決算データ · 試作 · 2026年3月期
テレビ東京ホールディングス（9413）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、テレビ東京ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,471億円 | — | 61億円 | — | 1,229億円 | 66.2% | 1,539人 |
| 2019年3月期 | 1,492億円 | — | 32億円 | — | 1,285億円 | 64.6% | 1,576人 |
| 2020年3月期 | 1,452億円 | — | 26億円 | — | 1,248億円 | 66.0% | 1,611人 |
| 2021年3月期 | 1,391億円 | 52億円 | 26億円 | 3.8% | 1,281億円 | 67.2% | 1,618人 |
| 2022年3月期 | 1,481億円 | 86億円 | 60億円 | 5.8% | 1,341億円 | 66.8% | 1,634人 |
| 2023年3月期 | 1,510億円 | 92億円 | 67億円 | 6.1% | 1,399億円 | 66.6% | 1,691人 |
| 2024年3月期 | 1,486億円 | 88億円 | 67億円 | 5.9% | 1,471億円 | 67.4% | 1,646人 |
| 2025年3月期 | 1,558億円 | 78億円 | 60億円 | 5.0% | 1,478億円 | 68.8% | 1,651人 |
| 2026年3月期 | 1,649億円 | 114億円 | 77億円 | 6.9% | 1,558億円 | 68.9% | 1,672人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,558億円 | 1,649億円 | +91 |
| 売上原価 | 1,076億円 | 1,100億円 | +24 |
| 売上総利益 | 483億円 | 549億円 | +67 |
| 販売費及び一般管理費 | 405億円 | 435億円 | +30 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 78億円 | 114億円 | +36 |
| 経常利益 | 83億円 | 119億円 | +37 |
| 税引前利益 | 87億円 | 114億円 | +27 |
| 法人所得税 | 27億円 | 37億円 | +10 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 60億円 | 77億円 | +17 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 418億円 | 492億円 | +75 |
| 流動資産 | 904億円 | 983億円 | +79 |
| 有形固定資産 | 230億円 | 211億円 | −18 |
| 非流動資産（固定資産） | 574億円 | 575億円 | +1 |
| 資産合計 | 1,478億円 | 1,558億円 | +79 |
| 社債及び借入金（流動） | 51億円 | 51億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 流動負債 | 424億円 | 450億円 | +26 |
| 非流動負債（固定負債） | 36億円 | 33億円 | −3 |
| 負債合計 | 459億円 | 482億円 | +23 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 966億円 | 1,016億円 | +50 |
| 資本合計（純資産） | 1,019億円 | 1,076億円 | +57 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 76億円 | 161億円 | +86 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -41億円 | -34億円 | +7 |
| 減価償却費 | 42億円 | 48億円 | +6 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -11億円 | -22億円 | −11 |
| 配当金の支払額 | -22億円 | -24億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地上波・ＢＳ放送事業 | 1,034億円 | +4.8% | — | 56億円 | 5.4% | 830億円 | 1,116人 |
| アニメ・配信事業 | 523億円 | +11.5% | — | 66億円 | 12.6% | 400億円 | 343人 |
| ショッピング・その他事業 | 168億円 | −2.1% | — | 5億円 | 2.7% | 46億円 | 110人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：地上波・ＢＳ放送事業 アニメ・配信事業 ショッピング・その他事業
従業員
連結従業員1,672人
提出会社103人
平均年齢46.3歳
平均勤続年数18.86年
平均年間給与1,419万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,377人、発行済株式は27,579,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ㈱日本経済新聞社 | 33.1% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.5% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 6.1% |
| 4 | 三井物産㈱ | 3.8% |
| 5 | 日本生命保険(相) | 2.6% |
| 6 | ㈱みずほ銀行 | 2.5% |
| 7 | ㈱東京計画 | 2.5% |
| 8 | ㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 2.2% |
| 9 | 嶋村 吉洋 | 2.0% |
| 10 | ㈱ＭＢＳメディアホールディングス | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 214.23円 | 50円 | 38% | 7.7% | 13.1倍 |
| 2019年3月期 | 114.37円 | 40円 | 23% | 3.9% | 20.4倍 |
| 2020年3月期 | 91.61円 | 40円 | 33% | 3.1% | 26.2倍 |
| 2021年3月期 | 91.12円 | 40円 | 49% | 3.1% | 26.2倍 |
| 2022年3月期 | 214.88円 | 60円 | 88% | 6.9% | 9.3倍 |
| 2023年3月期 | 244.12円 | 80円 | 62% | 7.4% | 10.1倍 |
| 2024年3月期 | 248.44円 | 80円 | 27% | 7.0% | 12.0倍 |
| 2025年3月期 | 224.33円 | 90円 | 39% | 6.0% | 15.9倍 |
| 2026年3月期 | 289.3円 | 100円 | 54% | 7.4% | 14.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2016年11月㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の東京都港区六本 木三丁目２番１号へ移転
- 2018年10月㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更2021年８月㈱エー・ティー・エックスを完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編により、市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月㈱テレビ東京コマーシャルと㈱テレビ東京ヒューマンの２社を合併し、㈱テレビ東京ホールディ ングス
- 2022年11月㈱テレビ東京ダイレクトが、㈱リアルマックスの株式51％を取得し子会社化
- 2023年11月新たな企業理念『パーパス、ミッション、バリュー』を策定2024年４月㈱テレビ東京が開局60周年2025年５月長期ビジョン「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定 なお、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現 ㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーショ
- 1973年10月㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受11月一般総合局へ移行
- 1981年10月㈱テレビ東京に商号変更
- 1985年12月社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)1991年４月㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱ＴＶＱ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主 要都市をカバーするＴＸＮ６局ネットワーク完成2003年６月英文社名を「Television Tokyo Channe
- 1998年12月会社設立（資本金25億円）
- 2000年12月開局2005年６月商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）７月本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転
- 2018年10月商号変更（㈱ＢＳジャパンから㈱ＢＳテレビ東京へ） ㈱テレビ東京コミュニケーションズ年月沿革 2001年３月コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目 的に、会社設立（資本金４億75百万円）
- 2005年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年８月本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転2010年９月東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止2013年６月商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）2026年３月本社を現在の東京都港区六本木三丁
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京を中心とした「地上波・ＢＳ放送事業」、放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う「アニメ・配信事業」、テレビ通販やｅコマース及びグループ全体のサポートを行う「ショッピング・その他事業」を行っております。また、当社はその他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 地上波・ＢＳ放送事業地上波・ＢＳ放送事業は当社グループ各社が行う放送事業となっております。 [地上波放送事業]地上波放送は㈱テレビ東京による放送事業です。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。 広告枠の販売形態タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCRR）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZ2E）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOIE）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QYHE）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9OB）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針