決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本通信（9424）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本通信の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 30億円 | — | -24億円 | — | 21億円 | 43.6% | 98人 |
| 2019年3月期 | 35億円 | — | -5億円 | — | 17億円 | 37.5% | 98人 |
| 2020年3月期 | 35億円 | — | -8億円 | — | 15億円 | 36.0% | 99人 |
| 2021年3月期 | 35億円 | -3億円 | -3億円 | -7.1% | 19億円 | 14.2% | 107人 |
| 2022年3月期 | 46億円 | 3億円 | 3億円 | 6.0% | 19億円 | 33.6% | 118人 |
| 2023年3月期 | 61億円 | 7億円 | 7億円 | 12.2% | 30億円 | 46.1% | 124人 |
| 2024年3月期 | 74億円 | 11億円 | 14億円 | 15.4% | 44億円 | 62.8% | 131人 |
| 2025年3月期 | 92億円 | 10億円 | 9億円 | 10.4% | 73億円 | 50.4% | 143人 |
| 2026年3月期 | 116億円 | 11億円 | 8億円 | 9.7% | 120億円 | 37.6% | 156人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 92億円 | 116億円 | +24 |
| 売上原価 | 54億円 | 72億円 | +18 |
| 売上総利益 | 38億円 | 44億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 29億円 | 33億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 10億円 | 11億円 | +2 |
| 経常利益 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 税引前利益 | 10億円 | 9億円 | −1 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 9億円 | 8億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 43億円 | 71億円 | +28 |
| 流動資産 | 55億円 | 85億円 | +29 |
| 有形固定資産 | 4億円 | 5億円 | +2 |
| 非流動資産（固定資産） | 18億円 | 35億円 | +16 |
| 資産合計 | 73億円 | 120億円 | +47 |
| 流動負債 | 17億円 | 24億円 | +8 |
| 非流動負債（固定負債） | 18億円 | 49億円 | +31 |
| 負債合計 | 35億円 | 74億円 | +39 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 36億円 | 44億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 39億円 | 46億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9億円 | 13億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 20億円 | 36億円 | +17 |
| 減価償却費 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -3億円 | −1 |
従業員
連結従業員156人
提出会社135人
平均年齢39.4歳
平均勤続年数8.9年
平均年間給与802万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は31,512人、発行済株式は166,838,739株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）（注２、３） | 8.9% |
| 2 | NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC（注４） | 7.8% |
| 3 | MLPFS CUSTODY ACCOUNT（注５） | 7.6% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口）（注２） | 2.4% |
| 5 | JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO | 1.8% |
| 6 | ＳＢＩ証券 | 1.2% |
| 7 | 上田八木短資 | 1.1% |
| 8 | 松井証券 | 1.1% |
| 9 | 和田 佳一郎 | 1.0% |
| 10 | 安原 幹雄 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -15.14円 | — | — | — | — |
| 2019年3月期 | -3.13円 | — | — | — | — |
| 2020年3月期 | -5.17円 | — | — | — | — |
| 2021年3月期 | -1.66円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | 1.79円 | — | — | 64.2% | 118.4倍 |
| 2023年3月期 | 4.19円 | — | — | 67.2% | 58.9倍 |
| 2024年3月期 | 8.27円 | — | — | 65.5% | 24.8倍 |
| 2025年3月期 | 5.12円 | — | — | 26.3% | 27.7倍 |
| 2026年3月期 | 4.58円 | — | — | 18.6% | 27.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1996年10月米国コロラド州に、技術開発のための子会社（Communication Computer Technologies Inc.（後にComputer and Communication Technologies Inc.に商号変更、以下、「ＣＣＴ社」という））を設立（当社議決権比率1
- 1996年12月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号） 1997年１月法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始 1997年９月東京都品川区に本社移転 2000年６月「ｂモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電
- 2001年10月「ｂモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始
- 2001年12月「ｂモバイル・プリペイド・サービス（現 ｂモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始 2005年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（市場区分：グロース）に上場 2006年３月
- 2010年11月に同社を完全子会社化、2019年６月にJCI US Inc.に統合） 2006年４月米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（Communications Security and Compliance Technologies Inc.（以下、「ＣＳＣＴ社」といい、2013年７
- 2007年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ、以下、「ドコモ」という）との相互接続についての総務大臣裁定 2008年６月ＣＳＣＴ社(ブランド名：Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード業界の情報セキュリティ基準「PCI D
- 2010年10月大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場（ヘラクレス、旧ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯの市場統合により新設）において、市場区分をスタンダードに移行 2011年６月イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」等のＳＩＭ製品の提供を開始（以降、他の
- 2012年10月東京都港区に本社移転 2013年７月無線専用線事業強化のため、ＣＳＣＴ社の商号を同社のブランド名に合わせてContour Networks Inc.に変更ＣＮＩ社が、日本においても無線専用線事業を展開するため、ＣＮＪ社を完全子会社とする 2013年７月米国の事業統括会社として J
- 2015年12月ドコモ網を主回線、ソフトバンク網を副回線とすることで無線の信頼性を高めた「２ＳＩＭルータ」の提供を開始 2016年１月総務省によるＭＶＮＯ規制緩和を受け、当社の役割をMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として再定義する新事業戦略を発表 2016年４月ヨーロ
- 2018年11月安全・安心なFinTechプラットフォームを運営する子会社として、my FinTech株式会社（以下、「my FinTech社」という）を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％）
- 2018年12月当社が「PCI DSS（注１）」認定を取得
- 2018年12月my FinTech社に日本エイ・ティー・エム株式会社（現 SocioFuture株式会社）が資本参加（当該資本参加完了時当社議決権比率76.9％） 2019年１月金融庁がFPoSの実証実験の結果を公表（当社のFPoSが金融庁の監督指針で求められているセキュリティ要件を充足するこ
- 2021年11月my FinTech社がFPoSによる「my電子証明書」について電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得 2022年２月ローカル５Ｇ向けＳＩＭの提供を開始 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 2022年４月日本
- 2023年12月JCI US Inc.が米国ユタ州の教育及び遠隔医療ネットワークにＣＢＲＳを提供する契約を締結
- 2023年12月my FinTech社が、FPoSを活用した電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスを提供開始（事業主体は群馬県前橋市及びめぶくグラウンド株式会社） 2024年５月FPoSの中核機能である、身元確認、当人認証、データ連携の機能を部品化した「FPoSライブラリ」の提供を開始 2
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）等を活用したモバイル通信サービス（以下、「モバイル通信サービス」という）及びモバイル・ソリューション（モバイル通信サービスを含むものとし、以下同様とする）、並びに、当社の特許技術であるFPoSを活用して本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業（以下、「FPoS事業」という）を展開しています。FPoS事業の規模はまだ小さいため、当連結会計年度において当社グループが営む事業は、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションとなります。 (1) 当社グループが営む事業の種類及び概要（主要な関係会社との関連を含む）は、以下のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。 ① モバイル通信サービス（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業） 携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがＭＶＮＯ（注２）またはＭＶＮＥ（注３）としてモバイル通信サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBU3）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W51C）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TU71）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R42I）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OE3I）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針