |
| 10 | 三井住友信託銀行 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | -54.95円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | -77.68円 | — | — | — | — |
| 2023年3月期 | -211.47円 | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | -29.05円 | — | — | — | — |
| 2025年3月期 | -124.32円 | — | — | — | — |
| 2026年3月期 | -65.96円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2016年10月には、日本での事業化加速を優先するために親会社であるispace technologies, inc.を解散の上、当社を親会社とした上で改めて子会社ispace technologies U.S., inc.を米国デラウェア州に設立し、NASA Ames Research Par
- 2020年12月には米国子会社において月着陸船（以下、「ランダー」という。）の開発を実施するための体制を構築するため、子会社ispace technologies U.S., inc.のオフィスをコロラド州デンバーに移転しております。また2017年３月には、ルクセンブルク大公国政府との間で月の資
- 2017年12月から2018年２月にかけてシリーズＡとして国内過去最高額、また、宇宙分野のシリーズＡとしては世界過去最高額（いずれも2018年２月当時）となる103.5億円の新株発行による資金調達を行いました。その後、2020年のシリーズＢ、2021年のシリーズＣの資金調達を経て、2023年４月
- 2024年10月から2025年３月にかけては第三者割当増資、また
- 2025年10月から11月にかけては公募増資並びに第三者割当増資182億円、累計で598億円の新株発行による資金調達を実施しております。また、銀行からの借入についても2024年３月期においては複数行と融資契約を締結し総額75億円の借入を実行、2025年３月期には総額100億円のシンジケートローン
- 2016年10月インキュベイトファンド株式会社及び株式会社日ノ樹よりコンバーティブル・エクイティで２億円を調達
- 2016年10月日本での事業化加速のため、米国本社ispace technologies, inc.を解散の上、株式会社ispaceを本社に変更
- 2016年10月新規に子会社ispace technologies U.S., inc.（連結子会社）を米国デラウェア州に設立し、NASA Ames Research Park（米国カリフォルニア州）内にオフィスを設置2017年３月ルクセンブルク大公国政府と月の資源開発に関する覚書を締結し、子会
- 2017年12月ランダー開発のために101.5億円の資金調達（シリーズＡ）を実施2018年２月シリーズＡの追加ラウンドとして２億円（累計103.5億円）の資金調達を実施2018年３月Google Lunar XPRIZEの終了に伴い、HAKUTOプログラムを終了2018年７月業容拡大に伴い、本社
- 2020年12月ispace technologies U.S., inc.のオフィスをカリフォルニア州からコロラド州デンバーへ移転
- 2020年12月ミッション・コントロール・センター（ランダー及びローバーを地球から操縦するための管制室）を東京都中央区日本橋に開設
- 2020年12月ＮＡＳＡによる月面で採取した月のレゴリス（砂）の販売に関する商取引プログラムに、当社とispace EUROPE S.A.が採択される
- 2020年12月シリーズＢの追加ラウンドとして５億円（累計35億円）の資金調達を実施2021年２月業容拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転2021年５月国内大手銀行４行から、総額19.5億円の借入を実行2021年７月東京都中央区に株式会社ispace Japan (現 株式会社ispa
- 2021年10月シリーズＣの追加ラウンドとして2.5億円（累計55.6億円）の資金調達を実施2022年７月ispace technologies U.S., inc.がチャールズ・スターク・ドレイパー研究所（以下、「ドレイパー研究所」という。）を中心とするチームの一員としてＮＡＳＡの商業的物資輸
- 2022年12月民間月面探査プログラムミッション１の打上げをフロリダ州ケープカナベラル宇宙基地より実施2023年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、65.1億円の資金調達を実施2023年４月ミッション１マイルストーンのSuccess８までを完了、Success９の完了が困難と判断
- 2023年12月ＳＢＩＲ制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」において、補助対象事業として採択され、補助金120億円の交付決定通知書を受領2024年１月金融機関各行より、2024年３月期の総額として75億円の借入を実行2024年３月海外募集により83.6億円の資金調達を実施2024年４
- 2024年10月Heights Capital Management, Inc.に対する第三者割当により70億円の資金調達を実施すると共に新株予約権を発行（注４）
- 2024年11月株式会社三井住友銀行がHAKUTO-Rオフィシャルパートナーとして参画2025年１月ミッション２“SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON”の打上げを実施2025年４月宇宙戦略基金（第１期）として公募された「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」に、
- 2025年12月全22社のパートナー企業との契約満了を以て、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」の終了を発表2026年１月宇宙戦略基金（第２期）として公募された「月極域における高精度着陸技術」に、当社が実施機関として技術開発課題「南極近傍への高精度着陸と通信中継衛星を用いた極域でのペイロー
- 2025年12月に終了いたしました。４．当社がHeights Capital Management, Inc.との間で
- 2024年10月付で締結したエクイティ・プログラム契約に基づき、総計11,000,000 株の当社普通株式及び総計110,000 個の当社新株予約権を、Heights Capital Management, Inc.に対する第三者割当 により発行することを可能とするものです。新株予約権による増資
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、人類の生活圏を宇宙に広げ持続的な世界を実現するべく、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。当社グループは、当社及び連結子会社であるispace EUROPE S.A.（ルクセンブルク大公国）、ispace technologies U.S., inc.（米国）、株式会社ispace Ops Japan（日本）の計４社で構成されております。 ＜ビジネスモデルについて＞ 当社グループは、現在自社にて開発中のランダー及びローバーを用いて、１.ペイロードサービス、２.データサービスを提供することを、ビジネスモデルとしております。 １．ペイロードサービス 月に輸送する物資である顧客の荷物（以下、「ペイロード」という。）を当社グループのランダーやローバーに搭載し、月まで輸送するサービスを提供します。本サービスには、ロケットの打上げから月面へのペイロードの輸送は勿論のこと、打上げの約１～３年前頃を目途に開始される、顧客のペイロードをランダー及びローバーに搭載するための技術的なアドバイスと調整、更には月面到着後の実験の支援や、これらに関連する電力供給やデータ通信等に係るサービスの提供まで含まれます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YL5W）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6DA）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXBR）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R829）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針