決算データ · 試作 · 2026年3月期
東北電力（9506）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東北電力の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 20,714億円 | — | 472億円 | — | 42,222億円 | 17.3% | 25,058人 |
| 2019年3月期 | 22,443億円 | — | 465億円 | — | 42,586億円 | 17.9% | 25,032人 |
| 2020年3月期 | 22,464億円 | — | 631億円 | — | 43,231億円 | 18.3% | 24,870人 |
| 2021年3月期 | 22,868億円 | — | 294億円 | — | 44,711億円 | 18.5% | 24,717人 |
| 2022年3月期 | 21,045億円 | — | -1,084億円 | — | 47,257億円 | 14.8% | 24,833人 |
| 2023年3月期 | 30,072億円 | — | -1,276億円 | — | 52,119億円 | 10.5% | 24,528人 |
| 2024年3月期 | 28,178億円 | — | 2,261億円 | — | 53,887億円 | 15.4% | 24,234人 |
| 2025年3月期 | 26,449億円 | — | 1,828億円 | — | 53,982億円 | 18.3% | 18,378人 |
| 2026年3月期 | 23,724億円 | — | 850億円 | — | 57,319億円 | 19.4% | 18,403人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 26,449億円 | 23,724億円 | −2,725 |
| 経常利益 | 2,567億円 | 1,264億円 | −1,303 |
| 税引前利益 | 2,567億円 | 1,188億円 | −1,379 |
| 法人所得税 | 720億円 | 329億円 | −391 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,828億円 | 850億円 | −978 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 4,745億円 | 5,945億円 | +1,200 |
| 棚卸資産 | 789億円 | 917億円 | +128 |
| 流動資産 | 11,420億円 | 12,586億円 | +1,166 |
| 非流動資産（固定資産） | 42,563億円 | 44,733億円 | +2,170 |
| 資産合計 | 53,982億円 | 57,319億円 | +3,337 |
| 社債及び借入金（非流動） | 13,533億円 | 14,939億円 | +1,405 |
| 流動負債 | 11,517億円 | 12,041億円 | +524 |
| 非流動負債（固定負債） | 32,377億円 | 33,920億円 | +1,543 |
| 負債合計 | 43,894億円 | 45,961億円 | +2,067 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,480億円 | 10,131億円 | +651 |
| 資本合計（純資産） | 10,088億円 | 11,357億円 | +1,269 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,103億円 | 3,702億円 | −402 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 342億円 | 1,152億円 | +810 |
| 減価償却費 | 2,055億円 | 2,259億円 | +203 |
| 配当金の支払額 | -125億円 | -200億円 | −75 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員18,403人
提出会社4,587人
平均年齢44歳
平均勤続年数19.8年
平均年間給与873万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は175,468人、発行済株式は502,883,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 14.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 7.5% |
| 3 | 東北電力従業員持株会 | 3.5% |
| 4 | JPモルガン証券 | 2.1% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 1.9% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.5% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.4% |
| 8 | 七十七銀行 | 1.3% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.2% |
| 10 | 仙台市 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 94.61円 | 40円 | 48% | 6.6% | 15.0倍 |
| 2019年3月期 | 93.12円 | 40円 | 50% | 6.2% | 15.2倍 |
| 2020年3月期 | 126.32円 | 40円 | 39% | 8.1% | 8.2倍 |
| 2021年3月期 | 58.81円 | 40円 | — | 3.6% | 17.8倍 |
| 2022年3月期 | -216.84円 | 35円 | — | -14.2% | — |
| 2023年3月期 | -255.14円 | — | — | -20.4% | — |
| 2024年3月期 | 452.13円 | 15円 | 4% | 32.8% | 2.6倍 |
| 2025年3月期 | 365.5円 | 35円 | 10% | 20.2% | 2.8倍 |
| 2026年3月期 | 169.85円 | 40円 | 16% | 8.1% | 6.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は販売電力量（小売）の減少により前期比2,724億円（10.3%）減少し2兆3,724億円となった
- 経常利益は女川原子力発電所第2号機の再稼働による収支改善があったものの、燃料価格・電力市場価格の上昇に伴う電力先渡取引等の時価評価影響により前期比1,303億円（50.8%）減少し1,264億円となった
- 有価証券評価損を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比978億円（53.5%）減少し849億円となった
- 事業セグメントの区分方法を見直し、前期の比較・分析を変更後の区分に基づいて行った
- 上越火力発電所第1号機の出力を57.2万キロワットから59.9万キロワットへ増出力した
- 2025年6月、系統用蓄電池事業として韮塚蓄電所と小角田蓄電所の営業運転を開始した
- 設備投資額はグループ全体で422,666百万円となり、送配電事業が217,255百万円、発電・販売事業が184,629百万円を占めた
- 連結の従業員数は18,403人となった
2025年3月期
- 売上高は燃料価格の低下による燃料費調整額の減少により前期比1,729億円（6.1%）減少し2兆6,449億円となった
- 経常利益は前期比352億円（12.1%）減少し2,567億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比432億円（19.1%）減少し1,828億円となった
- 2024年11月、女川原子力発電所第2号機がBWRとして初めて再稼働し、震災後14年ぶりの再稼働となった
- 2024年11月6日、株式会社ユアテックが実施した自己株式の買付けに応募し、同社及び連結子会社16社が連結子会社でなくなった
- 連結の従業員数はユアテックグループの連結除外により前期末から5,856名減少し18,378人となった
- 秋田火力発電所第4号機（出力60万kW）を廃止した
- 設備投資額はグループ全体で383,960百万円となり、送配電事業が183,760百万円、発電・販売事業が167,907百万円を占めた
2024年3月期
- 売上高は卸電力取引市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少などにより前期比1,893億円（6.3%）減少し2兆8,178億円となった
- 経常利益は燃料費調整制度のタイムラグ影響と2023年6月の電気料金見直しにより前期比4,386億円増加し2,202億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3,536億円増加し2,261億円となり、2021年度からの2期連続赤字から回復した
- 送配電事業の売上高は再生可能エネルギー電気卸供給の減少により前期比23.7%減少し8,580億円となったが、経常利益は需給調整市場取引の調達費用減少により前期比433.0%増の607億円となった
- 建設業の売上高は空調管工事や配電・送電工事の増加により前期比6.0%増加し3,217億円となった
- 資産は女川原子力発電所第2号機の安全対策工事などにより建設仮勘定が増加し、前期末比1,768億円増の5兆3,887億円となった
- 設備投資額はグループ全体で397,046百万円となり、発電・販売事業が209,404百万円、送配電事業が157,452百万円を占めた
- 連結の従業員数は24,234人となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1951年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1956年３月水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年６月全株式を取得)。1959年２月発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。
- 1961年10月大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。1973年４月火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取得)。1978年８月液化天然ガスの購入、受入、気化、
- 1998年12月企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。2000年４月第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。
- 2003年10月増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年５月株式取得により完全子会社化)。2004年３月株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社（現株式会社トークネット）を完全子会社化。2005年４月株式会社コアネット東北を吸収合併。
- 2015年10月関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立(
- 2022年12月企業グループから除外)。2019年４月東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。2020年４月東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。2021年４月電気と様
- 2024年11月株式の一部譲渡により、株式会社ユアテックを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更し、同社の子会社16社を連結子会社から除外。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社企業グループは、当社、子会社40社及び関連会社30社の計71社（2026年３月31日現在）で構成されております。当社及び関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」等において事業展開しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEK2）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1ER）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOO5）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R42K）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIEE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針