決算データ · 試作 · 2026年3月期
スカパーJSAT（9412）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、スカパーJSATの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,455億円 | — | 114億円 | — | 3,593億円 | 60.3% | 858人 |
| 2019年3月期 | 1,640億円 | — | 97億円 | — | 3,761億円 | 58.9% | 864人 |
| 2020年3月期 | 1,395億円 | — | 120億円 | — | 3,784億円 | 60.3% | 884人 |
| 2021年3月期 | 1,396億円 | — | 134億円 | — | 3,856億円 | 60.8% | 846人 |
| 2022年3月期 | 1,196億円 | — | 146億円 | — | 3,782億円 | 64.0% | 841人 |
| 2023年3月期 | 1,211億円 | — | 158億円 | — | 3,991億円 | 64.0% | 848人 |
| 2024年3月期 | 1,219億円 | — | 177億円 | — | 4,054億円 | 66.7% | 848人 |
| 2025年3月期 | 1,237億円 | — | 191億円 | — | 4,034億円 | 69.8% | 819人 |
| 2026年3月期 | 1,276億円 | — | 233億円 | — | 4,078億円 | 74.4% | 769人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,237億円 | 1,276億円 | +39 |
| 販売費及び一般管理費 | 298億円 | 276億円 | −22 |
| 経常利益 | 273億円 | 354億円 | +81 |
| 税引前利益 | 279億円 | 349億円 | +70 |
| 法人所得税 | 84億円 | 113億円 | +28 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 191億円 | 233億円 | +42 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 786億円 | 728億円 | −58 |
| 流動資産 | 2,286億円 | 1,866億円 | −419 |
| 有形固定資産 | 1,152億円 | 1,512億円 | +360 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,749億円 | 2,212億円 | +463 |
| 資産合計 | 4,034億円 | 4,078億円 | +44 |
| 社債及び借入金（非流動） | 321億円 | 237億円 | −84 |
| 流動負債 | 698億円 | 604億円 | −94 |
| 非流動負債（固定負債） | 494億円 | 403億円 | −91 |
| 負債合計 | 1,192億円 | 1,007億円 | −185 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,732億円 | 2,867億円 | +135 |
| 資本合計（純資産） | 2,842億円 | 3,070億円 | +229 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 424億円 | 537億円 | +113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -167億円 | -323億円 | −155 |
| 減価償却費 | 183億円 | 155億円 | −28 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -216億円 | -470億円 | −254 |
| 配当金の支払額 | -62億円 | -99億円 | −37 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：宇宙事業 メディア事業
従業員
連結従業員769人
提出会社33人
平均年齢45歳
平均勤続年数4年
平均年間給与1,213万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は39,345人、発行済株式は297,681,264株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ | 27.0% |
| 2 | NTTドコモビジネス㈱ | 9.2% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 8.0% |
| 4 | 日本テレビ放送網㈱ | 7.4% |
| 5 | ㈱TBSホールディングス | 6.5% |
| 6 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 4.5% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 1.1% |
| 8 | 山口貴弘 | 1.0% |
| 9 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.0% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 38.22円 | 18円 | 101% | 5.2% | 12.5倍 |
| 2019年3月期 | 32.6円 | 18円 | 100% | 4.4% | 14.1倍 |
| 2020年3月期 | 40.49円 | 18円 | 100% | 5.3% | 9.5倍 |
| 2021年3月期 | 44.92円 | 18円 | 68% | 5.7% | 11.0倍 |
| 2022年3月期 | 49.52円 | 18円 | 63% | 6.0% | 8.4倍 |
| 2023年3月期 | 54.44円 | 20円 | 104% | 6.2% | 9.5倍 |
| 2024年3月期 | 61.69円 | 21円 | 72% | 6.6% | 17.2倍 |
| 2025年3月期 | 67.43円 | 27円 | 55% | 6.8% | 17.4倍 |
| 2026年3月期 | 82.25円 | 42円 | 5378% | 7.7% | 35.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2006年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱(以下「両社」といいます。)が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT㈱(以下「当社」といいます。)を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、これを発表2007年２月両社の臨時株主
- 2008年10月当社の連結子会社である㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として、同社、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の３社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT㈱に変更2010年２月当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の全株式を売却2010年４月㈱データネットワークセンタ
- 2012年12月㈱ディー・エス・エヌを設立2014年４月スカパーJSAT㈱(連結子会社)が、当社の連結子会社であった㈱オプティキャストを吸収合併2015年５月WAKUWAKU JAPAN㈱を設立
- 2016年12月東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・ブロードキャスティングから㈱スカパー・エンターテイメントへ吸収分割により承継2020年３月スカパーJSAT㈱(連結子会社)が、当社の連結子会社であったWAKUWAKU JAPAN㈱を吸収合併
- 2021年12月スカパーJSAT㈱(連結子会社)が、当社の連結子会社であった㈱衛星ネットワークを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年４月㈱スカパー・ピクチャーズを設立2025年１月当社の連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社28社により構成されており、政府・公共団体や企業に、データ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供する「宇宙事業」を展開しております。また、放送事業者に対する顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供に加え、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」を行っております。 また、当社の「その他の関係会社」は、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。各事業の内容と各関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。） なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜宇宙事業＞宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用し、広域性、柔軟性、耐災害性といった衛星の優位点を活かし、政府機関、公共団体、国内外企業、移動体向けに通信サービスを提供しております。また、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBNS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VY95）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOHH）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R11K）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OENK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針