会社図鑑
日本通信(9424)
日本通信は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は116億円。
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- 事業
- モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション移動通信
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:日本通信 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
携帯の会社の通信の網を借りて、自分のブランドで通信を売る会社だ。個人には、日本通信SIMとbモバイルの名でSIMを提供し、インターネットの接続と音声の通話を組み合わせて届ける。日本へ来る旅行者や中小の法人も個人向けに含む。もう一つ、個人向けに通信を売るパートナーに対して、その求めに応じた通信のサービスと、通信の網、端末、端末のソフト、認証、課金と請求、顧客の管理の仕組みをまとめて提供する事業を持つ。網の管理やコールセンターや物流といった運用の仕事も受託する。
法人にはモバイル・ソリューションを提供する。無線の専用線による安全なネットワーク、複数の会社の回線を重ねて主の回線が止まった時に副へ自動で切り替わる製品、機器を見張るサービス、企業や教育機関が自前で作る5G向けのSIMなどだ。米国では子会社が現地の携帯の会社の網を使い、金融機関などに、現金自動支払機や店頭の端末や自動販売機から決済のセンターまでを無線の専用線で結ぶサービスを提供する。自社の特許の技術で、本人であることと中身が本物であることを担保する通信と認証の基盤の事業も始めている。報告するセグメントは分けていない。
誰に売る
客は、SIMを買って使う個人と、日本へ来る旅行者や中小の法人だ。個人向けに通信を売る他の事業者は、パートナーとして網と仕組みを買う。法人では、金融機関、決済の代行、システムを組む会社、機器を作る会社が客になる。米国では金融機関などが客だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は116億円、営業利益は11億円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は152%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が9.5%、2025年3月期が10.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率9.5%は、図鑑にある「通信」の会社28社の中で上から16番目。中央値は10.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+152%は、上から2番目。中央値は+24%で、高い方。
従業員1人あたりの売上7,436万円は、上から10番目。中央値は6,206万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、28社の中で上から24番目。中央値は212億円。
比べた相手は、NTT・ソフトバンク・KDDI・光通信・U-NEXT HOLDINGS・IIJ・ベルパーク・スカパーJSAT・沖縄セルラー・クロップス・フリービット・ビジョン・東名・フォーバルテレコム・ベネフィットジャパン・トーシンホールディングス・サカイホールディングス・アイ・ピー・エス・ラストワンマイル・朝日ネット・FIG・ファイバーゲート・ソラコム・ワイヤレスゲート・ブロードエンタープライズ・ミーク・アプリックス。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に91円が出ていき、営業利益として9円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が7円。
会社の大きさ
連結の従業員数は156人。本社は港区虎ノ門四丁目1番28。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり7,436万円になる。
何に左右される
個人のSIMの契約の数が月々の料金の土台になり、携帯の会社に払う接続の料金が原価になる。パートナーが売る回線が広がれば、網と仕組みを提供する収入も動く。
法人では、無線の専用線と、回線を重ねて止まらないようにする製品の案件が収入を動かす。決済に関わる制度の変わり方や、企業や教育機関が自前の通信を作る動きが、需要の出方に関わる。
この会社の技術
自分では基地局を持たず、携帯の会社の網を借りて、認証と課金と顧客の管理の仕組みを自社で組む。複数の会社の回線を重ねて専用線にすると、主の回線が止まっても副の回線へ切り替わり、インターネットに出ずに端末と決済のセンターを結べる。
この会社を読む言葉
- MVNO:他社の携帯の網を借りて、自分のブランドで通信を売る事業者
- MVNE:通信を売る事業者の後ろで、網と仕組みをまとめて支える事業者
- 専用線:その相手だけが使う、切り分けられた通信の道
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:情報・通信業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針
