決算データ · 試作 · 2026年3月期
九州電力（9508）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、九州電力の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 14,979億円 | — | 867億円 | — | 47,101億円 | 13.4% | 20,968人 |
| 2019年3月期 | 15,192億円 | — | 310億円 | — | 47,940億円 | 13.3% | 21,103人 |
| 2020年3月期 | 14,828億円 | — | -4億円 | — | 49,481億円 | 12.3% | 21,180人 |
| 2021年3月期 | 15,220億円 | — | 318億円 | — | 51,286億円 | 12.7% | 21,273人 |
| 2022年3月期 | 17,433億円 | — | 69億円 | — | 53,424億円 | 12.1% | 21,226人 |
| 2023年3月期 | 22,213億円 | — | -564億円 | — | 56,037億円 | 10.4% | 21,096人 |
| 2024年3月期 | 21,395億円 | — | 1,664億円 | — | 57,272億円 | 15.5% | 21,092人 |
| 2025年3月期 | 23,568億円 | — | 1,288億円 | — | 57,740億円 | 17.3% | 21,173人 |
| 2026年3月期 | 22,472億円 | — | 1,545億円 | — | 59,833億円 | 19.9% | 21,189人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 23,568億円 | 22,472億円 | −1,096 |
| 経常利益 | 1,947億円 | 2,071億円 | +124 |
| 税引前利益 | 1,806億円 | 2,078億円 | +273 |
| 法人所得税 | 500億円 | 523億円 | +23 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,288億円 | 1,545億円 | +258 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 3,626億円 | 3,684億円 | +58 |
| 棚卸資産 | 897億円 | 1,054億円 | +157 |
| 流動資産 | 9,056億円 | 9,308億円 | +253 |
| 非流動資産（固定資産） | 48,685億円 | 50,525億円 | +1,841 |
| 資産合計 | 57,740億円 | 59,833億円 | +2,093 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,254億円 | 1,264億円 | +10 |
| 社債及び借入金（非流動） | 17,442億円 | 16,891億円 | −551 |
| 流動負債 | 10,738億円 | 12,160億円 | +1,423 |
| 非流動負債（固定負債） | 36,665億円 | 35,397億円 | −1,268 |
| 負債合計 | 47,427億円 | 47,575億円 | +147 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,248億円 | 10,501億円 | +1,253 |
| 資本合計（純資産） | 10,313億円 | 12,259億円 | +1,946 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,319億円 | 4,388億円 | +69 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -914億円 | -577億円 | +337 |
| 減価償却費 | 2,243億円 | 2,262億円 | +18 |
| 配当金の支払額 | -304億円 | -295億円 | +10 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 発電・販売事業 | 17,014億円 | −7.8% | — | — | — | 45,257億円 | 5,539人 |
| 送配電事業 | 2,697億円 | +5.7% | — | — | — | 21,108億円 | 3,776人 |
| その他エネルギーサービス事業 | 1,462億円 | +9.3% | — | — | — | 6,303億円 | 7,719人 |
| ＩＣＴサービス事業 | 1,058億円 | +10.6% | — | — | — | 2,242億円 | 2,883人 |
| 海外事業 | 37億円 | −16.1% | — | — | — | 2,473億円 | 96人 |
| 都市開発事業 | 161億円 | −8.7% | — | — | — | 2,301億円 | 682人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：発電・販売事業 送配電事業 その他エネルギーサービス事業 ＩＣＴサービス事業 都市開発事業 海外事業
従業員
連結従業員21,189人
提出会社4,383人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数20.8年
平均年間給与842万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は125,355人、発行済株式は474,184,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.7% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.9% |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.4% |
| 4 | 九栄会 | 2.0% |
| 5 | 福岡銀行 | 1.8% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103 | 1.8% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 | 1.7% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 1.7% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.5% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 175.56円 | 20円 | 14% | 14.7% | 7.2倍 |
| 2019年3月期 | 58.05円 | 30円 | 71% | 4.9% | 22.5倍 |
| 2020年3月期 | -6.05円 | 35円 | — | -0.1% | — |
| 2021年3月期 | 62.86円 | 35円 | 193% | 5.0% | 17.4倍 |
| 2022年3月期 | 10.09円 | 40円 | 635% | 1.1% | 81.0倍 |
| 2023年3月期 | -123.81円 | — | — | -9.2% | — |
| 2024年3月期 | 342.3円 | 25円 | 10% | 22.6% | 4.0倍 |
| 2025年3月期 | 260.14円 | 50円 | 27% | 13.6% | 5.0倍 |
| 2026年3月期 | 314.65円 | 50円 | 23% | 14.1% | 5.8倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 小売販売電力量の減少により売上高（営業収益）は前期比1,096億円（4.7%）減少し2兆2,472億円となった
- 燃料価格の下落による需給関係費用の減少などにより経常利益は前期比123億円（6.4%）増加し2,070億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比257億円（20.0%）増加し1,545億円となった
- 九電ネクスト株式会社の事業セグメントを「その他エネルギーサービス事業」から「発電・販売事業」に変更した
- 発電・販売事業の経常利益は前期比19.2%増の1,364億2千万円、送配電事業の経常利益は前期比68.8%減の82億9千7百万円となった
- 純資産は配当金の支払による減少があったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前期末比1,945億円増加し1兆2,258億円となった
- 設備投資総額は3,814億円となり、発電・販売事業が1,677億8千9百万円、送配電事業が1,465億8千3百万円を占めた
- 連結の従業員数は21,189人となった
2025年3月期
- 卸売販売電力量の増加や容量確保契約金額の新規計上により売上高（営業収益）は前期比2,173億円（10.2%）増加し2兆3,568億円となった
- 卸電力市場価格の上昇や容量拠出金の計上による購入電力料の増加により経常利益は前期比434億円（18.3%）減少し1,946億円となった
- 減損損失や関係会社事業に係る損失を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比376億円（22.6%）減少し1,287億円となった
- 猛暑や厳冬に伴う冷暖房需要により小売販売電力量は前期比2.9%増の756億kWhとなった
- 設備投資総額は3,503億円となり、発電・販売事業が1,599億9百万円を占めた
- 連結の従業員数は21,173人となった
2024年3月期
- 総販売電力量の減少により売上高（営業収益）は前期比818億円（3.7%）減少し2兆1,394億円となった
- 燃料費調整の期ずれ影響が差損から差益に転じ、原子力発電所の稼働増による燃料費減少などにより経常損益は2,381億円の利益となった
- 海外事業に係る評価損を特別損失に計上したものの、親会社株主に帰属する当期純損益は1,664億円の利益となった
- 小売販売電力量は域外の契約電力の減少により前期比4.0%減の735億kWhとなった
- 設備投資総額は3,202億円となり、発電・販売事業の原子力に498億3千3百万円を投じた
- 連結の従業員数は21,092人となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2014年11月株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化2015年３月吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継2019年４月九州電力送配電株式会社設立(現・連結子会社)2020年４月吸収分割により、当社の一般送配電事業等を九州電力送配電株
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社82社及び関連会社55社(2026年３月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。 (1) 発電・販売事業国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。 (2) 送配電事業九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。 (3) 海外事業海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。 (4) その他エネルギーサービス事業電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。 (5) ＩＣＴサービス事業データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。 (6) 都市開発事業不動産開発・運営事業、官民連携事業を主たる事業とする。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHHO）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W361）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTZH）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7AV）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OL50）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針