決算データ · 試作 · 2025年9月期
中央経済社ホールディングス（9476）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、中央経済社ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 32億円 | — | 1億円 | — | 51億円 | 78.1% | 104人 |
| 2019年9月期 | 31億円 | — | 1億円 | — | 51億円 | 78.1% | 106人 |
| 2020年9月期 | 30億円 | — | -0億円 | — | 51億円 | 77.0% | 106人 |
| 2021年9月期 | 32億円 | 2億円 | 2億円 | 4.7% | 53億円 | 77.5% | 102人 |
| 2022年9月期 | 32億円 | 2億円 | 2億円 | 4.7% | 57億円 | 73.4% | 94人 |
| 2023年9月期 | 30億円 | 1億円 | 1億円 | 3.0% | 59億円 | 71.8% | 90人 |
| 2024年9月期 | 31億円 | 1億円 | -2億円 | 3.9% | 58億円 | 71.3% | 87人 |
| 2025年9月期 | 33億円 | 2億円 | 3億円 | 7.1% | 61億円 | 71.5% | 91人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 31億円 | 33億円 | +2 |
| 売上原価 | 20億円 | 21億円 | +1 |
| 売上総利益 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 経常利益 | 1億円 | 3億円 | +1 |
| 税引前利益 | -0億円 | 3億円 | +3 |
| 法人所得税 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -2億円 | 3億円 | +4 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 17億円 | 18億円 | +2 |
| 棚卸資産 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 流動資産 | 34億円 | 37億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 20億円 | 20億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 24億円 | 24億円 | −1 |
| 資産合計 | 58億円 | 61億円 | +3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 流動負債 | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 9億円 | 9億円 | +0 |
| 負債合計 | 17億円 | 17億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 40億円 | 42億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 42億円 | 44億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | -1億円 | −1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員91人
提出会社69人
平均年齢40歳
平均勤続年数13年
平均年間給与658万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,487人、発行済株式は4,398,464株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 山 本 時 男 | 10.8% |
| 2 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 | 8.0% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 6.5% |
| 4 | ㈱トリプルＡ | 5.8% |
| 5 | ㈱インターパブイーストアジア | 5.7% |
| 6 | 渡 辺 敏 行 | 5.5% |
| 7 | ㈱プランニングセンター | 5.4% |
| 8 | 山 本 浩 平 | 3.2% |
| 9 | 内 藤 征 吾 | 2.7% |
| 10 | ㈱スノーボールキャピタル | 2.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 19.27円 | 10円 | 66% | 1.8% | 28.2倍 |
| 2019年9月期 | 13.29円 | 10円 | 69% | 1.2% | 36.9倍 |
| 2020年9月期 | -4.84円 | 8円 | 62% | -0.5% | -109.1倍 |
| 2021年9月期 | 39.51円 | 10円 | 68% | 3.7% | 14.2倍 |
| 2022年9月期 | 46.2円 | 10円 | 28% | 4.2% | 10.7倍 |
| 2023年9月期 | 14.48円 | 10円 | 149% | 1.3% | 31.3倍 |
| 2024年9月期 | -45.34円 | 10円 | — | -4.1% | -11.0倍 |
| 2025年9月期 | 63.35円 | 13円 | 23% | 5.8% | 11.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1948年10月東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立
- 1948年11月書籍第１号『税務会計の実務』を発刊
- 1948年12月月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊1951年６月経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊
- 1952年12月月刊誌「税務弘報」を創刊
- 1964年10月広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立
- 1964年10月会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊
- 1965年12月月刊誌「会計人コース」を創刊
- 1971年10月東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成1973年９月直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊
- 1973年12月『社会保険労務ハンドブック』を発刊1974年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊1974年１月『社会保険労務六法』を発刊1980年１月決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊1984年４月『会社法務大辞典』を発刊1988年７月『経営学大辞典』を発刊1995年５月実用書企画「事
- 1996年12月電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定1997年６月株式を公開、店頭登録銘柄として登録1998年６月月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊1998年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊1999年８月関西
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月会社分割により株式会社ＣＫＤを設立2006年７月株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年９月株式会社シー
- 2015年10月持株会社体制への移行（2016年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表
- 2015年11月株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立2016年１月 持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更分割準備会社２社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更2020年７月月刊誌「
- 2021年10月新社屋建設（2023年３月竣工予定）を公表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年５月 新社屋竣工に伴い、東京都千代田区神田神保町１丁目35番地に本社移転
- 2023年12月株主優待制度の実施を公表2024年３月株式会社ＣＫＤを吸収合併により中央経済社ホールディングスと合併
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。 当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。(1) 出版事業 当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格試験・検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書など多岐にわたっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XB7E）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UXSI）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SH6M）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PTB5）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針