決算データ · 試作 · 2026年3月期
上組（9364）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、上組の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,614億円 | — | 179億円 | — | 3,835億円 | 83.9% | 4,079人 |
| 2019年3月期 | 2,749億円 | — | 184億円 | — | 3,957億円 | 83.5% | 4,296人 |
| 2020年3月期 | 2,788億円 | — | 184億円 | — | 4,001億円 | 83.9% | 4,308人 |
| 2021年3月期 | 2,393億円 | — | 179億円 | — | 4,155億円 | 84.3% | 4,335人 |
| 2022年3月期 | 2,617億円 | — | 209億円 | — | 4,347億円 | 84.2% | 4,261人 |
| 2023年3月期 | 2,741億円 | — | 246億円 | — | 4,560億円 | 81.4% | 4,206人 |
| 2024年3月期 | 2,668億円 | — | 250億円 | — | 4,839億円 | 79.7% | 4,180人 |
| 2025年3月期 | 2,792億円 | — | 269億円 | — | 4,911億円 | 78.0% | 4,149人 |
| 2026年3月期 | 2,948億円 | — | 313億円 | — | 5,384億円 | 73.5% | 4,389人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,792億円 | 2,948億円 | +156 |
| 販売費及び一般管理費 | 224億円 | 256億円 | +32 |
| 経常利益 | 367億円 | 407億円 | +40 |
| 税引前利益 | 381億円 | 444億円 | +64 |
| 法人所得税 | 111億円 | 131億円 | +20 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 269億円 | 313億円 | +43 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 751億円 | 763億円 | +12 |
| 棚卸資産 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 流動資産 | 1,564億円 | 1,495億円 | −68 |
| 有形固定資産 | 2,233億円 | 2,254億円 | +21 |
| のれん | — | 111億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 3,347億円 | 3,889億円 | +541 |
| 資産合計 | 4,911億円 | 5,384億円 | +473 |
| 社債及び借入金（非流動） | 400億円 | 504億円 | +104 |
| 流動負債 | 467億円 | 637億円 | +170 |
| 非流動負債（固定負債） | 599億円 | 769億円 | +170 |
| 負債合計 | 1,066億円 | 1,406億円 | +340 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,600億円 | 3,613億円 | +13 |
| 資本合計（純資産） | 3,845億円 | 3,979億円 | +133 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 404億円 | 357億円 | −47 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -179億円 | -16億円 | +163 |
| 減価償却費 | 132億円 | 138億円 | +7 |
| 配当金の支払額 | -112億円 | -172億円 | −60 |
従業員
連結従業員4,389人
提出会社3,633人
平均年齢41.6歳
平均勤続年数16.9年
平均年間給与704万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,143人、発行済株式は106,576,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.7% |
| 2 | かみぐみ共栄会 | 7.5% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.1% |
| 4 | 上組社員持株会 | 3.7% |
| 5 | 一般財団法人村尾育英会 | 2.5% |
| 6 | JPモルガン証券 | 2.5% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 2.3% |
| 8 | 住友生命保険相互会社 | 2.3% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.2% |
| 10 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 146.63円 | 28円 | 24% | 5.6% | 16.2倍 |
| 2019年3月期 | 152.2円 | 45円 | 31% | 5.6% | 16.8倍 |
| 2020年3月期 | 155.06円 | 46円 | 31% | 5.5% | 11.8倍 |
| 2021年3月期 | 152.97円 | 50円 | 33% | 5.2% | 13.7倍 |
| 2022年3月期 | 180.14円 | 73円 | 40% | 5.8% | 12.2倍 |
| 2023年3月期 | 220.69円 | 90円 | 42% | 6.7% | 12.6倍 |
| 2024年3月期 | 232.97円 | 100円 | 44% | 6.6% | 14.4倍 |
| 2025年3月期 | 257.88円 | 130円 | 50% | 7.0% | 13.5倍 |
| 2026年3月期 | 311.26円 | 205円 | 69% | 8.0% | 17.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 営業収益は前年同期比5.6%増加し2,947億58百万円、営業利益は同10.4%増加し365億44百万円、経常利益は同11.0%増加し406億85百万円となった。賃貸不動産物件や政策保有株式の売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.1%増加し312億62百万円となった
- インド・ムンドラ港でコンテナ貨物の取扱・保管事業及びNVOCC事業を展開するSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得し連結子会社化したほか、日本ポート産業株式会社を完全子会社化した
- 物流事業は港湾運送で飼料・穀物・青果物の取扱量が増加したほか、当連結会計年度に海外子会社を連結したことに伴い増収となり、営業収益は2,610億97百万円（前年同期比7.4%増）、セグメント利益は315億36百万円（同9.9%増）となった
- その他事業は重量貨物の運搬・据付案件の減少や新車整備の取扱量減少により営業収益は374億51百万円（前年同期比4.5%減）となったが、セグメント利益は49億78百万円（同13.6%増）となった
- 総資産は前期末比473億14百万円増加し5,384億7百万円、負債合計は339億73百万円増加し1,405億47百万円、純資産合計は133億41百万円増加し3,978億59百万円となり、自己資本比率は73.5%となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは357億17百万円の純収入、投資活動は関係会社株式の取得などにより606億8百万円の純支出、財務活動は16億13百万円の純支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比263億20百万円減少し691億89百万円となった
2025年3月期
- 営業収益は前年同期比4.6%増加し2,791億82百万円、営業利益は同8.2%増加し330億95百万円、経常利益は同7.2%増加し366億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.6%増加し269億35百万円となった
- 重点戦略に掲げる「新規事業の開拓」の一つとして「新エネルギープロジェクト事業部」を新設した
- 物流事業は港湾運送・倉庫で穀物・飼料原料・青果物・自動車の取扱数量が持ち直し、大阪市南港地区の定温倉庫建替えによる取扱量増加や大型工場設備輸送の受注が寄与し、営業収益は2,431億4百万円（前年同期比5.0%増）、セグメント利益は286億88百万円（同8.5%増）となった
- その他事業は自動車・半導体関連施設機器や発電所機器の運搬・据付案件の増加に加え、風力や蓄電池等の新エネルギープロジェクト案件の受注も寄与し、営業収益は392億29百万円（前年同期比4.1%増）、セグメント利益は43億83百万円（同6.1%増）となった
- 総資産は前期末比71億71百万円増加し4,910億92百万円、負債合計は99億43百万円増加し1,065億74百万円、純資産合計は27億72百万円減少し3,845億18百万円となり、自己資本比率は78.0%となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは404億9百万円の純収入、投資活動によるキャッシュ・フローは74億67百万円の純支出、財務活動によるキャッシュ・フローは178億94百万円の純支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比154億11百万円増加し955億9百万円となった
2024年3月期
- 営業収益は前年同期比2.7%減少し2,667億85百万円、営業利益は同3.1%減少し305億92百万円、経常利益は同2.5%減少し341億85百万円となったが、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は同1.7%増加し250億35百万円となった
- 物流事業はバイオマス発電所向け燃料輸送が本格稼働し収益に寄与したものの、前期のスポット海上輸送案件の反動減を補うには至らず、営業収益は2,314億48百万円（前年同期比4.9%減）、セグメント利益は264億43百万円（同6.1%減）となった
- その他事業は風力発電設備等の運搬据付作業や新車整備の取扱量が増加し、営業収益は376億99百万円（前年同期比13.4%増）、セグメント利益は41億29百万円（同21.9%増）となった
- 大阪市南港地区における定温倉庫の建替えを行った
- 総資産は前期末比278億82百万円増加し4,839億21百万円、負債合計は135億96百万円増加し966億30百万円、純資産合計は142億85百万円増加し3,872億90百万円となり、自己資本比率は79.7%となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは424億71百万円の純収入、投資活動によるキャッシュ・フローは164億23百万円の純支出、財務活動によるキャッシュ・フローは122億16百万円の純支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比139億50百万円増加し800億98百万円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1943年11月造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現 ㈱カミックス）を設立。（現 連結子会社）1947年 ２月上組土建㈱を設立。1948年 ９月港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。1950年 ７月通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。1951年 ４月
- 1983年10月神戸支店を開設。1985年 ６月上組（香港）有限公司を設立。（現 連結子会社）
- 1986年10月輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現 国際物流事業本部）に組織変更。
- 1989年10月鹿島支店を開設。1990年 ４月玉島出張所を開設。（1992年支店に昇格）1991年 ４月港運事業本部を神戸支店から分離独立。1992年 ４月志布志支店を開設。10月新潟支店を開設。1993年 ４月大分港運㈱の全株式を取得。（現 連結子会社）1996年 １月豊川支店を開設。199
- 2025年11月SAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得。（現 連結子会社）2026年 ２月日本ポート産業㈱の全株式を取得。（現 連結子会社）
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他26社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他13社であります。(2)その他事業重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他５社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他３社であります。 当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YG9D）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZET）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPIB）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R341）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJU3）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針