決算データ · 2025年12月期
GMOインターネットグループ（9449）の決算データ
有価証券報告書と半期報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、GMOインターネットグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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2026-08-14に提出された半期報告書の数字。前年同期と比べる。
| 項目 | 前年同期 | 当中間期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,427億円 | 1,587億円 | +11.2% |
| 営業利益 | 292億円 | 342億円 | +17.1% |
| 経常利益 | 275億円 | 339億円 | +23.6% |
| 純利益 | 104億円 | 117億円 | +12.4% |
指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 1,852億円 | — | -207億円 | — | 7,525億円 | 7.0% | 4,975人 |
| 2019年12月期 | 1,962億円 | — | 83億円 | — | 8,712億円 | 6.2% | 5,238人 |
| 2020年12月期 | 2,106億円 | — | 103億円 | — | 10,705億円 | 4.8% | 5,225人 |
| 2021年12月期 | 2,416億円 | 412億円 | 175億円 | 17.0% | 14,189億円 | 5.2% | 5,758人 |
| 2022年12月期 | 2,457億円 | 438億円 | 132億円 | 17.8% | 15,427億円 | 4.7% | 6,159人 |
| 2023年12月期 | 2,586億円 | 425億円 | 142億円 | 16.4% | 17,289億円 | 5.1% | 6,253人 |
| 2024年12月期 | 2,761億円 | 495億円 | 149億円 | 17.9% | 18,936億円 | 4.9% | 6,333人 |
| 2025年12月期 | 2,853億円 | 591億円 | 168億円 | 20.7% | 20,366億円 | 5.5% | 6,484人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,761億円 | 2,853億円 | +92 |
| 売上原価 | 1,093億円 | 1,142億円 | +50 |
| 売上総利益 | 1,700億円 | 1,712億円 | +12 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,175億円 | 1,099億円 | −76 |
| 営業利益 | 495億円 | 591億円 | +96 |
| 持分法による投資損益 | -9億円 | 1億円 | +10 |
| 税引前利益 | 477億円 | 529億円 | +52 |
| 法人所得税 | 148億円 | 162億円 | +14 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 149億円 | 168億円 | +19 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 4,677億円 | 5,544億円 | +867 |
| 棚卸資産 | 602億円 | 613億円 | +11 |
| 流動資産 | 16,197億円 | 17,514億円 | +1,317 |
| 有形固定資産 | 875億円 | 849億円 | −26 |
| のれん | 198億円 | 255億円 | +57 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,739億円 | 2,851億円 | +113 |
| 資産合計 | 18,936億円 | 20,366億円 | +1,430 |
| 社債及び借入金（流動） | 2,249億円 | 2,913億円 | +664 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3,288億円 | 3,102億円 | −186 |
| 負債合計 | 16,665億円 | 17,966億円 | +1,301 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 937億円 | 1,112億円 | +175 |
| 資本合計（純資産） | 2,271億円 | 2,400億円 | +129 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 867億円 | 555億円 | −311 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -715億円 | -99億円 | +616 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 569億円 | 375億円 | −194 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -109億円 | -71億円 | +38 |
| 配当金の支払額 | -49億円 | -55億円 | −7 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| インターネットインフラ事業 | 1,740億円 | +7.1% | — | — | — | — | 3,175人 |
| インターネットセキュリティ事業 | 214億円 | +10.6% | — | — | — | — | 1,078人 |
| インターネット広告・メディア事業 | 321億円 | −5.0% | — | — | — | — | 1,016人 |
| インターネット金融事業 | 394億円 | −9.8% | — | — | — | — | 322人 |
| 暗号資産事業 | 83億円 | −13.1% | — | — | — | — | 69人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：インターネットインフラ事業 インターネット金融事業 インターネット広告・メディア事業 インターネットセキュリティ事業 暗号資産事業
従業員
連結従業員6,484人
提出会社197人
平均年齢39歳
平均勤続年数6.4年
平均年間給与841万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,217人、発行済株式は108,273,680株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 熊谷正寿事務所 | 35.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.2% |
| 3 | 熊谷 正寿 | 9.0% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.9% |
| 5 | CEP LUX-ORBIS SICAV | 4.6% |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 | 2.6% |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK 133612 | 1.8% |
| 8 | ORBIS INSTITUTIONAL FUNDS LIMITED-ORBIS INSTITUTIONAL GLOBAL EQUITY（OFO）FUND | 1.5% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.3% |
| 10 | KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | -179.92円 | 29.5円 | 27% | -43.1% | -8.2倍 |
| 2019年12月期 | 73.16円 | 24.2円 | 60% | 15.7% | 28.4倍 |
| 2020年12月期 | 93円 | 30.8円 | 48% | 19.6% | 31.8倍 |
| 2021年12月期 | 159.69円 | 52.7円 | 49% | 28.2% | 17.0倍 |
| 2022年12月期 | 123.21円 | 47.6円 | 85% | 18.1% | 20.0倍 |
| 2023年12月期 | 133.33円 | 44.1円 | 61% | 18.3% | 19.2倍 |
| 2024年12月期 | 140.49円 | 41.8円 | 53% | 16.4% | 19.1倍 |
| 2025年12月期 | 163.89円 | 52円 | 20% | 16.3% | 23.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用し、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行った
- 売上収益は前年同期比3.3%増加し285,261百万円、営業利益は同19.5%増加し59,132百万円、税引前利益は同10.9%増加し52,942百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同12.8%増加し16,749百万円となった
- インターネットインフラ事業は決済事業やクラウド・レンタルサーバー事業の伸長により売上収益175,708百万円（前年同期比6.9%増）、セグメント利益41,700百万円（同21.4%増）となり、10期連続で最高業績を更新した
- インターネットセキュリティ事業はサイバー攻撃対策事業の脆弱性診断・ペネトレーションテストの拡大などにより売上収益21,968百万円（前年同期比10.3%増）となったが、前期のブランドセキュリティ事業の大型案件計上の反動によりセグメント利益は1,353百万円（同27.0%減）となった
- インターネット金融事業は店頭FX・CFD取引が減収となったが、前期にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を計上していた反動により、売上収益39,410百万円（同9.8%減）、セグメント利益13,229百万円（同153.9%増）となった
- 暗号資産事業はレンジ相場により収益性が低下し、売上収益8,315百万円（同13.1%減）、セグメント利益2,396百万円（同37.7%減）となった
- 総資産は前期末比142,983百万円増加し2,036,559百万円、負債は130,113百万円増加し1,796,569百万円、資本は12,869百万円増加し239,990百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは55,537百万円の資金増加、投資活動は9,901百万円の資金減少、財務活動は社債の発行等により37,526百万円の資金増加となり、現金及び現金同等物は前期末比86,727百万円増加し554,418百万円となった
2024年12月期
- 売上高は前年同期比7.3%増加し277,407百万円、営業利益は同9.8%増加し46,653百万円、経常利益は同1.3%増加し46,565百万円となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.8%減少し13,373百万円となった
- インターネットインフラ事業は決済事業のトランザクション増加などにより売上高184,912百万円（前年同期比7.8%増）、営業利益35,970百万円（同25.2%増）となった
- インターネット金融事業はタイ王国での証券事業における貸倒引当金繰入額約95億円の計上があり、売上高43,726百万円（同7.5%減）、営業利益4,330百万円（同68.5%減）となった
- 暗号資産事業は暗号資産交換事業の取引口座数増加と売買代金の増加により、売上高9,131百万円（同100.5%増）、営業利益3,404百万円（前期は営業損失1,271百万円）となった
- 総資産は前期末比393,478百万円増加し2,151,114百万円、負債は376,269百万円増加し1,961,067百万円、純資産は17,208百万円増加し190,047百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは84,735百万円の資金増加、投資活動は71,499百万円の資金減少、財務活動は長期借入や社債発行により60,777百万円の資金増加となり、現金及び現金同等物は前期末比77,591百万円増加し466,509百万円となった
- 従業員数は6,333人（前年同期比1.3%増）となった
2023年12月期
- 売上高は前年同期比5.3%増加し258,643百万円、営業利益は同2.9%減少し42,471百万円、経常利益は同0.2%減少し45,947百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.4%増加し14,191百万円となった
- インターネットインフラ事業は決済事業やセキュリティ事業を中心に売上高171,500百万円（前年同期比14.3%増）、営業利益28,728百万円（同30.7%増）となった
- インターネット金融事業は店頭FXの収益性改善施策とCFD取引の活況により売上高47,277百万円（同11.1%増）、営業利益13,756百万円（同48.0%増）となったが、タイ王国での証券事業で貸倒引当金繰入額約31億円を計上した
- 暗号資産事業は市況の低迷を受け売買代金が減少し、売上高4,554百万円（同26.7%減）、営業損失1,271百万円（前期は営業損失342百万円）となった
- インキュベーション事業は保有する投資有価証券の一部売却があり、売上高690百万円（同94.8%減）、営業損失140百万円（前期は営業利益10,095百万円）となった。前期に持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡していた反動である
- 総資産は前期末比214,895百万円増加し1,757,636百万円、負債は196,745百万円増加し1,584,797百万円、純資産は18,150百万円増加し172,839百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは14,914百万円の資金流入、投資活動は16,363百万円の資金流出、財務活動は社債の発行等により64,975百万円の資金流入となり、現金及び現金同等物は前期末比66,688百万円増加し388,917百万円となった
- GMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の取得原価から控除したことにより契約損失引当金が6,341百万円減少した
沿革（有価証券報告書より）
- 1995年11月当社が商号を「インターキュー株式会社」に変更
- 1995年12月インターネット接続（プロバイダー）事業を開始
- 1997年11月クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業を開始
- 1997年11月本店を東京都渋谷区桜丘町に移転1998年１月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス（東京都渋谷区所在）と１月１日を期日として合併1999年８月当社株式がジャスダック市場に上場（証券コード 9449）1999年９月ド
- 2005年10月GMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）を設立、インターネット証券事業へ参入
- 2005年12月当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3788）2006年３月当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を採用 2006年４月米国預託証券（ADR）
- 2008年12月当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）がジャスダック証券取引所に上場（証券コード 3633）2010年９月インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）の株式を取得して子会社化2011年４月当社連結
- 2013年11月PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポットの株式を取得して子会社化2014年３月当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）が商号を「GMOペパボ株式会社」に変更
- 2014年10月当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3788）
- 2014年10月当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3695）
- 2014年12月当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 6026）2015年４月当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が東京証券取引所ジャスダック市場に上場（証券コード 7177）
- 2015年10月当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 6180）2016年５月株式会社あおぞら銀行及びあおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結2016年６月あおぞら信託銀行株式会
- 2017年10月当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更
- 2017年12月暗号資産マイニング事業を開始当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式会社の３社を吸収合併2018年６月あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）が商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更2018年７月
- 2019年12月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更（証券コード 3633）2020年７月当社連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 4051）2020年９月当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMO
- 2020年12月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3633）2021年３月暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始2021年９月インターネット金融事業の強化を図るため、ワイジェイFX株式会社（現GMO外貨
- 2023年10月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に市場変更（証券コード 3633）2024年２月サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業強化のため、株式会社Flatt Security（現GMO Flatt Security株式会社）の株式を取得して子会社
- 2025年10月当社連結子会社のGMO TECH株式会社が株式会社デザインワン・ジャパン（現在GMOデザインワン株式会社）と共同株式移転によりGMO TECHホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所グロース市場に上場（証券コード 415A）
- 2025年10月当社連結子会社のGMOリサーチ&AI株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）が商号を「GMOプロダクトプラットフォーム株式会社」に変更
- 2025年12月インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業の強化を図るため、東京証券取引所スタンダード市場上場のプライム・ストラテジー株式会社（現GMOプライム・ストラテジー株式会社、証券コード 5250）を株式公開買い付けを通じた株式の取得により子会社化2026年２月当社連結子
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社149社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置づけは、次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSG3）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VG8D）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3H4）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGE9）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針