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決算データ · 2026年6月期

伏木海陸運送(9361)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、伏木海陸運送の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期144億円7億円4億円5.2%220億円38.9%711人
2019年6月期142億円9億円5億円6.1%217億円40.6%733人
2020年6月期132億円7億円6億円5.6%223億円41.8%747人
2021年6月期124億円5億円4億円3.7%226億円42.6%734人
2022年6月期122億円8億円4億円6.4%222億円44.7%727人
2023年6月期131億円13億円7億円10.2%224億円47.2%713人
2024年6月期129億円7億円5億円5.7%231億円48.0%699人
2025年6月期135億円12億円7億円9.2%235億円49.6%684人
2026年6月期144億円13億円8億円8.8%246億円53.7%704人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益135億円144億円+9
売上原価111億円119億円+8
売上総利益24億円25億円+1
販売費及び一般管理費11億円12億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)12億円13億円+0
経常利益12億円12億円+0
税引前利益12億円14億円+3
法人所得税4億円5億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)7億円8億円+1

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物30億円34億円+4
棚卸資産1億円2億円+0
流動資産59億円61億円+2
有形固定資産141億円138億円−3
非流動資産(固定資産)176億円185億円+9
資産合計235億円246億円+11
社債及び借入金(流動)1億円1億円+0
社債及び借入金(非流動)30億円26億円−4
流動負債44億円38億円−5
非流動負債(固定負債)63億円62億円−1
負債合計106億円100億円−6
親会社の所有者に帰属する持分111億円118億円+7
資本合計(純資産)129億円146億円+17
伏木海陸運送:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成14%56%29%現金及び現金同等物34億円(14%)棚卸資産2億円(1%)有形固定資産138億円(56%)その他の資産72億円(29%)伏木海陸運送:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成56%29%現金及び現金同等物34億円(14%)棚卸資産2億円(1%)有形固定資産138億円(56%)その他の資産72億円(29%)
資産合計を100とした構成。
伏木海陸運送:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成11%30%48%11%社債及び借入金26億円(11%)その他の負債74億円(30%)親会社の所有者に帰属する持分118億円(48%)非支配持分28億円(11%)伏木海陸運送:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成30%48%社債及び借入金26億円(11%)その他の負債74億円(30%)親会社の所有者に帰属する…118億円(48%)非支配持分28億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー21億円19億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー-9億円-12億円−2
減価償却費8億円9億円+1
有形固定資産の取得による支出-7億円-13億円−6
配当金の支払額-1億円-2億円−0

セグメント

2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
港運事業98億円+5.6%—14億円14.8%138億円487人
不動産事業12億円+9.9%—3億円20.5%65億円14人
繊維製品製造事業23億円+7.5%—0億円1.7%24億円119人

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):港運事業 繊維製品製造事業 不動産事業

伏木海陸運送:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益83%14%港運事業14億円(83%)不動産事業3億円(14%)繊維製品製造事業0億円(2%)伏木海陸運送:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益83%14%港運事業14億円(83%)不動産事業3億円(14%)繊維製品製造事業0億円(2%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員704人
提出会社307人
平均年齢41.8歳
平均勤続年数18.1年
平均年間給与600万円
伏木海陸運送:セグメント別の従業員数2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。2026年6月期末・セグメント別の従業員数79%19%港運事業487億円(79%)不動産事業14億円(2%)繊維製品製造事業119億円(19%)伏木海陸運送:セグメント別の従業員数2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。2026年6月期末・セグメント別の従業員数79%19%港運事業487億円(79%)不動産事業14億円(2%)繊維製品製造事業119億円(19%)
2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は839人、発行済株式は2,615,000株。

伏木海陸運送:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。橘海運8%明治安田生命保険相互会社7.4%北陸銀行4.9%橘 慶一郎4.1%三井住友信託銀行3.6%夏野 公秀3%住友生命保険相互会社2.7%日本生命保険相互会社2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合伏木海陸運送:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。橘海運8%明治安田生命…7.4%北陸銀行4.9%橘 慶一郎4.1%三井住友信託…3.6%夏野 公秀3%住友生命保険…2.7%日本生命保険…2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1橘海運8.0%
2明治安田生命保険相互会社7.4%
3北陸銀行4.9%
4橘 慶一郎4.1%
5三井住友信託銀行3.6%
6夏野 公秀3.0%
7住友生命保険相互会社2.7%
8日本生命保険相互会社2.5%
9橘 洋子2.5%
10第一生命保険2.4%
伏木海陸運送:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元7521%5925%12356%金融機関7521%金融商品取引業者153%その他の法人5925%外国法人等101%個人その他12356%伏木海陸運送:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元7521%5925%12356%金融機関7521%金融商品取引業者153%その他の法人5925%外国法人等101%個人その他12356%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期155.3円35円43%4.8%9.7倍
2019年6月期173.82円35円35%5.2%7.7倍
2020年6月期241.01円35円37%6.9%4.9倍
2021年6月期151.48円35円32%4.1%8.6倍
2022年6月期159.36円50円22%4.2%8.3倍
2023年6月期265.9円60円30%6.7%6.2倍
2024年6月期180.85円50円39%4.3%9.1倍
2025年6月期263.8円60円34%6.0%6.3倍
2026年6月期318.11円60円41%6.6%6.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1955年10月子会社伏木貨物自動車株式会社(連結子会社)を設立、一般貨物自動車運搬業を開始。1960年8月子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
  • 1960年11月子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。1963年7月東京証券取引所市場第2部へ新規上場。
  • 1965年11月子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。1968年4月富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現 富山新港支店)を開設。
  • 1968年10月子会社新湊鉄道産業株式会社(現 高岡鉄道産業株式会社)を設立。1970年7月富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。
  • 1976年10月本社新社屋竣工。1978年6月子会社伏木共同防災株式会社(連結子会社)を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。
  • 1989年12月富山新港支店新社屋竣工。1997年3月富山新港に取得した倉庫を改修、第2コンテナフレートステーション上屋が完成。1998年4月中国、大連に駐在員事務所を開設。2000年3月石川県金沢市に事務所を開設。2001年3月高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。2001年4月子会社北陸
  • 2002年11月子会社富山太平洋物流株式会社(現 北陸太平洋物流株式会社)(連結子会社)を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。2004年1月子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社FKKエンタープライズ(連結子会社)が合併。(以後社名株式会社FKKエンタープライズ)2009年7月チ
  • 2012年10月チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。2014年3月子会社伏木共同防災株式会社は子会社FKKエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。2014年7月子会社株式会社FKKエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。(以後社名チューゲキ株式会

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社企業集団は当社及び12社の子会社、5社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-01。編集方針