決算データ · 試作 · 2026年3月期
アイドママーケティングコミュニケーション（9466）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アイドママーケティングコミュニケーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年3月期 | 86億円 | — | 7億円 | — | 61億円 | 62.9% | 254人 |
| 2020年3月期 | 94億円 | — | 5億円 | — | 60億円 | 66.8% | 258人 |
| 2021年3月期 | 61億円 | 2億円 | -4億円 | 3.4% | 50億円 | 65.4% | 256人 |
| 2022年3月期 | 61億円 | 2億円 | 1億円 | 3.8% | 48億円 | 66.9% | 221人 |
| 2023年3月期 | 60億円 | 3億円 | -1億円 | 5.4% | 45億円 | 63.1% | 219人 |
| 2024年3月期 | 58億円 | 3億円 | 2億円 | 5.1% | 46億円 | 64.6% | 227人 |
| 2025年3月期 | 56億円 | 4億円 | 5億円 | 6.4% | 46億円 | 72.5% | 194人 |
| 2026年3月期 | 48億円 | 3億円 | 2億円 | 5.7% | 44億円 | 77.3% | 185人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 56億円 | 48億円 | −8 |
| 売上原価 | 42億円 | 36億円 | −6 |
| 売上総利益 | 14億円 | 12億円 | −2 |
| 販売費及び一般管理費 | 10億円 | 10億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 経常利益 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 税引前利益 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 法人所得税 | -1億円 | 1億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 2億円 | −3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 22億円 | 20億円 | −2 |
| 流動資産 | 31億円 | 29億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 5億円 | 5億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 15億円 | 15億円 | +0 |
| 資産合計 | 46億円 | 44億円 | −2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 流動負債 | 8億円 | 7億円 | −2 |
| 非流動負債（固定負債） | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 負債合計 | 13億円 | 10億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 33億円 | 32億円 | −0 |
| 資本合計（純資産） | 33億円 | 34億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -3億円 | −2 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -2億円 | −1 |
従業員
連結従業員185人
提出会社172人
平均年齢37.3歳
平均勤続年数9.8年
平均年間給与414万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,081人、発行済株式は13,520,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | シュリンプバレー | 40.4% |
| 2 | 蛯谷 貴 | 19.7% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 2.8% |
| 4 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 2.3% |
| 5 | 飯島 功市郎 | 1.5% |
| 6 | 岡元 信 | 1.1% |
| 7 | 桑原 由治 | 1.0% |
| 8 | 長澤 秀幸 | 0.9% |
| 9 | バローホールディングス | 0.9% |
| 10 | アイドマ社員持株会 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 17円 | 37% | — | — |
| 2019年3月期 | 48.2円 | 18円 | 41% | 16.9% | 10.2倍 |
| 2020年3月期 | 40.21円 | 18円 | 54% | 13.8% | 9.0倍 |
| 2021年3月期 | -31.59円 | 9円 | 83% | — | — |
| 2022年3月期 | 4.79円 | 10円 | 1316% | 1.9% | 61.6倍 |
| 2023年3月期 | -10.12円 | 13円 | 33% | — | — |
| 2024年3月期 | 12.11円 | 9円 | 88% | 5.4% | 19.3倍 |
| 2025年3月期 | 36.16円 | 15円 | 43% | 15.1% | 7.0倍 |
| 2026年3月期 | 13.69円 | 10円 | 82% | 5.4% | 17.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2010年10月福島支局を開設
- 2014年10月東京営業本部を港区六本木に移転2015年３月首都圏支局を開設2015年４月商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更2015年４月本社制作センター竣工により制作機能を集約2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年５月福岡支店を開設2017年３月東
- 2025年10月郡山支店を開設2026年５月100％子会社株式会社ナラティブテクノロジーズを設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援に加えて、流通小売業界における省力化や将来を見据えた販売促進の変革、Iot化等のデジタルシフトへの対応として、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロモーション支援を一気通貫で行うサービスを主な業務としております。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（Aidma Retail Support Systemの略称）と称して事業展開しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEVM）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7R1）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWJC）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9IW）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OMPW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針