図解経済
決算データ中部電力(9502)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑中部電力(9502) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

中部電力(9502)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、中部電力の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期28,533億円744億円55,294億円31.3%30,554人
2019年3月期30,351億円794億円59,875億円29.7%30,321人
2020年3月期30,660億円1,635億円55,008億円34.4%28,448人
2021年3月期29,354億円1,472億円56,864億円35.7%28,238人
2022年3月期27,052億円-430億円61,747億円32.7%28,365人
2023年3月期39,867億円382億円64,551億円31.9%28,367人
2024年3月期36,104億円4,031億円71,086億円36.4%28,374人
2025年3月期36,692億円2,021億円71,248億円39.1%22,566人
2026年3月期35,460億円2,278億円76,527億円41.0%22,700人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益36,692億円35,460億円−1,232
経常利益2,764億円2,911億円+147
税引前利益2,695億円2,758億円+63
法人所得税604億円409億円−195
当期利益(親会社の所有者に帰属)2,021億円2,278億円+257

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物2,936億円3,367億円+431
棚卸資産3,050億円3,236億円+185
流動資産11,428億円12,947億円+1,520
非流動資産(固定資産)59,821億円63,580億円+3,759
資産合計71,248億円76,527億円+5,279
社債及び借入金(流動)2,616億円2,668億円+53
社債及び借入金(非流動)18,196億円19,714億円+1,518
流動負債12,550億円12,767億円+216
非流動負債(固定負債)30,092億円31,620億円+1,527
負債合計42,663億円44,399億円+1,736
親会社の所有者に帰属する持分24,006億円25,796億円+1,790
資本合計(純資産)28,585億円32,128億円+3,543
中部電力:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成91%現金及び現金同等物3,367億円(4%)棚卸資産3,236億円(4%)その他の資産7.0兆円(91%)中部電力:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成91%現金及び現金同等物3,367億円(4%)棚卸資産3,236億円(4%)その他の資産7.0兆円(91%)
資産合計を100とした構成。
中部電力:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%29%34%8%社債及び借入金2.2兆円(29%)その他の負債2.2兆円(29%)親会社の所有者に帰属する持分2.6兆円(34%)非支配持分6,332億円(8%)中部電力:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%29%34%社債及び借入金2.2兆円(29%)その他の負債2.2兆円(29%)親会社の所有者に帰属する…2.6兆円(34%)非支配持分6,332億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3,014億円3,344億円+331
財務活動によるキャッシュ・フロー-277億円875億円+1,151
減価償却費1,709億円1,723億円+14
配当金の支払額-453億円-491億円−38

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ミライズ28,151億円−3.3%8,415億円1,942人
パワーグリッド4,035億円−1.6%25,330億円9,886人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ミライズ パワーグリッド

従業員

連結従業員22,700人
提出会社3,367人
平均年齢42.5歳
平均勤続年数19年
平均年間給与945万円
中部電力:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数16%84%ミライズ1,942億円(16%)パワーグリッド9,886億円(84%)中部電力:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数16%84%ミライズ1,942億円(16%)パワーグリッド9,886億円(84%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は182,265人、発行済株式は758,000,000株。

中部電力:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行13.6%日本カストディ銀行6.4%明治安田生命保険相互会社4.7%中部電力自社株投資会2.2%日本生命保険相互会社2.2%STATE STREET B1.9%JPモルガン証券1.5%JP MORGAN CHAS1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合中部電力:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…13.6%日本カストデ…6.4%明治安田生命…4.7%中部電力自社…2.2%日本生命保険…2.2%STATE STREET B1.9%JPモルガン…1.5%JP MORGAN CHAS1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行13.6%
2日本カストディ銀行6.4%
3明治安田生命保険相互会社4.7%
4中部電力自社株投資会2.2%
5日本生命保険相互会社2.2%
6STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.9%
7JPモルガン証券1.5%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.4%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.4%
10ゴールドマン・サックス証券 BNYM(常任代理人 三菱UFJ銀行)1.3%
中部電力:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元2404808%2207292%2202003%金融機関2404808%金融商品取引業者378008%その他の法人311816%外国法人等2207292%個人その他2202003%政府・地方公共団体47011%中部電力:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元2404808%2207292%2202003%金融機関2404808%金融商品取引業者378008%その他の法人311816%外国法人等2207292%個人その他2202003%政府・地方公共団体47011%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期98.24円35円55%4.4%15.3倍
2019年3月期104.96円45円52%4.5%16.5倍
2020年3月期216.11円50円61%8.9%7.0倍
2021年3月期194.65円50円279%7.5%7.3倍
2022年3月期-56.9円50円46%-2.1%
2023年3月期50.56円50円145%1.9%27.7倍
2024年3月期533.17円55円17.4%3.7倍
2025年3月期267.41円60円84%7.5%6.1倍
2026年3月期301.57円70円61%7.7%8.6倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上連結売上高は燃料費調整額等の減少により前年度比3.4%減の3兆5,460億円となった
  • 利益純利益連結経常損益は前年度比146億円増の2,910億円の利益、親会社株主に帰属する当期純利益は同257億円増の2,277億円となった
  • 全般浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案を受け、審査に関係する業務の委託契約を解約し、実施済み業務に対応した費用を計上した
  • 全般子会社等における減損損失160億円を特別損失に計上した
  • セグメントミライズの売上高は燃調収入等の減少により前年度比3.5%減の2兆8,592億円、経常損益は電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果等により209億円増の1,379億円となった
  • セグメントJERAの経常損益は国内火力事業における石炭の調達競争力改善等により268億円増の941億円となった
  • 全般JERAは英国のbpと共同で世界最大級の洋上風力発電事業会社であるJERA Nex bpを設立した
  • 財務財務活動によるキャッシュ・フローは資金調達の増加等により前年度比1,150億円増の874億円の収入となった
  • 財務有利子負債残高は前年度末比1,555億円増の3兆2,334億円となり、自己資本比率は1.9ポイント上昇し41.0%となった

2025年3月期

  • 売上連結売上高は販売電力量の増加等により前年度比1.6%増の3兆6,692億円となった
  • 利益純利益連結経常損益は燃料価格変動の期ずれ差益の減少等により前年度比2,328億円減の2,764億円の利益、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,010億円減の2,020億円となった
  • 全般子会社等における有価証券評価損64億円を特別損失に計上した
  • 全般EV充電事業を拡大するため、新たに「ミライズエネチェンジ株式会社」を設立した
  • 全般碧南火力発電所4号機においてアンモニア20%転換の実証試験を実施した
  • 全般再生可能エネルギーの拡大に向けてJERA Nexを発足させ、英国のbpとの間でJERA Nex bpを設立して両社の洋上風力発電事業を統合することに基本合意した
  • セグメントミライズの売上高は販売電力量の増加等により前年度比2.5%増の2兆9,622億円、経常損益は電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果の減少等により867億円減の1,170億円となった
  • セグメントパワーグリッドの売上高は再エネ特措法に基づく購入電力の卸電力市場への販売単価上昇等により前年度比6.3%増の9,632億円となった
  • 財務財務活動によるキャッシュ・フローは資金調達による収入の減少等により前年度比1,147億円減少し276億円の支出となった

2024年3月期

  • 売上連結売上高は燃料費調整額等の減少により前年度比9.4%減の3兆6,104億円となった
  • 利益純利益連結経常損益は燃料価格変動の期ずれが差損から差益に転じたこと等により前年度比7.8倍増の5,092億円の利益、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.5倍増の4,031億円となった
  • 全般政策保有株式の一部を売却し有価証券売却益92億円を特別利益に計上した一方、子会社における固定資産の減損損失126億円等を特別損失に計上した
  • 全般2024年1月31日に発生した武豊火力発電所の火災事故について、事故調査委員会の調査・分析により判明した原因を踏まえ再発防止策を講じた
  • 全般2024年2月に法人向けEV充電サービス「treev」の提供を開始した
  • セグメントミライズの売上高は燃調収入の減少等により前年度比6.5%減の2兆8,892億円、経常損益は電源調達価格の低下等により3.1倍増の2,038億円となった
  • セグメントパワーグリッドの売上高は再エネ特措法に基づく購入電力の卸電力市場への販売単価低下等により前年度比18.8%減の9,065億円、経常損益はレベニューキャップ制度導入に伴う託送料金の見直し等により13.6倍増の956億円となった
  • 財務財務活動によるキャッシュ・フローはコマーシャル・ペーパーの償還による支出の減少等により前年度比138億円増の870億円の収入となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 1957年10月永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立1960年6月中電ビル㈱を設立
  • 1961年11月中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立1962年3月中電工事㈱(現・連結子会社)を設立1978年8月中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立〃中電コンピューターサービス㈱を設立1981年7月日本耐火防腐㈱が,㈱ニッタイに商号変更
  • 1983年11月中部火力工事㈱が,㈱中部プラントサービスに商号変更1988年4月中部環境エンジニアリング㈱が,㈱中部環境緑化センターを吸収合併,㈱中部環境テックに商号変更1988年7月永楽不動産㈱が,㈱永楽開発に商号変更1989年6月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)
  • 1990年10月㈱中部環境テックが,中部ポートサービス㈱を吸収合併,㈱テクノ中部に商号変更
  • 1993年12月中電興業㈱が,中興電機㈱を吸収合併1997年9月中電ビル㈱が,㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併1999年4月中電工事㈱が,㈱シーテックに商号変更1999年7月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが,㈱シーティーアイに商号変更2001年4月㈱シーエナジー(現・連結子会社
  • 2001年10月中部計器工業㈱が,中部精機㈱を吸収合併,中部精機㈱に商号変更
  • 2002年10月中電ビル㈱が,㈱アスパックを吸収合併
  • 2003年10月㈱シーティーアイが,中電コンピューターサービス㈱を吸収合併,㈱中電シーティーアイに商号変更〃㈱シーテック,㈱ニッタイ他1社が,中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分割により承継。㈱永楽開発が,それ以外の業務を承継し,中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を吸収合併
  • 2006年10月㈱永楽開発が,㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併,中電不動産㈱に商号変更〃㈱ニッタイが,㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継,中電配電サポート㈱に商号変更
  • 2008年10月永楽自動車㈱が,㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継,㈱中電オートリースに商号変更2012年4月㈱シーエナジーが,㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併
  • 2013年10月ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化2015年4月㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立
  • 2015年10月㈱JERAが,当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継2016年7月㈱JERAが,当社の既存燃料事業(上流・調達),既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸収分割により承継201
  • 2021年10月㈱日本エスコンが,㈱ピカソ(現・連結子会社)及びグループ7社の株式を取得し子会社化2022年4月中電興業㈱が,中電クラビス㈱に商号変更2023年7月㈱日本エスコンが,㈱四条大宮ビル(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化2024年1月合同会社CEPCO-Rが,㈱ジェネックス(現・

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは,当社,子会社78社及び関連会社97社(2026年3月31日現在)で構成され,電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,海外エネルギー事業,エネルギー事業に関連する建設業・製造業,不動産事業など,さまざまな事業を展開している。当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。この体制の下,「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針