中央経済社ホールディングス（9476）

事業の中身

中央経済社ホールディングスは持株会社で、事業は子会社が営む。企業の経営全般とその他の分野についての書籍と雑誌を出して売る出版の事業と、主に広告の請負代理を行う出版に付帯する事業からなる。出版と出版付帯事業の一つのセグメントで運営している。

書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報のそれぞれの分野の学術の研究書、企業の経営の問題についての専門の実務書、ビジネスの実用書、大学と短期大学向けの教科書、各種の資格の試験や検定の試験のための学習書、インターネットなどITについての実用書に広がる。雑誌は、会計学の理論や経理の規範を解説するもの、税の実務の法の解釈と処理の指針を示すもの、経理と税務と金融と証券と法務のニュースと解説を出すもの、企業の法律の実務の解説と検定の試験の情報を出すものがある。子会社が企画と編集、制作と販売、雑誌や書籍の編集の制作、企業のPR誌や会報誌の企画と制作、広告の請負代理をそれぞれ担う。

• 業界図鑑生活サービスの会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は会計や税務や法律の実務にあたる人、資格や検定の試験を受ける人、教科書を使う大学と短期大学、自社の雑誌に広告を出す企業だ。

業績5年

2025年9月期の売上高は33億円、営業利益は2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円。

2021年9月期から2025年9月期までの5期で、売上高は3%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年9月期が6.1%、2024年9月期が3.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率6.1%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から136番目。中央値は6.7%で、真ん中あたり。

売上の伸び+3%は、上から195番目。中央値は+45%で、低い方。

従業員1人あたりの売上3,626万円は、上から79番目。中央値は2,765万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、237社の中で上から204番目。中央値は149億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑セコム（9735）
• 会社図鑑オリエンタルランド（4661）
• 会社図鑑ALSOK（2331）
• 会社図鑑パーク24（4666）
• 会社図鑑エイチ・アイ・エス（9603）
• 会社図鑑KNT-CTホールディングス（9726）
• 会社図鑑日本空港ビルデング（9706）
• 会社図鑑共立メンテナンス（9616）
• 会社図鑑リゾートトラスト（4681）
• 会社図鑑平和ホールディングス（6412）
• 会社図鑑学研ホールディングス（9470）
• 会社図鑑ダスキン（4665）

100円売ると、どこへ行く

2025年9月期の売上高を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が6円。

会社の大きさ

連結の従業員数は91人。本社は千代田区神田神保町１－３。決算期は9月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,626万円になる。

何に左右される

出す書籍と雑誌の点数が売上の土台になり、雑誌が読まれ続けるかが収入の続き方を決める。扱う分野が会計や税や法律なので、決まりが変わるとその解説の需要が生まれる。

資格の試験や検定を受ける人の動きが学習書の売れ方に効く。付帯する区分は、自社の雑誌にどれだけ広告が載るかで決まる。

この会社の技術

会計や税務や法律といった分野ごとに編集の部を持ち、書籍と雑誌を企画して編集し、制作して書店に届ける流れ。企業のPR誌や会報誌の企画と制作も同じ体制で担う。

この会社を読む言葉

• 持株会社：自分では事業をせず、子会社の株を持って経営を管理する会社
• 実務書：仕事の現場で使うやり方を、具体的に解説した本
• 請負代理：他社に代わって仕事を引き受け、間に立って進めること