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決算データ · 試作 · 2026年2月期

パパネッツ(9388)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、パパネッツの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期23億円0億円9億円32.7%63人
2019年2月期28億円1億円12億円27.2%81人
2020年2月期36億円2億円14億円35.0%96人
2021年2月期35億円2億円1億円4.5%20億円30.9%96人
2022年2月期36億円2億円2億円6.6%20億円38.1%80人
2023年2月期40億円3億円2億円7.2%21億円45.4%85人
2024年2月期45億円3億円2億円7.6%21億円49.2%94人
2025年2月期54億円4億円3億円6.9%24億円53.6%102人
2026年2月期58億円5億円3億円8.0%26億円62.4%106人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益54億円58億円+4
売上原価37億円38億円+2
売上総利益17億円20億円+2
販売費及び一般管理費14億円15億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)4億円5億円+1
経常利益4億円5億円+1
税引前利益4億円5億円+1
法人所得税1億円2億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円3億円+1

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物9億円8億円−2
流動資産17億円17億円+0
有形固定資産4億円4億円+1
非流動資産(固定資産)7億円9億円+2
資産合計24億円26億円+2
社債及び借入金(非流動)2億円1億円−1
流動負債8億円8億円+1
非流動負債(固定負債)3億円1億円−2
負債合計11億円10億円−1
親会社の所有者に帰属する持分13億円16億円+4
資本合計(純資産)13億円16億円+4
パパネッツ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成29%17%54%現金及び現金同等物8億円(29%)有形固定資産4億円(17%)その他の資産14億円(54%)パパネッツ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成29%17%54%現金及び現金同等物8億円(29%)有形固定資産4億円(17%)その他の資産14億円(54%)
資産合計を100とした構成。
パパネッツ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成32%63%社債及び借入金1億円(5%)その他の負債8億円(32%)親会社の所有者に帰属する持分16億円(63%)パパネッツ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成32%63%社債及び借入金1億円(5%)その他の負債8億円(32%)親会社の所有者に帰属する持分16億円(63%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円2億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-1億円+1
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-1億円−1
配当金の支払額-0億円-1億円−1

従業員

連結従業員—人
提出会社106人
平均年齢43.5歳
平均勤続年数5.8年
平均年間給与535万円

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は977人、発行済株式は2,032,000株。

パパネッツ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。花明28.7%伊藤裕昭9.6%二田泰久8.7%宮﨑恵子7.8%柳澤謙介6.9%早坂貴幸6.1%中本久富3.6%佐々木透2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合パパネッツ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。花明28.7%伊藤裕昭9.6%二田泰久8.7%宮﨑恵子7.8%柳澤謙介6.9%早坂貴幸6.1%中本久富3.6%佐々木透2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1花明28.7%
2伊藤裕昭9.6%
3二田泰久8.7%
4宮﨑恵子7.8%
5柳澤謙介6.9%
6早坂貴幸6.1%
7中本久富3.6%
8佐々木透2.0%
9松本寝具1.5%
10双栄興業1.4%
パパネッツ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元7006%13261%金融商品取引業者52%その他の法人7006%外国法人等1%個人その他13261%パパネッツ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元7006%13261%金融商品取引業者52%その他の法人7006%外国法人等1%個人その他13261%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期224.14円25円11%14.7%8.9倍
2019年2月期338.25円30円9%18.9%5.9倍
2020年2月期1,010.91円50円5%41.6%2.0倍
2021年2月期64.61円40円6%20.1%3.1倍
2022年2月期91.06円50円6%23.1%2.2倍
2023年2月期117.32円70円6%23.7%1.7倍
2024年2月期137.21円200円15%23.5%1.5倍
2025年2月期160.57円138円19%22.1%1.2倍
2026年2月期166.4円50円30%21.2%10.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1995年12月に、埼玉県入間市において、株式会社三協運輸サービス(参照)の100%子会社として、同社の西関東における引越業務の拠点という位置付けで、株式会社三協マイスタッフという商号で設立いたしました。その後、
  • 2002年10月より実質休眠状態でありましたが、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、
  • 2013年12月に株式会社パパネッツに商号変更いたしました。さらに2014年4月より、インテリア・トータルサポート事業として、家具・インテリア商材・オフィス什器等の配送受注発注業務である、「全国ツーマン配送ネットワークサービス」を開始いたしました。また、2015年3月に株式会社三協運輸サービスよ
  • 1995年12月当社の前身である株式会社三協マイスタッフを株式会社三協運輸サービスの100%子会社として設立(注3) 2015年3月 株式会社パパサンを吸収合併(注4) 2015年3月 管理会社サポート事業を株式会社三協運輸サービスより吸収分割により事業承継※2016年6月 株式会社パパネッツの
  • 1995年12月埼玉県入間市に引越業務の拠点として株式会社三協マイスタッフを資本金15,000千円で設立
  • 2002年10月業務休眠(
  • 2002年10月1日~2014年3月31日)2009年8月本社を埼玉県入間市から埼玉県越谷市東大沢に移転
  • 2013年12月株式会社パパネッツに商号変更2014年4月インテリア・トータルサポート事業における「全国ツーマン配送ネットワークサービス」に係るパパネット受注センターを埼玉県越谷市花田に開設2015年3月株式会社三協運輸サービスから吸収分割により、管理会社サポート事業を承継これにより首都圏本部を
  • 2016年10月東京営業所を東京都江東区に移転
  • 2016年11月福岡営業所を福岡県福岡市博多区麦野に開設2017年3月西日本支店を大阪府豊中市に移転2017年5月本社を埼玉県越谷市東大沢から埼玉県越谷市越ヶ谷に移転2017年5月パパネット受注センターを埼玉県越谷市東大沢に移転2017年5月備品管理センターを埼玉県吉川市に開設
  • 2017年10月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場
  • 2017年11月福岡営業所を福岡県福岡市博多区半道橋に移転2018年1月インテリアファブリック管理センターを東京都江戸川区に開設2018年2月首都圏本部とパパネット受注センターを埼玉県越谷市越ヶ谷に移転2018年5月名古屋営業所を愛知県あま市に開設
  • 2018年12月ビルドインタイプのトランクルームを神奈川県横浜市南区に開設2020年3月東京営業所・インテリアファブリック管理センターを東京都江東区に統合移転2023年2月賃貸物件研修センターを埼玉県北葛飾郡松伏町に開設 2023年8月沖縄営業所を沖縄県浦添市に開設2023年9月福岡営業所を福岡
  • 2025年10月福岡営業所を福岡県福岡市博多区に移転 株式会社パパサン 吸収合併消滅会社の沿革年 月概 要1974年8月与那原運輸有限会社を神奈川県厚木市に設立(資本金2,700千円)1991年4月有限会社三協運輸サービスに商号変更株式会社三協運輸サービスの子会社化
  • 1992年10月有限会社三協ファースト・フレートに商号変更1995年2月株式会社三協ファースト・フレートに改組
  • 2001年12月本社を埼玉県越谷市東大沢に移転2002年2月株式会社パパサンに商号変更2002年8月東京都中央区に東京営業所を開設し引越のサポート業務を開始2003年3月インテリア業務を開始2006年8月レンタル布団業務を開始2015年3月株式会社パパネッツへ吸収合併 株式会社三協運輸サービスの
  • 1985年11月一般区域貨物自動車運送事業免許を取得1986年3月本社を埼玉県越谷市宮前に移転1986年4月株式会社三協運輸サービスに改組し商号変更1991年4月有限会社三協運輸サービスを子会社化1995年3月ツーマン配送による家具共同配送事業を開始1996年9月本社を埼玉県越谷市東大沢に移転2

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開しております。管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について当社と契約している多数の事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っております。インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っております。当社では取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御用聴き」と称しております。当社の事業内容は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを行う御用聴き事業の単一セグメントですが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると、以下のとおりであります。(1) 管理会社サポート事業① 建物定期巡回サービス不動産管理会社が管理を行っている建物に対して、定期巡回点検、共用部日常清掃を行い、不動産管理会社に対して報告書の作成を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針