決算データ · 試作 · 2025年12月期
GMOインターネットグループ（9449）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、GMOインターネットグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 1,852億円 | — | -207億円 | — | 7,525億円 | 7.0% | 4,975人 |
| 2019年12月期 | 1,962億円 | — | 83億円 | — | 8,712億円 | 6.2% | 5,238人 |
| 2020年12月期 | 2,106億円 | — | 103億円 | — | 10,705億円 | 4.8% | 5,225人 |
| 2021年12月期 | 2,416億円 | 412億円 | 175億円 | 17.0% | 14,189億円 | 5.2% | 5,758人 |
| 2022年12月期 | 2,457億円 | 438億円 | 132億円 | 17.8% | 15,427億円 | 4.7% | 6,159人 |
| 2023年12月期 | 2,586億円 | 425億円 | 142億円 | 16.4% | 17,289億円 | 5.1% | 6,253人 |
| 2024年12月期 | 2,761億円 | 495億円 | 149億円 | 17.9% | 18,936億円 | 4.9% | 6,333人 |
| 2025年12月期 | 2,853億円 | 591億円 | 168億円 | 20.7% | 20,366億円 | 5.5% | 6,484人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,761億円 | 2,853億円 | +92 |
| 売上原価 | 1,093億円 | 1,142億円 | +50 |
| 売上総利益 | 1,700億円 | 1,712億円 | +12 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,175億円 | 1,099億円 | −76 |
| 営業利益 | 495億円 | 591億円 | +96 |
| 持分法による投資損益 | -9億円 | 1億円 | +10 |
| 税引前利益 | 477億円 | 529億円 | +52 |
| 法人所得税 | 148億円 | 162億円 | +14 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 149億円 | 168億円 | +19 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 4,677億円 | 5,544億円 | +867 |
| 棚卸資産 | 602億円 | 613億円 | +11 |
| 流動資産 | 16,197億円 | 17,514億円 | +1,317 |
| 有形固定資産 | 875億円 | 849億円 | −26 |
| のれん | 198億円 | 255億円 | +57 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,739億円 | 2,851億円 | +113 |
| 資産合計 | 18,936億円 | 20,366億円 | +1,430 |
| 社債及び借入金（流動） | 2,249億円 | 2,913億円 | +664 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3,288億円 | 3,102億円 | −186 |
| 負債合計 | 16,665億円 | 17,966億円 | +1,301 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 937億円 | 1,112億円 | +175 |
| 資本合計（純資産） | 2,271億円 | 2,400億円 | +129 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 867億円 | 555億円 | −311 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -715億円 | -99億円 | +616 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 569億円 | 375億円 | −194 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -109億円 | -71億円 | +38 |
| 配当金の支払額 | -49億円 | -55億円 | −7 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| インターネットインフラ事業 | 1,740億円 | +7.1% | — | — | — | — | 3,175人 |
| インターネットセキュリティ事業 | 214億円 | +10.6% | — | — | — | — | 1,078人 |
| インターネット広告・メディア事業 | 321億円 | −5.0% | — | — | — | — | 1,016人 |
| インターネット金融事業 | 394億円 | −9.8% | — | — | — | — | 322人 |
| 暗号資産事業 | 83億円 | −13.1% | — | — | — | — | 69人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：インターネットインフラ事業 インターネット金融事業 インターネット広告・メディア事業 インターネットセキュリティ事業 暗号資産事業
従業員
連結従業員6,484人
提出会社197人
平均年齢39歳
平均勤続年数6.4年
平均年間給与841万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,217人、発行済株式は108,273,680株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 熊谷正寿事務所 | 35.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.2% |
| 3 | 熊谷 正寿 | 9.0% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.9% |
| 5 | CEP LUX-ORBIS SICAV | 4.6% |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 | 2.6% |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK 133612 | 1.8% |
| 8 | ORBIS INSTITUTIONAL FUNDS LIMITED-ORBIS INSTITUTIONAL GLOBAL EQUITY（OFO）FUND | 1.5% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.3% |
| 10 | KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | -179.92円 | 29.5円 | 27% | -43.1% | -8.2倍 |
| 2019年12月期 | 73.16円 | 24.2円 | 60% | 15.7% | 28.4倍 |
| 2020年12月期 | 93円 | 30.8円 | 48% | 19.6% | 31.8倍 |
| 2021年12月期 | 159.69円 | 52.7円 | 49% | 28.2% | 17.0倍 |
| 2022年12月期 | 123.21円 | 47.6円 | 85% | 18.1% | 20.0倍 |
| 2023年12月期 | 133.33円 | 44.1円 | 61% | 18.3% | 19.2倍 |
| 2024年12月期 | 140.49円 | 41.8円 | 53% | 16.4% | 19.1倍 |
| 2025年12月期 | 163.89円 | 52円 | 20% | 16.3% | 23.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1995年11月当社が商号を「インターキュー株式会社」に変更
- 1995年12月インターネット接続（プロバイダー）事業を開始
- 1997年11月クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業を開始
- 1997年11月本店を東京都渋谷区桜丘町に移転1998年１月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス（東京都渋谷区所在）と１月１日を期日として合併1999年８月当社株式がジャスダック市場に上場（証券コード 9449）1999年９月ド
- 2005年10月GMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）を設立、インターネット証券事業へ参入
- 2005年12月当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3788）2006年３月当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を採用 2006年４月米国預託証券（ADR）
- 2008年12月当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）がジャスダック証券取引所に上場（証券コード 3633）2010年９月インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）の株式を取得して子会社化2011年４月当社連結
- 2013年11月PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポットの株式を取得して子会社化2014年３月当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）が商号を「GMOペパボ株式会社」に変更
- 2014年10月当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3788）
- 2014年10月当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3695）
- 2014年12月当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 6026）2015年４月当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が東京証券取引所ジャスダック市場に上場（証券コード 7177）
- 2015年10月当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 6180）2016年５月株式会社あおぞら銀行及びあおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結2016年６月あおぞら信託銀行株式会
- 2017年10月当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更
- 2017年12月暗号資産マイニング事業を開始当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式会社の３社を吸収合併2018年６月あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）が商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更2018年７月
- 2019年12月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更（証券コード 3633）2020年７月当社連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 4051）2020年９月当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMO
- 2020年12月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3633）2021年３月暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始2021年９月インターネット金融事業の強化を図るため、ワイジェイFX株式会社（現GMO外貨
- 2023年10月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に市場変更（証券コード 3633）2024年２月サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業強化のため、株式会社Flatt Security（現GMO Flatt Security株式会社）の株式を取得して子会社
- 2025年10月当社連結子会社のGMO TECH株式会社が株式会社デザインワン・ジャパン（現在GMOデザインワン株式会社）と共同株式移転によりGMO TECHホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所グロース市場に上場（証券コード 415A）
- 2025年10月当社連結子会社のGMOリサーチ&AI株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）が商号を「GMOプロダクトプラットフォーム株式会社」に変更
- 2025年12月インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業の強化を図るため、東京証券取引所スタンダード市場上場のプライム・ストラテジー株式会社（現GMOプライム・ストラテジー株式会社、証券コード 5250）を株式公開買い付けを通じた株式の取得により子会社化2026年２月当社連結子
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社149社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置づけは、次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSG3）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VG8D）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3H4）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGE9）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針